年金ダイワ日本株式インデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 年金ダイワ日本株式インデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年2月21日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 年金ダイワ日本株式インデックス
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
年金ダイワ日本株式インデックス
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
1 万口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
1 円以上 1 円単位とします。
(7) 【申込期間】
2022 年 2 月 22 日から 2022 年 8 月 24 日まで（継続申込期間）
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（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます｡）
(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることをめざして運用を行
ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2006 年 10 月 27 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金 (※3)
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行な
います。
お取扱窓口 販売会社 ① 受益権の募集の取扱い
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに
関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金 (※3)
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
｢信託契約」といいます。） (※2) の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
① 受益権の募集・発行
委託会社
メント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2 損益 ↑↓ 信託金 (※3)
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式会
三井住友信託銀行株
社日本カストディ銀行に委託することができま
式会社
す。また、外国における資産の保管は、その業
受託会社 務を行なうに充分な能力を有すると認められる
再信託受託会社：
外国の金融機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処
ディ銀行
分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
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東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）収益分配金は、自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約
款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2021 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
トピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
を主要投資対象とします。
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② 投資態度
イ．投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを
基本とします。
ロ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザー
ファンドの受益証券の組入総額ならびに株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として、信託財産総額の 50 ％以下とします。
ニ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に
入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
② に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結されたトピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
3 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1 ．預金
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2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
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③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 45 ～ 55 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益等とします。
② 原則として、配当等収益等を中心に分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行
なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
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(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 先物取引等（信託約款 )
委託会社は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲
げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
③ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑤ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑥ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンド（トピックス・インデックス・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
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東京証券取引所第一部上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
※2022 年 3 月 12 日に信託約款を変更し、下記とします。
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指
数との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
4 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前 ① に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行ないません。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資
資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落
する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建
てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建て
ている場合は逆の結果となります。）。ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発
生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付
けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回し
ない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたもの
として取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
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(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.187 ％（税抜 0.17 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了
日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.08 ％ 年率 0.06 ％ 年率 0.03 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税
がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかか
る税制が適用されます。
前払退職金等の積立てを目的とした定時定額購入等により受益権を取得した場合、上記にかかわら
ず、次の取扱いとなります。
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
こともできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得
税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
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④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2021 年 11 月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等
には、上記の内容が変更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 7,906,586,348 99.99
内 日本 7,906,586,348 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 560,167 0.01
純資産総額
7,907,146,515 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.1932 1.3132
トピックス・インデックス・マザー
6,020,854,667 99.99
1 日本 信託受
ファンド
7,184,234,840 7,906,586,348
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
994,840,569 994,840,569 0.5241 0.5241
(2012 年 11 月 30 日 )
第 7 計算期間末
1,802,195,101 1,802,195,101 0.8588 0.8588
(2013 年 12 月 2 日 )
第 8 計算期間末
2,482,297,091 2,482,297,091 0.9870 0.9870
(2014 年 12 月 1 日 )
第 9 計算期間末
3,284,114,505 3,284,114,505 1.1167 1.1167
(2015 年 11 月 30 日 )
第 10 計算期間末
3,429,044,358 3,429,044,358 1.0586 1.0586
(2016 年 11 月 30 日 )
第 11 計算期間末
4,489,487,993 4,489,487,993 1.3159 1.3159
(2017 年 11 月 30 日 )
第 12 計算期間末
4,891,529,530 4,891,529,530 1.2477 1.2477
(2018 年 11 月 30 日 )
第 13 計算期間末
5,415,434,147 5,415,434,147 1.3133 1.3133
(2019 年 12 月 2 日 )
第 14 計算期間末
6,072,922,364 6,072,922,364 1.3752 1.3752
(2020 年 11 月 30 日 )
2020 年 12 月末日 6,317,484,193 － 1.4159 －
2021 年 1 月末日 6,394,814,220 － 1.4189 －
2 月末日 6,570,246,975 － 1.4632 －
3 月末日 7,138,007,155 － 1.5467 －
4 月末日 6,991,537,133 － 1.5027 －
5 月末日 7,411,678,381 － 1.5231 －
6 月末日 7,556,919,131 － 1.5410 －
7 月末日 7,455,503,239 － 1.5074 －
8 月末日 7,761,129,739 － 1.5547 －
9 月末日 8,181,767,084 － 1.6226 －
10 月末日 8,146,342,477 － 1.5994 －
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第 15 計算期間末
7,907,146,515 7,907,146,515 1.5408 1.5408
(2021 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 9.7
第 7 計算期間 63.9
第 8 計算期間 14.9
第 9 計算期間 13.1
第 10 計算期間 △ 5.2
第 11 計算期間 24.3
第 12 計算期間 △ 5.2
第 13 計算期間 5.3
第 14 計算期間 4.7
第 15 計算期間 12.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 571,631,321 141,136,727
第 7 計算期間 474,197,635 273,895,816
第 8 計算期間 894,786,317 478,329,687
第 9 計算期間 1,113,060,946 686,945,413
第 10 計算期間 592,567,249 294,482,357
第 11 計算期間 555,224,223 382,658,267
第 12 計算期間 864,718,416 355,993,412
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第 13 計算期間 845,172,273 642,014,957
第 14 計算期間 901,570,410 609,088,808
第 15 計算期間 1,190,448,845 474,624,259
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
177,548,758,040 97.20
株式
内 日本 177,548,758,040 97.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,114,533,662 2.80
純資産総額
182,663,291,702 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,536,320,000 3.03
内 日本 5,536,320,000 3.03
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,985.83 2,001.00
輸送用
3,409,900 3.74
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
6,771,512,900 6,823,209,900
12,341.45 13,825.00
電気機
421,700 3.19
2 ソニーグループ 日本 株式
器
5,204,389,600 5,830,002,500
71,630.00 70,330.00
電気機
61,000 2.35
3 キーエンス 日本 株式
器
4,369,430,000 4,290,130,000
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7,015.67 6,901.00
リクルートホールディン サービス
496,200 1.87
4 日本 株式
グス 業
3,481,178,400 3,424,276,200
632.50 601.40
三菱 UFJ フィナンシャル
4,258,400 1.40
5 日本 株式 銀行業
G
2,693,438,000 2,561,001,760
53,941.40 59,840.00
電気機
42,700 1.40
6 東京エレクトロン 日本 株式
器
2,303,298,000 2,555,168,000
3,225.94 3,125.00
情報・通
772,600 1.32
7 日本電信電話 日本 株式
信業
2,492,365,600 2,414,375,000
6,329.00 6,030.00
情報・通
396,100 1.31
8 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
2,506,916,900 2,388,483,000
18,410.21 18,020.00
精密機
131,400 1.30
9 ＨＯＹＡ 日本 株式
器
2,419,101,800 2,367,828,000
13,274.47 13,000.00
電気機
174,500 1.24
10 日本電産 日本 株式
器
2,316,395,900 2,268,500,000
6,443.57 6,688.00
電気機
日 立 323,800 1.19
11 日本 株式
器
2,086,430,600 2,165,574,400
21,150.00 19,000.00
113,200 1.18
12 信越化学 日本 株式 化学
2,394,180,000 2,150,800,000
26,672.59 23,150.00
85,800 1.09
13 ダイキン工業 日本 株式 機械
2,288,508,600 1,986,270,000
52,660.00 50,100.00
その他
任 天 堂 38,000 1.04
14 日本 株式
製品
2,001,080,000 1,903,800,000
3,928.20 3,703.00
三井住友フィナンシャ
459,700 0.93
15 日本 株式 銀行業
ル G
1,805,795,900 1,702,269,100
3,538.11 3,391.00
497,900 0.92
16 三菱商事 日本 株式 卸売業
1,761,629,200 1,688,378,900
10,011.36 8,380.00
電気機
197,700 0.91
17 村田製作所 日本 株式
器
1,979,247,500 1,656,726,000
3,338.09 3,101.00
輸送用
529,900 0.90
18 本田技研 日本 株式
機器
1,768,855,500 1,643,219,900
3,759.00 3,031.00
529,200 0.88
19 武田薬品 日本 株式 医薬品
1,989,262,800 1,604,005,200
3,786.00 3,300.00
情報・通
481,600 0.87
20 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
1,823,337,600 1,589,280,000
1,552.78 1,562.50
情報・通
1,000,600 0.86
21 ソフトバンク 日本 株式
信業
1,553,721,600 1,563,437,500
3,453.51 3,260.00
伊 藤 忠 465,300 0.83
22 日本 株式 卸売業
1,606,922,700 1,516,878,000
3,019.43 2,824.50
529,200 0.82
23 第一三共 日本 株式 医薬品
1,597,885,500 1,494,725,400
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77,236.12 72,650.00
19,800 0.79
24 ＳＭＣ 日本 株式 機械
1,529,275,200 1,438,470,000
17,327.22 17,840.00
サービス
76,100 0.74
25 オリエンタルランド 日本 株式
業
1,318,601,500 1,357,624,000
2,445.70 2,557.00
516,000 0.72
26 三井物産 日本 株式 卸売業
1,261,986,000 1,319,412,000
25,563.75 22,245.00
電気機
59,100 0.72
27 ファナック 日本 株式
器
1,510,817,900 1,314,679,500
6,000.00 5,708.00
218,700 0.68
28 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
1,312,200,600 1,248,339,600
7,740.93 8,331.00
輸送用
148,200 0.68
29 デンソー 日本 株式
機器
1,147,206,000 1,234,654,200
1,602.00 1,402.00
みずほフィナンシャル
849,700 0.65
30 日本 株式 銀行業
Ｇ
1,361,219,400 1,191,279,400
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.20%
合計 97.20%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.08%
鉱業 0.22%
建設業 2.12%
食料品 3.16%
繊維製品 0.45%
パルプ・紙 0.20%
化学 6.62%
医薬品 4.70%
石油・石炭製品 0.39%
ゴム製品 0.64%
ガラス・土石製品 0.77%
鉄鋼 0.69%
非鉄金属 0.67%
金属製品 0.62%
機械 5.23%
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電気機器 19.27%
輸送用機器 7.85%
精密機器 2.94%
その他製品 2.12%
電気・ガス業 1.05%
陸運業 2.90%
海運業 0.42%
空運業 0.36%
倉庫・運輸関連業 0.16%
情報・通信業 8.38%
卸売業 4.98%
小売業 4.10%
銀行業 4.54%
証券、商品先物取引業 0.71%
保険業 1.86%
その他金融業 1.10%
不動産業 1.79%
サービス業 6.07%
合計 97.20%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０３１
株価指数先物
292 5,890,975,350
日本 買建 5,536,320,000 3.03%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドは、積立投資専用です。販売会社は、別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に
定める契約」といいます。）を結んだ受益権の取得申込者に対し、 1 円以上 1 円単位をもって、受益権の取
得の申込みに応じることができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、 1 口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求す
ることができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
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委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合に
は、 受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。た
だし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、 当該
計算日の基準価額 とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
4 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東京証券取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
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(4) 【計算期間】
毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとします。ただし、第 1 計算期間は 2006 年 10 月 27 日から 2007 年 11 月
30 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
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たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前 ① の 3. または前 ② の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1. の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
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信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＜償還金にかかる請求権＞
受益者は、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以
下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払いま
す。
償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期計算期間（ 2020 年 12 月 1 日
から 2021 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
年金ダイワ日本株式インデックス
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
2020年11月30日現在 2021年11月30日現在
資産の部
流動資産
16,284,551 12,828,170
コール・ローン
6,072,488,378 7,906,586,348
親投資信託受益証券
6,088,772,929 7,919,414,518
流動資産合計
6,088,772,929 7,919,414,518
資産合計
負債の部
流動負債
10,611,837 4,704,522
未払解約金
898,050 1,296,583
未払受託者報酬
4,191,081 6,050,889
未払委託者報酬
149,597 216,009
その他未払費用
15,850,565 12,268,003
流動負債合計
15,850,565 12,268,003
負債合計
純資産の部
元本等
4,416,035,407 5,131,859,993
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,656,886,957 2,775,286,522
1,383,694,450 1,924,667,441
（分配準備積立金）
6,072,922,364 7,907,146,515
元本等合計
6,072,922,364 7,907,146,515
純資産合計
6,088,772,929 7,919,414,518
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
営業収益
11 －
受取利息
323,685,861 755,147,970
有価証券売買等損益
323,685,872 755,147,970
営業収益合計
営業費用
1,994 1,645
支払利息
1,715,902 2,405,080
受託者報酬
8,007,923 11,223,970
委託者報酬
285,876 400,682
その他費用
10,011,695 14,031,377
営業費用合計
313,674,177 741,116,593
営業利益
313,674,177 741,116,593
経常利益
313,674,177 741,116,593
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 45,899,156 68,179,780
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,291,880,342 1,656,886,957
189,444,958 630,328,034
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
189,444,958 630,328,034
額
184,011,676 184,865,282
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
184,011,676 184,865,282
額
－ －
※１ ※１
分配金
1,656,886,957 2,775,286,522
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 15 期
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 14 期 第 15 期
区 分
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,123,553,805 円 4,416,035,407 円
期中追加設定元本額 901,570,410 円 1,190,448,845 円
期中一部解約元本額 609,088,808 円 474,624,259 円
2. 計算期間末日における受益 4,416,035,407 口 5,131,859,993 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 14 期 第 15 期
区 分 自 2019 年 12 月 3 日 自 2020 年 12 月 1 日
至 2020 年 11 月 30 日 至 2021 年 11 月 30 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 359,573,112 円）、投資信 （ 672,936,721 円）、投資信
託約款に規定される収益調整 託約款に規定される収益調整
金（ 2,101,297,332 円）及び 金（ 2,798,160,714 円）及び
分配準備積立金 分配準備積立金
（ 1,024,121,338 円）より分 （ 1,251,730,720 円）より分
配可能額は 3,484,991,782 円 配可能額は 4,722,828,155 円
（ 1 万口当たり 7,891.68 円） （ 1 万口当たり 9,202.96 円）
であります。なお、投資信託 であります。なお、投資信託
約款上の分配対象額は、上記 約款上の分配対象額は、上記
分配可能額のうち経費控除後 分配可能額のうち経費控除後
の配当等収益等であり、分配 の配当等収益等であり、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 15 期
区 分 自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 15 期
区 分
2021 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 14 期 第 15 期
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 341,513,874 722,351,508
合計 341,513,874 722,351,508
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 14 期 第 15 期
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 15 期
自 2020 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
第 14 期 第 15 期
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 1.3752 円 1.5408 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,752 円 ) (15,408 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 トピックス・インデックス・マザー
6,020,854,667 7,906,586,348
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 7,906,586,348
合計 7,906,586,348
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,212,008,294 8,845,838,998
株式
※ 2 ※ 3 163,479,342,460 177,548,758,040
派生商品評価勘定
89,140,900 －
未収配当金
1,010,955,223 1,233,193,430
未収利息
814,653 551,974
前払金
－ 211,095,600
その他未収収益
※ 4 33,720,594 21,961,225
差入委託証拠金
－ 18,795,000
流動資産合計
176,825,982,124 187,880,194,267
資産合計
176,825,982,124 187,880,194,267
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
23,231,250 355,476,200
前受金
102,752,600 －
未払解約金
189,585,900 44,822,370
受入担保金
9,568,784,085 4,816,603,995
流動負債合計
9,884,353,835 5,216,902,565
負債合計
9,884,353,835 5,216,902,565
純資産の部
元本等
元本
※ 1 142,709,508,970 139,094,932,448
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,232,119,319 43,568,359,254
元本等合計
166,941,628,289 182,663,291,702
純資産合計
166,941,628,289 182,663,291,702
負債純資産合計 176,825,982,124 187,880,194,267
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 11 月 30 日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 12 月 3 日 2020 年 12 月 1 日
期首元本額 147,704,616,967 円 142,709,508,970 円
期中追加設定元本額 28,551,522,466 円 20,968,397,493 円
期中一部解約元本額 33,546,630,463 円 24,582,974,015 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トピックス・インデックス 3,193,110,083 円 2,975,507,036 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 6,674,458,363 円 5,686,561,941 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 930,834 円 924,307 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 32,952,471 円 24,862,174 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 668,546,231 円 418,851,032 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 35,731,278 円 21,795,176 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 908,394,726 円 711,622,184 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 126,217,518 円 242,143,159 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 38,327,788 円 48,516,772 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 10,549,517 円 －円
日本株式ファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 23,213,652 円 150,899,876 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 2,041,017,760 円 4,912,109,453 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 2,619,294,575 円 3,289,496,110 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 125,857,474 円 524,441,173 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 64,944,239,094 円 66,361,817,159 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,972,314,135 円 2,933,677,304 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 3,751,798,888 円 4,117,458,139 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 3,333,100,735 円 4,042,208,265 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 5,191,048,366 円 6,020,854,667 円
クス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 11,676,676 円 －円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 46,996,347 円 53,651,007 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 34,721,962 円 58,568,334 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 817,787,252 円 1,539,852,892 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 10,918,252 円 10,210,048 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 7,976,371 円 9,943,370 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 11,268,546 円 19,590,190 円
バランス７０
ダイワ国内株式インデックス －円 721,071 円
（ラップ専用）
ダイワ世界バランスファンド 141,666,674 円 108,723,511 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 149,563,586 円 125,845,796 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 7,748,159,579 円 5,927,962,438 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 659,469,668 円 524,674,963 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 99,902,437 円 75,481,125 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 178,714,272 円 141,439,467 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 149,232,217 円 200,182,570 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 10,242,225,102 円 10,416,484,453 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 9,426,768,765 円 1,750,254,771 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,261,893,318 円 2,681,477,325 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,247,128,871 円 1,175,509,780 円
ト ＴＯＰＩＸ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワライフスタイル２５ 180,844,569 円 150,358,577 円
ダイワライフスタイル５０ 655,627,347 円 597,518,476 円
ダイワライフスタイル７５ 519,251,046 円 479,645,847 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 11,416,612,625 円 10,563,090,510 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 142,709,508,970 円 139,094,932,448 円
2. 期末日における受益権の総数 142,709,508,970 口 139,094,932,448 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 9,033,368,760 円 株式 4,435,964,100 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 740,845,000 円 株式 952,550,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 32,214,780 円 当額の未入金分 21,209,315 円
が含まれております。 が含まれております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 12 月 1 日
区 分
至 2021 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 9,890,799,472 △ 12,356,661,736
合計 9,890,799,472 △ 12,356,661,736
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2020 年 9 月
24 日から 2020 年 11 月 30 日まで、及び 2021 年 9 月 22 日から 2021 年 11 月 30 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年 11 月 30 日 現在 2021 年 11 月 30 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,900,792,400 － 2,966,795,000 66,002,600 5,891,635,600 － 5,536,320,000 △ 355,315,600
合計 2,900,792,400 － 2,966,795,000 66,002,600 5,891,635,600 － 5,536,320,000 △ 355,315,600
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 11 月 30 日現在 2021 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 1.1698 円 1.3132 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,698 円 ) (13,132 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極 洋
3,200 2,900.00 9,280,000 貸付株式数 400 株
日本水産 91,400 573.00 52,372,200
マルハニチロ 14,300 2,277.00 32,561,100
ホウスイ 600 879.00 527,400 貸付株式数 100 株
カネコ種苗 2,800 1,348.00 3,774,400
サカタのタネ 10,900 3,125.00 34,062,500
ホクト 7,900 1,842.00 14,551,800
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ホクリヨウ 1,500 677.00 1,015,500
ヒノキヤグループ 2,300 2,118.00 4,871,400
ショーボンドＨＤ 13,200 4,885.00 64,482,000 貸付株式数 3,200 株
ミライト・ホールディング
29,400 1,965.00 57,771,000 貸付株式数 3,400 株
ス
タマホーム 5,900 2,290.00 13,511,000 貸付株式数 2,200 株
サンヨーホームズ 1,500 713.00 1,069,500 貸付株式数 300 株
日本アクア 4,400 672.00 2,956,800
ファーストコーポレーショ
2,500 689.00 1,722,500 貸付株式数 1,000 株
ン
ベステラ 1,900 1,276.00 2,424,400 貸付株式数 700 株
キャンディル 1,700 494.00 839,800 貸付株式数 600 株
スペースバリューＨＤ 9,600 1,146.00 11,001,600
住石ホールディングス 21,600 126.00 2,721,600 貸付株式数 6,400 株
日鉄鉱業 2,300 6,160.00 14,168,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 3,600 1,293.00 4,654,800 貸付株式数 1,400 株
ＩＮＰＥＸ 367,200 937.00 344,066,400
石油資源開発 10,700 2,291.00 24,513,700 貸付株式数 1,800 株
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 4,400 1,502.00 6,608,800
ダイセキ環境ソリューショ
1,800 1,658.00 2,984,400
ン
第一カッター興業 2,300 1,269.00 2,918,700
明豊ファシリティワークス 2,900 841.00 2,438,900 貸付株式数 1,100 株
安藤・間 50,300 841.00 42,302,300 貸付株式数 20,000 株
東急建設 29,000 645.00 18,705,000
コムシスホールディングス 29,500 2,476.00 73,042,000
ビーアールホールディング
12,700 353.00 4,483,100 貸付株式数 4,900 株
ス
高松コンストラクションＧ
5,700 1,869.00 10,653,300 貸付株式数 2,100 株
Ｐ
東建コーポレーション 2,800 8,950.00 25,060,000 貸付株式数 1,100 株
ソネック 1,000 984.00 984,000 貸付株式数 100 株
ヤマウラ 4,400 924.00 4,065,600 貸付株式数 1,600 株
オリエンタル白石 32,300 227.00 7,332,100
大成建設 61,000 3,310.00 201,910,000
大 林 組
211,100 836.00 176,479,600
清水建設 197,800 717.00 141,822,600
飛島建設 5,500 977.00 5,373,500 貸付株式数 600 株
長谷工コーポレーシヨン 62,700 1,354.00 84,895,800
松井建設 8,400 703.00 5,905,200
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錢 高 組
900 3,765.00 3,388,500
鹿島建設 154,700 1,251.00 193,529,700
不動テトラ 4,400 1,612.00 7,092,800
大末建設 2,200 1,118.00 2,459,600 貸付株式数 600 株
鉄建建設 4,500 1,717.00 7,726,500
西松建設 12,800 3,385.00 43,328,000
三井住友建設 47,600 414.00 19,706,400 貸付株式数 5,100 株
大豊建設 3,100 3,620.00 11,222,000 貸付株式数 1,800 株
佐田建設 4,600 478.00 2,198,800 貸付株式数 500 株
ナカノフドー建設 5,000 333.00 1,665,000
奥 村 組
12,400 3,140.00 38,936,000
東鉄工業 9,800 2,273.00 22,275,400 貸付株式数 3,400 株
イチケン 1,500 1,810.00 2,715,000
富士ピー・エス 2,900 495.00 1,435,500 貸付株式数 700 株
淺沼組 2,400 5,260.00 12,624,000 貸付株式数 200 株
戸田建設 87,300 668.00 58,316,400
熊 谷 組
10,700 2,628.00 28,119,600
北野建設 1,200 2,050.00 2,460,000
植 木 組
1,700 1,361.00 2,313,700 貸付株式数 700 株
矢作建設 9,300 691.00 6,426,300
ピーエス三菱 6,900 593.00 4,091,700 貸付株式数 1,000 株
日本ハウスＨＬＤＧＳ 14,700 347.00 5,100,900 貸付株式数 5,600 株
大東建託 21,600 12,290.00 265,464,000
新日本建設 8,900 745.00 6,630,500
ＮＩＰＰＯ 17,700 4,010.00 70,977,000
東亜道路 1,100 4,650.00 5,115,000 貸付株式数 300 株
日本道路 2,000 7,800.00 15,600,000
東亜建設 5,100 2,379.00 12,132,900 貸付株式数 2,600 株
日本国土開発 20,300 532.00 10,799,600
若築建設 3,500 1,900.00 6,650,000
東洋建設 24,200 524.00 12,680,800
五洋建設 83,700 651.00 54,488,700 貸付株式数 8,900 株
世紀東急 10,200 824.00 8,404,800
福 田 組
2,400 4,110.00 9,864,000 貸付株式数 800 株
日本ドライケミカル 1,600 1,772.00 2,835,200 貸付株式数 200 株
住友林業 54,400 2,287.00 124,412,800
日本基礎技術 5,800 551.00 3,195,800
巴コーポレーション 9,000 432.00 3,888,000
大和ハウス 194,900 3,316.00 646,288,400
ライト工業 13,300 2,025.00 26,932,500
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積水ハウス 228,800 2,210.00 505,648,000
日特建設 4,300 641.00 2,756,300 貸付株式数 1,300 株
北陸電気工事 3,800 1,051.00 3,993,800
ユアテック 12,100 601.00 7,272,100
日本リーテック 4,500 1,393.00 6,268,500 貸付株式数 500 株
四電工 2,400 1,627.00 3,904,800
中電工 10,100 2,027.00 20,472,700
関 電 工
34,900 810.00 28,269,000
きんでん 47,100 1,643.00 77,385,300
東京エネシス 6,700 1,032.00 6,914,400
トーエネック 2,100 3,120.00 6,552,000
住友電設 5,200 1,926.00 10,015,200 貸付株式数 1,200 株
日本電設工業 11,600 1,549.00 17,968,400 貸付株式数 400 株
エクシオグループ 32,300 2,406.00 77,713,800
新日本空調 5,700 2,093.00 11,930,100 貸付株式数 1,400 株
日本工営 3,800 3,170.00 12,046,000
九電工 16,300 3,360.00 54,768,000
三機工業 13,600 1,373.00 18,672,800 貸付株式数 1,900 株
日揮ホールディングス 64,700 957.00 61,917,900
中外炉工業 2,000 1,552.00 3,104,000 貸付株式数 200 株
ヤマト 6,200 738.00 4,575,600
太平電業 4,900 2,706.00 13,259,400
高砂熱学 19,100 1,908.00 36,442,800
三晃金属 900 2,300.00 2,070,000
ＮＥＣネッツエスアイ 22,300 1,809.00 40,340,700
朝日工業社 1,300 2,809.00 3,651,700 貸付株式数 200 株
明星工業 13,600 652.00 8,867,200
大 氣 社
10,200 2,900.00 29,580,000 貸付株式数 2,200 株
ダイダン 4,700 2,050.00 9,635,000
日比谷総合設備 7,000 1,864.00 13,048,000 貸付株式数 400 株
ニップン 19,800 1,567.00 31,026,600
日清製粉Ｇ本社 76,400 1,636.00 124,990,400
日東富士製粉 1,000 3,455.00 3,455,000
昭和産業 6,400 2,617.00 16,748,800
鳥越製粉 6,400 710.00 4,544,000 貸付株式数 2,400 株
中部飼料 7,800 944.00 7,363,200 貸付株式数 3,100 株
フィード・ワン 9,300 714.00 6,640,200
東洋精糖 1,300 1,127.00 1,465,100
日本甜菜糖 3,500 1,595.00 5,582,500
ＤＭ三井製糖ホールディ 6,100 1,862.00 11,358,200 貸付株式数 400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
塩水港精糖 10,300 213.00 2,193,900 貸付株式数 900 株
日新製糖 3,300 1,629.00 5,375,700
ＬＩＦＵＬＬ 22,500 258.00 5,805,000 貸付株式数 7,600 株
ミクシィ 14,800 2,021.00 29,910,800 貸付株式数 6,600 株
ジェイエイシーリクルート
5,500 1,988.00 10,934,000 貸付株式数 500 株
メント
日本Ｍ＆Ａセンターホール
105,500 3,335.00 351,842,500
デ
メンバーズ 2,000 2,333.00 4,666,000 貸付株式数 700 株
中広 1,100 386.00 424,600 貸付株式数 400 株
ＵＴグループ 9,400 4,050.00 38,070,000 貸付株式数 2,900 株
アイティメディア 3,100 2,006.00 6,218,600 貸付株式数 200 株
Ｅ・Ｊホールディングス 3,300 1,179.00 3,890,700 貸付株式数 1,300 株
夢真ビーネックスグルーフ 17,600 1,666.00 29,321,600
コシダカホールディングス 18,600 598.00 11,122,800 貸付株式数 6,100 株
アルトナー 1,300 825.00 1,072,500
パソナグループ 7,300 3,545.00 25,878,500
ＣＤＳ 1,500 1,638.00 2,457,000
リンクアンドモチベーショ
14,500 707.00 10,251,500 貸付株式数 5,600 株
ン
エス・エム・エス 22,200 4,235.00 94,017,000
サニーサイドアップＧ 2,100 730.00 1,533,000 貸付株式数 800 株
パーソルホールディングス 64,200 3,280.00 210,576,000
リニカル 3,400 851.00 2,893,400 貸付株式数 1,400 株
クックパッド 21,700 256.00 5,555,200 貸付株式数 7,800 株
エスクリ 3,100 412.00 1,277,200 貸付株式数 700 株
アイ・ケイ・ケイホール
3,400 608.00 2,067,200 貸付株式数 1,200 株
ディンク
森永製菓 15,900 3,530.00 56,127,000
中 村 屋
1,600 3,605.00 5,768,000
江崎グリコ 18,600 3,505.00 65,193,000
名糖産業 3,000 1,650.00 4,950,000 貸付株式数 400 株
井村屋グループ 3,800 2,162.00 8,215,600
不 二 家
4,100 2,232.00 9,151,200 貸付株式数 1,600 株
山崎製パン 50,700 1,475.00 74,782,500
第一屋製パン 1,300 529.00 687,700 貸付株式数 400 株
モロゾフ 1,100 5,290.00 5,819,000
亀田製菓 3,800 4,325.00 16,435,000
寿スピリッツ 6,600 6,160.00 40,656,000 貸付株式数 1,400 株
カルビー 30,800 2,548.00 78,478,400 貸付株式数 4,700 株
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森永乳業 12,600 5,440.00 68,544,000
六甲バター 5,000 1,528.00 7,640,000 貸付株式数 2,000 株
ヤクルト 50,100 5,670.00 284,067,000
明治ホールディングス 44,700 6,660.00 297,702,000
雪印メグミルク 16,300 1,920.00 31,296,000 貸付株式数 100 株
プリマハム 8,500 2,371.00 20,153,500 貸付株式数 2,700 株
日本ハム 25,900 3,870.00 100,233,000
林兼産業 2,200 531.00 1,168,200
丸大食品 6,600 1,433.00 9,457,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
6,100 3,285.00 20,038,500 貸付株式数 2,400 株
柿安本店 2,300 2,590.00 5,957,000 貸付株式数 900 株
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 43,800 642.00 28,119,600 貸付株式数 1,400 株
学情 2,800 1,079.00 3,021,200 貸付株式数 200 株
スタジオアリス 3,000 2,022.00 6,066,000 貸付株式数 1,200 株
クロスキャット 1,700 1,482.00 2,519,400 貸付株式数 600 株
シミックホールディングス 3,600 1,546.00 5,565,600
エプコ 1,500 809.00 1,213,500 貸付株式数 500 株
システナ 96,000 472.00 45,312,000
ＮＪＳ 1,300 1,943.00 2,525,900
デジタルアーツ 3,500 9,430.00 33,005,000 貸付株式数 500 株
日鉄ソリューションズ 9,700 3,440.00 33,368,000
綜合警備保障 25,500 4,840.00 123,420,000
キューブシステム 3,100 898.00 2,783,800
いちご 74,300 284.00 21,101,200 貸付株式数 4,800 株
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
900 1,396.00 1,256,400 貸付株式数 300 株
日本駐車場開発 73,500 136.00 9,996,000
コア 2,600 1,530.00 3,978,000
カカクコム 47,800 3,175.00 151,765,000
アイロムグループ 2,400 1,709.00 4,101,600 貸付株式数 100 株
セントケア・ホールディン
4,300 744.00 3,199,200 貸付株式数 800 株
グ
サイネックス 1,300 625.00 812,500 貸付株式数 200 株
ルネサンス 4,700 1,129.00 5,306,300 貸付株式数 1,500 株
ディップ 11,400 3,980.00 45,372,000 貸付株式数 4,500 株
ＳＢＳホールディングス 5,400 3,465.00 18,711,000
デジタルホールディングス 4,900 1,390.00 6,811,000 貸付株式数 1,100 株
新日本科学 8,100 1,615.00 13,081,500
キャリアデザインセンター 1,600 965.00 1,544,000
ベネフィット・ワン 23,500 5,320.00 125,020,000
エムスリー 113,600 6,119.00 695,118,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ツカダ・グローバルＨＯＬ
4,900 283.00 1,386,700 貸付株式数 1,600 株
Ｄ
ブラス 1,400 642.00 898,800 貸付株式数 300 株
アウトソーシング 37,400 1,504.00 56,249,600 貸付株式数 14,000 株
ウェルネット 6,300 449.00 2,828,700 貸付株式数 1,900 株
ワールドホールディングス 2,600 2,529.00 6,575,400
ディー・エヌ・エー 24,600 1,680.00 41,328,000
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 89,300 1,693.00 151,184,900
ぐるなび 10,700 469.00 5,018,300 貸付株式数 900 株
タカミヤ 7,500 430.00 3,225,000
ジャパンベストレスキュー
5,000 955.00 4,775,000
Ｓ
ファンコミュニケーション
16,400 404.00 6,625,600 貸付株式数 6,300 株
ズ
ライク 1,900 1,645.00 3,125,500
ビジネス・ブレークスルー 2,600 412.00 1,071,200 貸付株式数 1,000 株
エスプール 19,100 1,275.00 24,352,500
ＷＤＢホールディングス 2,900 3,125.00 9,062,500 貸付株式数 800 株
手間いらず 1,000 5,160.00 5,160,000 貸付株式数 300 株
ティア 4,200 434.00 1,822,800
ＣＤＧ 500 1,390.00 695,000 貸付株式数 200 株
バリューコマース 5,300 4,520.00 23,956,000
インフォマート 71,500 1,026.00 73,359,000
サッポロホールディングス 23,000 2,180.00 50,140,000
アサヒグループホールディ
159,000 4,194.00 666,846,000
ン
キリンＨＤ 248,500 1,817.00 451,524,500
宝ホールディングス 46,000 1,220.00 56,120,000
オエノンホールディングス 19,900 356.00 7,084,400 貸付株式数 7,700 株
養 命 酒
2,100 1,770.00 3,717,000
コカ・コーラボトラーズＪ
47,400 1,265.00 59,961,000
ＨＤ
サントリー食品インター 45,200 4,005.00 181,026,000
ダイドーグループＨＤ 3,500 4,910.00 17,185,000 貸付株式数 1,500 株
伊 藤 園
20,500 6,670.00 136,735,000 貸付株式数 500 株
キーコーヒー 6,900 1,941.00 13,392,900
ユニカフェ 2,000 1,012.00 2,024,000 貸付株式数 800 株
ジャパンフーズ 900 1,214.00 1,092,600 貸付株式数 300 株
日清オイリオグループ 8,500 2,778.00 23,613,000
不二製油グループ 14,600 2,236.00 32,645,600 貸付株式数 3,200 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
かどや製油 800 4,040.00 3,232,000 貸付株式数 200 株
Ｊ－オイルミルズ 6,300 1,651.00 10,401,300 貸付株式数 1,400 株
ローソン 14,600 5,540.00 80,884,000 貸付株式数 3,400 株
サンエー 5,000 3,990.00 19,950,000 貸付株式数 2,000 株
カワチ薬品 5,100 2,159.00 11,010,900 貸付株式数 2,000 株
エービーシー・マート 10,300 5,340.00 55,002,000 貸付株式数 4,100 株
ハードオフコーポレーショ
3,000 699.00 2,097,000
ン
高千穂交易 2,500 1,246.00 3,115,000 貸付株式数 1,000 株
アスクル 11,200 1,419.00 15,892,800 貸付株式数 4,200 株
ゲオホールディングス 8,900 1,189.00 10,582,100 貸付株式数 1,900 株
アダストリア 7,200 1,863.00 13,413,600 貸付株式数 3,600 株
ジーフット 4,100 384.00 1,574,400 貸付株式数 1,600 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ
1,000 380.00 380,000 貸付株式数 400 株
リア
オルバヘルスケアＨＬＤＧ
1,000 1,495.00 1,495,000
Ｓ
伊藤忠食品 1,600 4,905.00 7,848,000
くら寿司 7,100 3,740.00 26,554,000 貸付株式数 2,800 株
キャンドゥ 1,800 2,315.00 4,167,000 貸付株式数 1,200 株
エレマテック 5,800 1,009.00 5,852,200
パルグループＨＬＤＧＳ 5,900 1,546.00 9,121,400
ＪＡＬＵＸ 1,700 2,552.00 4,338,400 貸付株式数 700 株
エディオン 30,400 999.00 30,369,600 貸付株式数 12,100 株
あらた 5,300 3,850.00 20,405,000 貸付株式数 2,000 株
サーラコーポレーション 13,600 569.00 7,738,400 貸付株式数 5,400 株
ワッツ 3,300 740.00 2,442,000 貸付株式数 1,200 株
トーメンデバイス 1,000 6,720.00 6,720,000 貸付株式数 300 株
ハローズ 3,000 2,647.00 7,941,000 貸付株式数 1,200 株
ＪＰホールディングス 17,600 245.00 4,312,000 貸付株式数 7,200 株
2,200 株
フジオフードＧ本社 5,700 1,344.00 7,660,800 貸付株式数
(100 株 )
あみやき亭 1,600 2,870.00 4,592,000 貸付株式数 500 株
東京エレクトロンデバイス 2,000 6,770.00 13,540,000 貸付株式数 300 株
ひらまつ 14,200 194.00 2,754,800 貸付株式数 100 株
フィールズ 5,900 532.00 3,138,800
双日 74,200 1,606.00 119,165,200
アルフレッサホールディン
73,800 1,538.00 113,504,400
グス
大黒天物産 2,100 6,120.00 12,852,000 貸付株式数 800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハニーズホールディングス 5,300 1,000.00 5,300,000
ファーマライズＨＤ 1,900 751.00 1,426,900 貸付株式数 600 株
キッコーマン 48,600 8,660.00 420,876,000
味 の 素
149,200 3,407.00 508,324,400
キユーピー 35,500 2,309.00 81,969,500
ハウス食品Ｇ本社 25,300 2,789.00 70,561,700 貸付株式数 300 株
カ ゴ メ
25,700 2,765.00 71,060,500
焼津水産化工 3,400 931.00 3,165,400 貸付株式数 700 株
アリアケジャパン 6,200 6,400.00 39,680,000
ピエトロ 900 1,770.00 1,593,000 貸付株式数 300 株
エバラ食品工業 1,500 2,307.00 3,460,500
やまみ 800 1,767.00 1,413,600
ニチレイ 32,200 2,601.00 83,752,200
横浜冷凍 18,200 803.00 14,614,600 貸付株式数 6,900 株
東洋水産 32,500 4,600.00 149,500,000 貸付株式数 3,500 株
イートアンドＨＬＤＧＳ 2,600 2,079.00 5,405,400 貸付株式数 1,000 株
大冷 800 1,910.00 1,528,000 貸付株式数 300 株
ヨシムラ・フード・ＨＬＤ
3,600 627.00 2,257,200 貸付株式数 1,400 株
ＧＳ
日清食品ＨＤ 26,500 8,340.00 221,010,000
永谷園ホールディングス 3,000 1,933.00 5,799,000
一正蒲鉾 2,800 853.00 2,388,400
フジッコ 7,500 1,808.00 13,560,000
ロックフィールド 7,500 1,438.00 10,785,000 貸付株式数 2,800 株
日本たばこ産業 362,200 2,273.50 823,461,700
ケンコーマヨネーズ 3,900 1,271.00 4,956,900 貸付株式数 1,500 株
わらべや日洋ＨＤ 4,500 1,842.00 8,289,000 貸付株式数 1,700 株
なとり 3,800 1,901.00 7,223,800 貸付株式数 1,500 株
イフジ産業 1,500 927.00 1,390,500 貸付株式数 300 株
ピックルスコーポレーショ
3,400 1,765.00 6,001,000 貸付株式数 1,200 株
ン
9,400 株
北の達人コーポ 24,000 356.00 8,544,000 貸付株式数
(2,500 株 )
ユーグレナ 35,300 795.00 28,063,500 貸付株式数 13,600 株
スター・マイカ・ＨＬＤＧ
3,500 1,239.00 4,336,500 貸付株式数 100 株
Ｓ
ＡＤワークスグループ 13,100 157.00 2,056,700 貸付株式数 5,200 株
片倉工業 8,800 2,191.00 19,280,800 貸付株式数 1,200 株
グ ン ゼ
4,700 3,945.00 18,541,500 貸付株式数 600 株
ヒューリック 157,900 1,076.00 169,900,400 貸付株式数 54,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神 栄
1,200 821.00 985,200
ラサ商事 4,400 857.00 3,770,800
アルペン 5,300 2,174.00 11,522,200 貸付株式数 2,000 株
ハブ 2,200 660.00 1,452,000 貸付株式数 800 株
ラクーンホールディングス 4,700 1,533.00 7,205,100 貸付株式数 1,800 株
クオールホールディングス 8,200 1,381.00 11,324,200 貸付株式数 1,200 株
アルコニックス 7,500 1,175.00 8,812,500
神戸物産 51,600 4,280.00 220,848,000 貸付株式数 20,500 株
ソリトンシステムズ 3,600 1,197.00 4,309,200
ジンズホールディングス 4,500 6,450.00 29,025,000 貸付株式数 1,700 株
15,700 株
ビックカメラ 39,300 937.00 36,824,100 貸付株式数
(300 株 )
ＤＣＭホールディングス 40,900 1,051.00 42,985,900
3,600 株
ペッパーフードサービス 9,200 391.00 3,597,200 貸付株式数
(300 株 )
ハイパー 1,700 549.00 933,300 貸付株式数 600 株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 84,200 2,256.00 189,955,200
東京一番フーズ 1,700 585.00 994,500 貸付株式数 600 株
ＤＤホールディングス 3,500 459.00 1,606,500 貸付株式数 1,400 株
あい ホールディングス
9,500 1,938.00 18,411,000
ディーブイエックス 2,100 1,005.00 2,110,500 貸付株式数 800 株
きちりホールディングス 1,400 463.00 648,200 貸付株式数 500 株
アークランドサービスＨＤ 5,500 2,254.00 12,397,000 貸付株式数 2,000 株
Ｊ． フロント リテイリ
79,400 932.00 74,000,800
ング
ドトール・日レスＨＤ 11,400 1,517.00 17,293,800 貸付株式数 4,500 株
マツキヨココカラ＆カンパ
40,800 4,450.00 181,560,000
ニー
ブロンコビリー 3,800 2,278.00 8,656,400 貸付株式数 1,500 株
ＺＯＺＯ 45,600 3,615.00 164,844,000
トレジャー・ファクトリー 2,100 871.00 1,829,100
物語コーポレーション 3,500 7,250.00 25,375,000 貸付株式数 1,400 株
三越伊勢丹ＨＤ 116,500 776.00 90,404,000
東洋紡 27,200 1,195.00 32,504,000
ユニチカ 18,500 289.00 5,346,500
富士紡ホールディングス 2,900 3,765.00 10,918,500 貸付株式数 400 株
日清紡ホールディングス 40,900 819.00 33,497,100
倉敷紡績 5,600 1,822.00 10,203,200 貸付株式数 400 株
ダイワボウＨＤ 32,200 1,809.00 58,249,800
シキボウ 3,100 894.00 2,771,400 貸付株式数 400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日東紡績 10,300 2,666.00 27,459,800
トヨタ紡織 27,200 2,239.00 60,900,800
マクニカ・富士エレＨＬＤ
16,000 2,558.00 40,928,000 貸付株式数 1,400 株
ＧＳ
Ｈａｍｅｅ 1,900 1,109.00 2,107,100 貸付株式数 900 株
ラクト・ジャパン 3,000 2,336.00 7,008,000 貸付株式数 100 株
ウエルシアＨＤ 35,200 4,025.00 141,680,000
クリエイトＳＤＨ 9,800 3,120.00 30,576,000 貸付株式数 3,700 株
バイタルＫＳＫＨＤ 11,800 765.00 9,027,000
八洲電機 4,600 900.00 4,140,000 貸付株式数 1,800 株
メディアスホールディング
3,900 903.00 3,521,700 貸付株式数 1,400 株
ス
レスターホールディングス 6,100 1,852.00 11,297,200 貸付株式数 1,000 株
ジューテックＨＤ 1,600 1,033.00 1,652,800 貸付株式数 500 株
丸善ＣＨＩ ＨＤ
7,700 362.00 2,787,400 貸付株式数 2,500 株
大光 2,500 689.00 1,722,500 貸付株式数 1,100 株
ＯＣＨＩホールディングス 2,000 1,256.00 2,512,000 貸付株式数 700 株
ＴＯＫＡＩホールディング
31,500 826.00 26,019,000
ス
黒谷 1,500 588.00 882,000 貸付株式数 700 株
ミサワ 1,900 653.00 1,240,700 貸付株式数 500 株
ティーライフ 1,400 1,310.00 1,834,000 貸付株式数 300 株
Ｃｏｍｉｎｉｘ 500 721.00 360,500 貸付株式数 400 株
エー・ピーホールディング
1,700 441.00 749,700 貸付株式数 400 株
ス
三洋貿易 7,700 969.00 7,461,300
チムニー 2,000 1,229.00 2,458,000 貸付株式数 800 株
シュッピン 5,500 973.00 5,351,500 貸付株式数 2,200 株
ビューティガレージ 1,100 3,735.00 4,108,500 貸付株式数 400 株
オイシックス・ラ・大地 9,500 3,340.00 31,730,000 貸付株式数 2,500 株
ウイン・パートナーズ 4,600 940.00 4,324,000
ネクステージ 13,700 2,290.00 31,373,000
ジョイフル本田 19,400 1,560.00 30,264,000 貸付株式数 7,300 株
鳥貴族ホールディングス 2,600 1,655.00 4,303,000 貸付株式数 900 株
1,900 株
ホットランド 4,900 1,300.00 6,370,000 貸付株式数
(200 株 )
すかいらーくＨＤ 92,600 1,469.00 136,029,400 貸付株式数 34,200 株
ＳＦＰホールディングス 3,300 1,301.00 4,293,300 貸付株式数 1,300 株
綿半ホールディングス 5,000 1,215.00 6,075,000 貸付株式数 1,400 株
日本毛織 20,200 841.00 16,988,200 貸付株式数 8,000 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイトウボウ 12,100 100.00 1,210,000 貸付株式数 4,400 株
トーア紡コーポレーション 2,300 427.00 982,100 貸付株式数 300 株
ダイドーリミテツド 7,600 160.00 1,216,000 貸付株式数 3,000 株
ヨシックスホールディング
1,300 1,972.00 2,563,600 貸付株式数 500 株
ス
ユナイテッド・スーパー
19,000 1,000.00 19,000,000 貸付株式数 7,600 株
マーケ
三栄建築設計 2,500 1,621.00 4,052,500
野村不動産ＨＬＤＧＳ 33,900 2,465.00 83,563,500
三重交通グループＨＤ 13,000 456.00 5,928,000 貸付株式数 5,100 株
サムティ 10,400 2,286.00 23,774,400 貸付株式数 4,100 株
日本商業開発 4,600 1,691.00 7,778,600 貸付株式数 1,700 株
プレサンスコーポレーショ
8,500 1,714.00 14,569,000 貸付株式数 4,300 株
ン
フィル・カンパニー 1,200 2,192.00 2,630,400 貸付株式数 400 株
ハウスコム 700 1,255.00 878,500
日本管理センター 3,700 1,022.00 3,781,400
サンセイランディック 1,000 778.00 778,000 貸付株式数 700 株
エストラスト 1,100 613.00 674,300
フージャースＨＤ 7,300 630.00 4,599,000 貸付株式数 3,600 株
オープンハウス 21,200 6,440.00 136,528,000
東急不動産ＨＤ 194,500 586.00 113,977,000
飯田ＧＨＤ 55,300 2,348.00 129,844,400
イーグランド 800 1,558.00 1,246,400
帝国繊維 7,600 1,973.00 14,994,800 貸付株式数 2,900 株
日本コークス工業 58,300 122.00 7,112,600
ゴルフダイジェスト・オン 3,900 1,009.00 3,935,100 貸付株式数 1,400 株
ミタチ産業 1,100 890.00 979,000 貸付株式数 600 株
ＢＥＥＮＯＳ 3,600 2,732.00 9,835,200
あさひ 5,600 1,284.00 7,190,400 貸付株式数 2,100 株
日本調剤 4,200 1,267.00 5,321,400 貸付株式数 1,500 株
コスモス薬品 6,700 17,610.00 117,987,000 貸付株式数 2,600 株
シップヘルスケアＨＤ 21,200 2,530.00 53,636,000 貸付株式数 3,200 株
トーエル 3,100 774.00 2,399,400 貸付株式数 1,200 株
ソフトクリエイトＨＤ 2,900 4,385.00 12,716,500
オンリー 1,100 759.00 834,900
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 259,400 4,554.00 1,181,307,600
クリエイト・レストラン
31,700 680.00 21,556,000 貸付株式数 14,200 株
ツ・ホール
明治電機工業 1,700 1,226.00 2,084,200 貸付株式数 300 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ツルハホールディングス 14,500 12,800.00 185,600,000
デリカフーズＨＬＤＧＳ 2,800 591.00 1,654,800 貸付株式数 1,100 株
スターティアホールディン
1,600 1,134.00 1,814,400 貸付株式数 500 株
グス
サンマルクホールディング
5,200 1,408.00 7,321,600 貸付株式数 300 株
ス
フェリシモ 1,600 1,321.00 2,113,600 貸付株式数 500 株
トリドールホールディング
16,600 2,421.00 40,188,600 貸付株式数 6,400 株
ス
帝 人
61,900 1,301.00 80,531,900
東 レ
477,800 660.80 315,730,240
ク ラ レ
96,300 944.00 90,907,200
旭 化 成
436,700 1,071.50 467,924,050
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
6,900 669.00 4,616,100 貸付株式数 2,400 株
稲葉製作所 3,700 1,308.00 4,839,600 貸付株式数 1,400 株
宮地エンジニアリングＧ 2,000 2,906.00 5,812,000 貸付株式数 200 株
トーカロ 16,800 1,484.00 24,931,200
アルファＣＯ 2,500 1,070.00 2,675,000 貸付株式数 1,000 株
ＳＵＭＣＯ 102,400 2,488.00 254,771,200 貸付株式数 33,200 株
川田テクノロジーズ 1,400 3,695.00 5,173,000 貸付株式数 100 株
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ
2,200 6,440.00 14,168,000 貸付株式数 600 株
ＩＥＳ
信和 5,600 748.00 4,188,800
ビーロット 3,900 503.00 1,961,700 貸付株式数 1,500 株
600 株
ファーストブラザーズ 1,500 923.00 1,384,500 貸付株式数
(200 株 )
ハウスドゥ 2,900 905.00 2,624,500 貸付株式数 600 株
シーアールイー 1,900 1,673.00 3,178,700 貸付株式数 700 株
プロパティエージェント 700 1,740.00 1,218,000 貸付株式数 400 株
ケイアイスター不動産 3,000 8,530.00 25,590,000
アグレ都市デザイン 900 1,698.00 1,528,200 貸付株式数 400 株
ジェイ・エス・ビー 1,400 2,734.00 3,827,600 貸付株式数 500 株
テンポイノベーション 1,600 831.00 1,329,600 貸付株式数 600 株
グロバルリンクマネジメン
800 932.00 745,600 貸付株式数 400 株
ト
住江織物 1,300 1,534.00 1,994,200
日本フエルト 4,100 431.00 1,767,100
イチカワ 800 1,355.00 1,084,000
エコナックホールディング
13,500 94.00 1,269,000
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日東製網 900 1,451.00 1,305,900 貸付株式数 200 株
芦森工業 1,200 904.00 1,084,800
アツギ 5,200 666.00 3,463,200
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 1,000 883.00 883,000 貸付株式数 400 株
ＪＭホールディングス 4,900 1,722.00 8,437,800
コメダホールディングス 14,600 1,944.00 28,382,400 貸付株式数 5,700 株
サツドラホールディングス 3,000 680.00 2,040,000
アレンザホールディングス 5,100 1,021.00 5,207,100 貸付株式数 2,000 株
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 1,800 1,933.00 3,479,400
バロックジャパン 4,900 824.00 4,037,600 貸付株式数 1,800 株
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 6,600 7,190.00 47,454,000
ダイニック 2,500 685.00 1,712,500
共和レザー 3,800 605.00 2,299,000
ピーバンドットコム 1,200 586.00 703,200 貸付株式数 300 株
力の源ＨＤ 3,300 596.00 1,966,800 貸付株式数 1,300 株
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯ
38,900 4,825.00 187,692,500
ＭＰＡＮ
アセンテック 2,200 1,167.00 2,567,400 貸付株式数 600 株
セーレン 13,400 2,273.00 30,458,200 貸付株式数 6,400 株
ソトー 1,800 825.00 1,485,000 貸付株式数 400 株
東海染工 800 1,129.00 903,200 貸付株式数 100 株
小松マテーレ 10,900 1,177.00 12,829,300
ワコールホールディングス 16,500 2,013.00 33,214,500
ホギメディカル 8,800 3,000.00 26,400,000 貸付株式数 800 株
クラウディアＨＬＤＧＳ 1,000 240.00 240,000 貸付株式数 600 株
ＴＳＩホールディングス 22,100 345.00 7,624,500 貸付株式数 7,700 株
マツオカコーポレーション 2,100 1,217.00 2,555,700 貸付株式数 800 株
ワールド 8,600 1,189.00 10,225,400
ＴＩＳ 62,800 3,510.00 220,428,000
ＪＮＳホールディングス 2,900 526.00 1,525,400 貸付株式数 1,300 株
グリー 42,600 998.00 42,514,800
コーエーテクモＨＤ 21,100 4,755.00 100,330,500
三菱総合研究所 2,700 3,710.00 10,017,000
ボルテージ 2,000 344.00 688,000 貸付株式数 900 株
電算 800 2,355.00 1,884,000 貸付株式数 100 株
ＡＧＳ 3,100 821.00 2,545,100 貸付株式数 200 株
ファインデックス 6,100 1,014.00 6,185,400 貸付株式数 1,600 株
ブレインパッド 1,700 5,640.00 9,588,000 貸付株式数 200 株
ＫＬａｂ 12,100 556.00 6,727,600 貸付株式数 4,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポールトゥウィン・ピット
9,400 964.00 9,061,600
クル
イーブックイニシアティブ 300 4,720.00 1,416,000
ネクソン 148,800 2,254.00 335,395,200
アイスタイル 21,600 275.00 5,940,000 貸付株式数 8,000 株
エムアップホールディング
2,000 4,300.00 8,600,000
ス
エイチーム 4,600 1,058.00 4,866,800 貸付株式数 1,700 株
エニグモ 7,200 975.00 7,020,000
テクノスジャパン 5,300 520.00 2,756,000
ｅｎｉｓｈ 4,100 366.00 1,500,600 貸付株式数 1,600 株
コロプラ 21,700 693.00 15,038,100
オルトプラス 5,100 333.00 1,698,300 貸付株式数 2,000 株
ブロードリーフ 33,800 480.00 16,224,000 貸付株式数 13,200 株
クロス・マーケティングＧ 3,300 1,105.00 3,646,500 貸付株式数 1,100 株
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 3,000 2,478.00 7,434,000
システム情報 5,400 880.00 4,752,000 貸付株式数 1,900 株
メディアドゥ 2,400 4,575.00 10,980,000 貸付株式数 900 株
じげん 18,300 309.00 5,654,700
ブイキューブ 7,000 1,135.00 7,945,000 貸付株式数 2,600 株
エンカレッジ・テクノロジ 1,100 611.00 672,100 貸付株式数 400 株
サイバーリンクス 2,600 1,047.00 2,722,200
ディー・エル・イー 4,300 296.00 1,272,800
フィックスターズ 7,100 831.00 5,900,100 貸付株式数 2,800 株
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
2,700 2,130.00 5,751,000 貸付株式数 1,200 株
ＧＳ
オプティム 4,600 1,437.00 6,610,200 貸付株式数 1,800 株
セレス 2,600 2,252.00 5,855,200 貸付株式数 900 株
ＳＨＩＦＴ 3,400 25,320.00 86,088,000
特種東海製紙 4,000 4,025.00 16,100,000
ティーガイア 5,900 1,616.00 9,534,400 貸付株式数 1,400 株
セック 800 2,262.00 1,809,600 貸付株式数 300 株
テクマトリックス 11,100 1,955.00 21,700,500 貸付株式数 4,000 株
プロシップ 2,200 1,537.00 3,381,400
ガンホー・オンライン・エ
17,900 3,040.00 54,416,000
ンター
ＧＭＯペイメントゲート
12,900 15,230.00 196,467,000
ウェイ
ザッパラス 4,100 533.00 2,185,300
システムリサーチ 2,100 1,826.00 3,834,600 貸付株式数 600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インターネットイニシア
18,000 4,860.00 87,480,000
ティブ
さくらインターネット 7,800 531.00 4,141,800 貸付株式数 2,700 株
ヴィンクス 1,700 824.00 1,400,800 貸付株式数 700 株
ＧＭＯグローバルサインＨ 500 株
1,500 3,995.00 5,992,500 貸付株式数
Ｄ (400 株 )
ＳＲＡホールディングス 3,000 2,758.00 8,274,000
システムインテグレータ 1,800 544.00 979,200 貸付株式数 700 株
朝日ネット 6,200 602.00 3,732,400
ｅＢＡＳＥ 8,600 644.00 5,538,400 貸付株式数 3,100 株
アバント 7,700 1,341.00 10,325,700
アドソル日進 2,700 1,708.00 4,611,600 貸付株式数 900 株
100 株
フリービット 4,000 1,220.00 4,880,000 貸付株式数
(100 株 )
コムチュア 7,400 3,535.00 26,159,000
サイバーコム 800 1,160.00 928,000 貸付株式数 400 株
アステリア 4,700 803.00 3,774,100 貸付株式数 1,900 株
アイル 3,600 1,551.00 5,583,600
王子ホールディングス 275,000 525.00 144,375,000
日本製紙 30,900 1,066.00 32,939,400 貸付株式数 10,400 株
三菱製紙 7,800 313.00 2,441,400
北越コーポレーション 42,700 780.00 33,306,000
中越パルプ 2,300 970.00 2,231,000
巴川製紙 2,100 845.00 1,774,500 貸付株式数 200 株
大王製紙 31,800 1,799.00 57,208,200
阿波製紙 1,200 366.00 439,200
マークラインズ 3,600 2,648.00 9,532,800
メディカル・データ・ビジ 8,900 1,329.00 11,828,100 貸付株式数 3,300 株
ｇｕｍｉ 9,500 816.00 7,752,000
ショーケース 1,900 500.00 950,000 貸付株式数 500 株
モバイルファクトリー 2,100 969.00 2,034,900 貸付株式数 600 株
テラスカイ 2,500 2,049.00 5,122,500 貸付株式数 900 株
デジタル・インフォメー
2,800 1,391.00 3,894,800 貸付株式数 1,100 株
ション
ＰＣＩホールディングス 2,900 1,140.00 3,306,000 貸付株式数 1,200 株
パイプドＨＤ 1,600 2,472.00 3,955,200
アイビーシー 900 739.00 665,100 貸付株式数 300 株
ネオジャパン 1,800 1,303.00 2,345,400 貸付株式数 700 株
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
1,800 3,185.00 5,733,000 貸付株式数 500 株
ラクス 22,700 3,070.00 69,689,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ランドコンピュータ 1,500 818.00 1,227,000
ダブルスタンダード 2,000 3,745.00 7,490,000
オープンドア 3,900 1,827.00 7,125,300 貸付株式数 1,500 株
マイネット 2,600 601.00 1,562,600 貸付株式数 1,000 株
アカツキ 3,000 2,738.00 8,214,000 貸付株式数 400 株
ベネフィットジャパン 700 2,648.00 1,853,600
ＵＢＩＣＯＭホールディン
1,700 2,860.00 4,862,000 貸付株式数 700 株
グス
カナミックネットワーク 7,500 491.00 3,682,500 貸付株式数 1,500 株
ノムラシステムコーポレー
3,900 246.00 959,400 貸付株式数 1,400 株
ション
レンゴー 61,500 767.00 47,170,500 貸付株式数 3,200 株
トーモク 4,100 1,761.00 7,220,100
ザ・パック 5,100 2,680.00 13,668,000 貸付株式数 1,900 株
チェンジ 12,600 2,110.00 26,586,000
シンクロ・フード 3,700 354.00 1,309,800 貸付株式数 400 株
オークネット 3,900 1,686.00 6,575,400 貸付株式数 1,400 株
セグエグループ 2,000 735.00 1,470,000
エイトレッド 900 2,261.00 2,034,900 貸付株式数 500 株
マクロミル 13,500 919.00 12,406,500 貸付株式数 1,500 株
ビーグリー 1,700 1,785.00 3,034,500
オロ 2,100 3,400.00 7,140,000 貸付株式数 200 株
ユーザーローカル 2,000 1,626.00 3,252,000 貸付株式数 800 株
テモナ 2,000 483.00 966,000 貸付株式数 600 株
ニーズウェル 1,800 569.00 1,024,200
マネーフォワード 10,000 7,820.00 78,200,000
サインポスト 2,100 1,439.00 3,021,900 貸付株式数 800 株
昭和電工 57,200 2,502.00 143,114,400
住友化学 483,500 524.00 253,354,000
住友精化 2,800 3,020.00 8,456,000 貸付株式数 400 株
日産化学 36,000 6,540.00 235,440,000
ラサ工業 2,200 1,658.00 3,647,600
クレハ 5,200 7,900.00 41,080,000 貸付株式数 700 株
多木化学 2,600 5,450.00 14,170,000 貸付株式数 1,000 株
テイカ 4,600 1,163.00 5,349,800
石原産業 10,800 1,166.00 12,592,800 貸付株式数 1,300 株
片倉コープアグリ 1,100 1,154.00 1,269,400 貸付株式数 200 株
日本曹達 8,300 3,215.00 26,684,500 貸付株式数 900 株
東ソー 94,900 1,631.00 154,781,900
トクヤマ 21,000 1,784.00 37,464,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セントラル硝子 11,500 1,944.00 22,356,000 貸付株式数 2,800 株
東亞合成 39,000 1,176.00 45,864,000 貸付株式数 2,300 株
大阪ソーダ 6,000 2,555.00 15,330,000 貸付株式数 800 株
関東電化 14,000 1,008.00 14,112,000 貸付株式数 1,800 株
デンカ 24,000 3,345.00 80,280,000
イビデン 35,400 7,070.00 250,278,000
信越化学 113,200 19,000.00 2,150,800,000
日本カ－バイド 1,900 1,255.00 2,384,500 貸付株式数 300 株
電算システムＨＤ 2,700 2,255.00 6,088,500
堺 化 学
4,400 2,096.00 9,222,400 貸付株式数 1,700 株
第一稀元素化学工 6,000 1,278.00 7,668,000 貸付株式数 800 株
エア・ウォーター 62,200 1,677.00 104,309,400 貸付株式数 2,500 株
日本酸素ＨＬＤＧＳ 63,300 2,403.00 152,109,900
日本化学工業 2,000 2,520.00 5,040,000
東邦アセチレン 1,200 1,194.00 1,432,800 貸付株式数 400 株
日本パ－カライジング 32,800 1,060.00 34,768,000
高圧ガス 10,100 736.00 7,433,600
チタン工業 600 1,676.00 1,005,600 貸付株式数 300 株
四国化成 8,400 1,366.00 11,474,400
戸田工業 1,500 3,440.00 5,160,000
ステラ ケミファ
3,200 2,500.00 8,000,000 貸付株式数 1,400 株
保土谷化学 2,100 4,625.00 9,712,500
日本触媒 11,000 5,070.00 55,770,000 貸付株式数 1,300 株
大日精化 5,300 2,200.00 11,660,000
カネカ 17,000 3,700.00 62,900,000
協和キリン 79,100 3,170.00 250,747,000
三菱瓦斯化学 61,100 1,889.00 115,417,900 貸付株式数 2,500 株
三井化学 59,800 3,045.00 182,091,000
ＪＳＲ 61,400 4,240.00 260,336,000
東京応化工業 11,400 7,120.00 81,168,000
大阪有機化学 6,100 3,650.00 22,265,000
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 440,000 892.20 392,568,000
ＫＨネオケム 11,100 3,080.00 34,188,000
ダイセル 95,000 783.00 74,385,000
住友ベ－クライト 10,400 5,310.00 55,224,000
積水化学 137,800 1,845.00 254,241,000
日本ゼオン 60,300 1,203.00 72,540,900
アイカ工業 18,300 3,315.00 60,664,500
宇部興産 32,100 1,900.00 60,990,000
積水樹脂 10,200 2,019.00 20,593,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タキロンシーアイ 16,400 522.00 8,560,800
旭有機材 5,000 1,490.00 7,450,000
ニチバン 3,900 1,747.00 6,813,300 貸付株式数 1,200 株
リケンテクノス 16,200 481.00 7,792,200 貸付株式数 700 株
大倉工業 3,300 2,052.00 6,771,600 貸付株式数 1,300 株
積水化成品 14,700 476.00 6,997,200
群栄化学 1,400 3,275.00 4,585,000
タイガース ポリマー
9,600 427.00 4,099,200
ミライアル 2,100 1,627.00 3,416,700
ダイキアクシス 2,600 835.00 2,171,000 貸付株式数 900 株
ダイキョーニシカワ 16,500 537.00 8,860,500 貸付株式数 6,200 株
竹本容器 2,900 774.00 2,244,600 貸付株式数 900 株
森六ホールディングス 3,500 1,710.00 5,985,000
日本化薬 51,600 1,114.00 57,482,400
カーリットホールディング
6,300 653.00 4,113,900
ス
ソルクシーズ 6,000 463.00 2,778,000
レッグス 1,300 1,453.00 1,888,900 貸付株式数 600 株
プレステージ・インター 23,800 690.00 16,422,000 貸付株式数 8,000 株
フェイス 1,900 633.00 1,202,700 貸付株式数 400 株
プロトコーポレーション 7,100 1,271.00 9,024,100 貸付株式数 3,000 株
ハイマックス 1,600 1,094.00 1,750,400 貸付株式数 100 株
アミューズ 3,600 1,895.00 6,822,000
野村総合研究所 127,500 4,880.00 622,200,000
ドリームインキュベータ 1,800 827.00 1,488,600 貸付株式数 700 株
サイバネットシステム 5,300 682.00 3,614,600
クイック 4,300 1,403.00 6,032,900
ＴＡＣ 4,200 217.00 911,400
ＣＥホールディングス 3,300 468.00 1,544,400 貸付株式数 1,400 株
日本システム技術 1,300 2,819.00 3,664,700
電通グループ 66,200 3,610.00 238,982,000
インテージホールディング
8,800 1,751.00 15,408,800 貸付株式数 3,200 株
ス
テイクアンドギヴニーズ 3,100 900.00 2,790,000 貸付株式数 1,000 株
東邦システムサイエンス 1,500 991.00 1,486,500 貸付株式数 600 株
ぴあ 2,300 3,770.00 8,671,000 貸付株式数 900 株
イオンファンタジー 2,500 1,738.00 4,345,000 貸付株式数 900 株
ソースネクスト 28,000 185.00 5,180,000 貸付株式数 11,200 株
シーティーエス 7,300 779.00 5,686,700 貸付株式数 2,600 株
ネクシィーズグループ 2,300 792.00 1,821,600 貸付株式数 800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インフォコム 7,200 1,909.00 13,744,800
メディカルシステムネット
6,500 620.00 4,030,000
ワーク
日本精化 5,300 2,000.00 10,600,000
扶桑化学工業 5,900 4,720.00 27,848,000
トリケミカル 6,800 3,500.00 23,800,000 貸付株式数 2,400 株
ＨＥＲＯＺ 1,800 1,440.00 2,592,000 貸付株式数 700 株
ラクスル 7,400 6,260.00 46,324,000 貸付株式数 2,800 株
ＦＩＧ 6,800 329.00 2,237,200 貸付株式数 2,700 株
システムサポート 1,900 1,209.00 2,297,100
ＡＤＥＫＡ 30,200 2,411.00 72,812,200
日油 22,500 5,600.00 126,000,000 貸付株式数 1,800 株
ミヨシ油脂 2,400 1,267.00 3,040,800 貸付株式数 900 株
新日本理化 13,000 244.00 3,172,000 貸付株式数 4,200 株
ハリマ化成グループ 4,700 791.00 3,717,700
イーソル 4,000 666.00 2,664,000 貸付株式数 1,600 株
アルテリア・ネットワーク
8,600 1,539.00 13,235,400 貸付株式数 3,100 株
ス
東海ソフト 900 1,031.00 927,900 貸付株式数 400 株
ヒト・コミュニケーション
1,500 2,416.00 3,624,000 貸付株式数 600 株
ズＨＤ
トビラシステムズ 1,300 925.00 1,202,500 貸付株式数 200 株
Ｓａｎｓａｎ 24,000 3,130.00 75,120,000 貸付株式数 500 株
花 王
148,900 5,787.00 861,684,300 貸付株式数 47,000 株
第一工業製薬 2,400 3,095.00 7,428,000
石原ケミカル 3,400 1,265.00 4,301,000
日華化学 2,100 818.00 1,717,800 貸付株式数 800 株
ニイタカ 1,400 2,250.00 3,150,000 貸付株式数 500 株
三洋化成 3,800 5,090.00 19,342,000
武田薬品 529,200 3,031.00 1,604,005,200
アステラス製薬 583,800 1,779.50 1,038,872,100
大日本住友製薬 41,600 1,382.00 57,491,200
塩野義製薬 84,700 7,923.00 671,078,100
わかもと製薬 8,500 287.00 2,439,500 貸付株式数 3,100 株
日本新薬 17,600 8,400.00 147,840,000 貸付株式数 800 株
中外製薬 210,700 3,680.00 775,376,000
科研製薬 10,600 4,045.00 42,877,000 貸付株式数 500 株
エーザイ 80,600 6,873.00 553,963,800
理研ビタミン 7,100 1,603.00 11,381,300 貸付株式数 800 株
ロート製薬 34,600 3,235.00 111,931,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小野薬品 154,800 2,505.50 387,851,400
久光製薬 17,800 3,990.00 71,022,000 貸付株式数 7,700 株
有機合成薬品 4,300 266.00 1,143,800 貸付株式数 1,900 株
持田製薬 8,600 3,180.00 27,348,000 貸付株式数 1,300 株
参天製薬 125,700 1,504.00 189,052,800
扶桑薬品 2,400 2,369.00 5,685,600
日本ケミファ 900 2,041.00 1,836,900
ツムラ 20,900 3,235.00 67,611,500 貸付株式数 2,400 株
日医工 21,000 672.00 14,112,000 貸付株式数 8,200 株
テ ル モ
190,400 4,628.00 881,171,200
ＨＵグループＨＤ 16,900 2,862.00 48,367,800 貸付株式数 1,800 株
キッセイ薬品工業 11,900 2,284.00 27,179,600
生化学工業 12,000 938.00 11,256,000
栄研化学 12,000 1,893.00 22,716,000
日水製薬 2,700 939.00 2,535,300
鳥居薬品 3,700 2,778.00 10,278,600
ＪＣＲファーマ 19,300 2,499.00 48,230,700
東和薬品 9,800 2,626.00 25,734,800
富士製薬工業 4,500 1,080.00 4,860,000
ゼリア新薬工業 12,300 1,919.00 23,603,700 貸付株式数 4,900 株
第一三共 529,200 2,824.50 1,494,725,400
キョーリン製薬ＨＤ 13,600 1,688.00 22,956,800 貸付株式数 2,000 株
大幸薬品 10,500 808.00 8,484,000 貸付株式数 4,000 株
ダイト 4,400 2,841.00 12,500,400
大塚ホールディングス 140,000 4,146.00 580,440,000
大正製薬ＨＤ 16,100 5,580.00 89,838,000 貸付株式数 800 株
ペプチドリーム 35,400 2,862.00 101,314,800
大日本塗料 7,800 791.00 6,169,800
日本ペイントＨＯＬＤ 247,700 1,193.00 295,506,100
関西ペイント 68,200 2,550.00 173,910,000 貸付株式数 3,100 株
神東塗料 5,800 183.00 1,061,400
中国塗料 16,400 862.00 14,136,800
日本特殊塗料 4,900 793.00 3,885,700
藤倉化成 7,500 490.00 3,675,000 貸付株式数 1,000 株
太陽ホールディングス 9,800 3,225.00 31,605,000
ＤＩＣ 27,600 2,845.00 78,522,000
サカタインクス 13,700 972.00 13,316,400 貸付株式数 3,100 株
東洋インキＳＣホールディ
13,500 1,875.00 25,312,500
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
4,900 746.00 3,655,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アルプス技研 5,500 1,870.00 10,285,000
サニックス 11,300 246.00 2,779,800 貸付株式数 4,400 株
ダイオーズ 800 991.00 792,800 貸付株式数 400 株
日本空調サービス 6,300 779.00 4,907,700
オリエンタルランド 76,100 17,840.00 1,357,624,000
フォーカスシステムズ 4,200 1,023.00 4,296,600 貸付株式数 1,300 株
ダスキン 15,000 2,617.00 39,255,000
パーク２４ 35,800 1,610.00 57,638,000
明光ネットワークジャパン 8,100 541.00 4,382,100 貸付株式数 3,000 株
ファルコホールディングス 2,900 1,693.00 4,909,700 貸付株式数 400 株
クレスコ 4,700 1,920.00 9,024,000
フジ・メディア・ＨＤ 63,700 1,128.00 71,853,600 貸付株式数 7,400 株
秀英予備校 2,200 410.00 902,000 貸付株式数 600 株
田谷 1,600 530.00 848,000 貸付株式数 600 株
ラウンドワン 18,000 1,309.00 23,562,000 貸付株式数 6,100 株
リゾートトラスト 29,800 1,860.00 55,428,000 貸付株式数 11,200 株
オービック 20,800 20,990.00 436,592,000
ジャストシステム 9,500 5,190.00 49,305,000
ＴＤＣソフト 5,900 1,193.00 7,038,700
Ｚホールディングス 960,600 752.00 722,371,200
ビー・エム・エル 8,400 3,530.00 29,652,000
トレンドマイクロ 35,300 6,550.00 231,215,000
りらいあコミュニケーショ 9,900 1,009.00 9,989,100
ＩＤホールディングス 3,700 833.00 3,082,100
リソー教育 29,700 405.00 12,028,500 貸付株式数 5,000 株
日本オラクル 13,500 11,160.00 150,660,000
早稲田アカデミー 3,800 977.00 3,712,600 貸付株式数 400 株
アルファシステムズ 1,700 3,810.00 6,477,000 貸付株式数 700 株
フューチャー 7,900 4,055.00 32,034,500
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
3,600 1,497.00 5,389,200 貸付株式数 100 株
ＳＢテクノロジー 2,900 2,696.00 7,818,400 貸付株式数 1,000 株
トーセ 1,700 713.00 1,212,100 貸付株式数 600 株
ユー・エス・エス 71,800 1,666.00 119,618,800
オービックビジネスＣ 6,500 5,100.00 33,150,000 貸付株式数 2,500 株
伊藤忠テクノソリュー 30,500 3,695.00 112,697,500
アイティフォー 7,500 792.00 5,940,000 貸付株式数 500 株
東京個別指導学院 5,900 624.00 3,681,600 貸付株式数 2,200 株
東計電算 900 5,150.00 4,635,000 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 159,100 2,093.00 332,996,300
楽天グループ 330,500 1,161.00 383,710,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エックスネット 900 984.00 885,600 貸付株式数 100 株
クリーク・アンド・リバー
3,500 1,999.00 6,996,500
社
テー・オー・ダブリュー 10,800 312.00 3,369,600 貸付株式数 4,200 株
大塚商会 35,900 5,190.00 186,321,000 貸付株式数 13,500 株
サイボウズ 9,200 2,163.00 19,899,600
山田コンサルティングＧＰ 3,200 1,113.00 3,561,600 貸付株式数 600 株
セントラルスポーツ 2,500 2,343.00 5,857,500 貸付株式数 900 株
パラカ 1,900 1,506.00 2,861,400 貸付株式数 600 株
電通国際情報Ｓ 9,800 3,680.00 36,064,000
ＡＣＣＥＳＳ 7,300 763.00 5,569,900 貸付株式数 500 株
デジタルガレージ 10,900 4,980.00 54,282,000
イーエムシステムズ 11,700 695.00 8,131,500 貸付株式数 2,800 株
ウェザーニューズ 2,000 9,620.00 19,240,000 貸付株式数 700 株
ＣＩＪ 4,000 805.00 3,220,000 貸付株式数 1,600 株
ビジネスエンジニアリング 800 3,400.00 2,720,000 貸付株式数 300 株
日本エンタープライズ 8,400 178.00 1,495,200 貸付株式数 400 株
ＷＯＷＯＷ 3,300 2,034.00 6,712,200 貸付株式数 1,300 株
スカラ 6,500 608.00 3,952,000 貸付株式数 400 株
インテリジェント ウェイ
3,300 522.00 1,722,600
ブ
フルキャストホールディン
5,700 2,648.00 15,093,600 貸付株式数 500 株
グス
エン・ジャパン 10,400 3,540.00 36,816,000 貸付株式数 1,500 株
あすか製薬ＨＤ 7,800 962.00 7,503,600
サワイグループＨＤ 14,800 4,200.00 62,160,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 118,300 8,931.00 1,056,537,300
コニカミノルタ 146,700 469.00 68,802,300
資 生 堂
125,400 6,503.00 815,476,200
ライオン 81,300 1,611.00 130,974,300
高砂香料 4,500 2,750.00 12,375,000
マンダム 14,500 1,424.00 20,648,000 貸付株式数 5,300 株
ミルボン 8,500 5,760.00 48,960,000 貸付株式数 3,200 株
ファンケル 27,300 3,425.00 93,502,500
コーセー 12,800 13,670.00 174,976,000
コタ 4,700 1,505.00 7,073,500
シーボン 800 1,686.00 1,348,800 貸付株式数 200 株
ポーラ・オルビスＨＤ 28,900 2,022.00 58,435,800
ノエビアホールディングス 5,700 5,250.00 29,925,000 貸付株式数 2,200 株
アジュバンホールディング 1,900 1,090.00 2,071,000 貸付株式数 500 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エステー 4,400 1,537.00 6,762,800
アグロカネショウ 2,500 1,172.00 2,930,000 貸付株式数 900 株
コ ニ シ
11,500 1,598.00 18,377,000
長谷川香料 11,500 2,812.00 32,338,000 貸付株式数 2,400 株
星光ＰＭＣ 3,500 691.00 2,418,500
小林製薬 18,900 8,920.00 168,588,000
荒川化学工業 5,100 1,129.00 5,757,900 貸付株式数 1,900 株
メック 5,200 4,120.00 21,424,000 貸付株式数 1,900 株
日本高純度化学 1,700 2,560.00 4,352,000
タカラバイオ 17,700 2,639.00 46,710,300 貸付株式数 100 株
ＪＣＵ 7,500 4,800.00 36,000,000
新田ゼラチン 4,100 600.00 2,460,000
ＯＡＴアグリオ 1,300 2,118.00 2,753,400 貸付株式数 500 株
デクセリアルズ 17,400 3,345.00 58,203,000 貸付株式数 2,000 株
アース製薬 5,600 6,140.00 34,384,000 貸付株式数 2,200 株
北興化学 6,400 846.00 5,414,400
大成ラミック 2,000 2,740.00 5,480,000
クミアイ化学 27,100 798.00 21,625,800
日本農薬 12,100 465.00 5,626,500
富士興産 2,100 1,032.00 2,167,200
ニチレキ 8,700 1,307.00 11,370,900
ユシロ化学 3,400 1,038.00 3,529,200 貸付株式数 500 株
ビーピー・カストロール 2,400 1,365.00 3,276,000
富士石油 18,900 242.00 4,573,800
ＭＯＲＥＳＣＯ 1,800 1,077.00 1,938,600 貸付株式数 700 株
出光興産 74,500 2,931.00 218,359,500
ＥＮＥＯＳホールディング
1,010,700 423.40 427,930,380
ス
コスモエネルギーＨＬＤＧ
19,400 2,225.00 43,165,000 貸付株式数 1,100 株
Ｓ
インフロニアＨＤ 90,000 939.00 84,510,000
横浜ゴム 39,200 1,766.00 69,227,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
35,700 1,726.00 61,618,200
ブリヂストン 193,800 4,605.00 892,449,000
住友ゴム 60,900 1,139.00 69,365,100
藤倉コンポジット 6,200 788.00 4,885,600 貸付株式数 2,400 株
オカモト 4,500 3,770.00 16,965,000
アキレス 4,500 1,209.00 5,440,500 貸付株式数 500 株
フ コ ク
2,700 920.00 2,484,000
ニッタ 8,200 2,602.00 21,336,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クリエートメディック 1,800 976.00 1,756,800
住友理工 15,500 574.00 8,897,000
三ツ星ベルト 9,600 1,932.00 18,547,200
バンドー化学 11,100 850.00 9,435,000 貸付株式数 1,500 株
ＡＧＣ 62,000 5,550.00 344,100,000
日本板硝子 34,200 502.00 17,168,400
石塚硝子 1,000 1,905.00 1,905,000 貸付株式数 400 株
有沢製作所 9,300 925.00 8,602,500 貸付株式数 3,600 株
日本山村硝子 2,400 760.00 1,824,000
日本電気硝子 28,000 2,939.00 82,292,000
1,000 株
オハラ 2,800 1,363.00 3,816,400 貸付株式数
(100 株 )
住友大阪セメント 13,300 3,450.00 45,885,000
太平洋セメント 39,100 2,199.00 85,980,900
リソルホールディングス 800 4,035.00 3,228,000 貸付株式数 200 株
日本ヒユ－ム 6,400 666.00 4,262,400
日本コンクリ－ト 13,300 252.00 3,351,600 貸付株式数 1,800 株
三谷セキサン 3,100 7,080.00 21,948,000 貸付株式数 1,200 株
アジアパイルＨＤ 10,300 412.00 4,243,600
東海カーボン 57,600 1,177.00 67,795,200
日本カーボン 4,200 4,145.00 17,409,000
東洋炭素 5,100 3,110.00 15,861,000
ノリタケ 3,900 4,630.00 18,057,000
ＴＯＴＯ 48,100 5,030.00 241,943,000
日本碍子 73,300 1,797.00 131,720,100
日本特殊陶業 51,500 1,888.00 97,232,000
ダントーホールディングス 6,200 198.00 1,227,600 貸付株式数 1,800 株
ＭＡＲＵＷＡ 2,400 13,400.00 32,160,000
品川リフラクトリーズ 1,900 3,475.00 6,602,500
黒崎播磨 1,400 3,900.00 5,460,000
ヨータイ 5,000 1,211.00 6,055,000 貸付株式数 800 株
イソライト 4,300 927.00 3,986,100
東京窯業 14,700 294.00 4,321,800 貸付株式数 3,000 株
ニッカトー 4,300 660.00 2,838,000
フジミインコーポレーテッ
5,600 7,350.00 41,160,000
ド
クニミネ工業 3,000 1,014.00 3,042,000
エーアンドエーマテリアル 900 886.00 797,400 貸付株式数 200 株
ニチアス 15,600 2,566.00 40,029,600 貸付株式数 800 株
日本製鉄 297,600 1,699.50 505,771,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神戸製鋼所 123,700 549.00 67,911,300
中山製鋼所 9,100 413.00 3,758,300
合同製鐵 3,500 1,314.00 4,599,000
ＪＦＥホールディングス 179,700 1,316.00 236,485,200
東京製鐵 22,400 1,203.00 26,947,200 貸付株式数 4,900 株
共英製鋼 7,400 1,251.00 9,257,400 貸付株式数 2,800 株
大和工業 12,600 3,485.00 43,911,000 貸付株式数 2,100 株
東京鐵鋼 2,700 1,241.00 3,350,700
大阪製鐵 3,300 1,013.00 3,342,900
淀川製鋼所 8,400 2,280.00 19,152,000 貸付株式数 400 株
丸一鋼管 23,200 2,427.00 56,306,400
モリ工業 1,900 2,574.00 4,890,600
大同特殊鋼 11,000 3,930.00 43,230,000
日本高周波 2,300 349.00 802,700
日本冶金工 4,600 2,043.00 9,397,800
山陽特殊製鋼 6,500 1,818.00 11,817,000 貸付株式数 1,700 株
愛知製鋼 3,800 2,427.00 9,222,600
日立金属 71,500 2,102.00 150,293,000
日本金属 1,700 901.00 1,531,700 貸付株式数 500 株
大平洋金属 3,900 2,030.00 7,917,000
新日本電工 44,300 292.00 12,935,600 貸付株式数 6,900 株
栗本鉄工所 2,700 1,473.00 3,977,100
虹 技
400 998.00 399,200 貸付株式数 200 株
日本鋳鉄管 700 1,115.00 780,500
日本製鋼所 20,300 3,425.00 69,527,500
三菱製鋼 4,400 970.00 4,268,000 貸付株式数 1,800 株
日亜鋼業 7,200 262.00 1,886,400
日本精線 1,100 4,375.00 4,812,500 貸付株式数 100 株
エンビプロＨＤ 2,800 1,897.00 5,311,600 貸付株式数 1,100 株
大紀アルミニウム 10,100 1,462.00 14,766,200
日本軽金属ＨＤ 16,200 1,669.00 27,037,800
三井金属 18,000 2,930.00 52,740,000
東邦亜鉛 3,600 2,122.00 7,639,200
三菱マテリアル 43,900 1,954.00 85,780,600
住友鉱山 85,000 4,233.00 359,805,000
ＤＯＷＡホールディングス 18,000 4,220.00 75,960,000
古河機金 10,300 1,198.00 12,339,400
エス・サイエンス 23,300 29.00 675,700 貸付株式数 3,100 株
大阪チタニウム 7,100 780.00 5,538,000 貸付株式数 2,800 株
東邦チタニウム 12,500 948.00 11,850,000 貸付株式数 2,200 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＵＡＣＪ 10,000 2,295.00 22,950,000
ＣＫサンエツ 1,400 3,355.00 4,697,000
古河電工 21,400 2,255.00 48,257,000
住友電工 248,700 1,489.50 370,438,650
フジクラ 74,100 573.00 42,459,300
昭和電線ＨＬＤＧＳ 5,800 1,878.00 10,892,400 貸付株式数 1,000 株
東京特殊電線 1,100 2,656.00 2,921,600 貸付株式数 400 株
タツタ電線 12,500 461.00 5,762,500
カナレ電気 800 1,703.00 1,362,400 貸付株式数 400 株
平河ヒューテック 3,700 1,102.00 4,077,400 貸付株式数 1,400 株
リョービ 7,800 1,007.00 7,854,600 貸付株式数 3,000 株
アーレステイ 6,600 362.00 2,389,200 貸付株式数 1,700 株
アサヒＨＤ 26,500 1,914.00 50,721,000
東洋製罐グループＨＤ 43,500 1,386.00 60,291,000
ホッカンホールディングス 5,100 1,410.00 7,191,000
コロナ 3,700 890.00 3,293,000
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 11,600 2,121.00 24,603,600
駒井ハルテック 1,200 1,720.00 2,064,000 貸付株式数 200 株
高田機工 600 2,636.00 1,581,600 貸付株式数 100 株
三和ホールディングス 62,800 1,213.00 76,176,400
文化シヤツタ－ 21,100 1,009.00 21,289,900 貸付株式数 7,700 株
三協立山 9,400 684.00 6,429,600
アルインコ 4,600 934.00 4,296,400 貸付株式数 1,800 株
東洋シヤツタ－ 1,600 615.00 984,000
ＬＩＸＩＬ 104,800 2,789.00 292,287,200
日本フイルコン 7,900 515.00 4,068,500 貸付株式数 1,600 株
ノーリツ 13,600 1,629.00 22,154,400 貸付株式数 400 株
長府製作所 6,900 2,001.00 13,806,900 貸付株式数 2,600 株
リンナイ 12,600 10,720.00 135,072,000
ユニプレス 9,600 710.00 6,816,000 貸付株式数 1,600 株
ダイニチ工業 3,800 776.00 2,948,800
日東精工 9,500 593.00 5,633,500
三洋工業 900 1,851.00 1,665,900 貸付株式数 100 株
岡 部
13,100 674.00 8,829,400 貸付株式数 5,100 株
ジーテクト 8,000 1,333.00 10,664,000
東 プ レ
12,400 1,091.00 13,528,400
高周波熱錬 11,800 553.00 6,525,400 貸付株式数 4,700 株
東京製綱 2,900 760.00 2,204,000
サンコール 5,400 447.00 2,413,800
モリテックスチル 5,400 354.00 1,911,600 貸付株式数 2,100 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パイオラックス 9,300 1,610.00 14,973,000
エイチワン 6,400 621.00 3,974,400
日本発条 61,500 847.00 52,090,500 貸付株式数 7,600 株
中央発條 4,400 838.00 3,687,200
アドバネクス 1,100 1,119.00 1,230,900 貸付株式数 300 株
三浦工業 28,800 3,985.00 114,768,000
タ ク マ
22,900 1,370.00 31,373,000
テクノプロ・ホールディン
38,600 3,120.00 120,432,000
グ
アトラグループ 1,900 280.00 532,000 貸付株式数 600 株
インターワークス 1,300 417.00 542,100
アイ・アールジャパンＨＤ 3,000 7,090.00 21,270,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 4,400 2,574.00 11,325,600
ファーストロジック 1,500 731.00 1,096,500
三機サービス 1,300 974.00 1,266,200 貸付株式数 400 株
Ｇｕｎｏｓｙ 4,800 546.00 2,620,800
デザインワン・ジャパン 2,100 193.00 405,300 貸付株式数 700 株
イー・ガーディアン 3,200 3,485.00 11,152,000
2,400 株
リブセンス 4,400 193.00 849,200 貸付株式数
(2,400 株 )
ジャパンマテリアル 19,700 1,552.00 30,574,400
ベクトル 9,000 1,249.00 11,241,000 貸付株式数 3,600 株
ウチヤマホールディングス 3,000 293.00 879,000 貸付株式数 1,200 株
チャームケアコーポレー
5,400 1,482.00 8,002,800 貸付株式数 1,900 株
ション
キャリアリンク 2,500 1,264.00 3,160,000 貸付株式数 100 株
ＩＢＪ 5,900 1,020.00 6,018,000 貸付株式数 2,000 株
アサンテ 2,700 1,689.00 4,560,300 貸付株式数 900 株
バリューＨＲ 2,700 2,506.00 6,766,200 貸付株式数 1,000 株
Ｍ＆Ａキャピタルパート
5,500 5,500.00 30,250,000 貸付株式数 300 株
ナー
ライドオンエクスプレスＨ
2,600 1,713.00 4,453,800
Ｄ
ＥＲＩホールディングス 1,700 1,386.00 2,356,200 貸付株式数 300 株
300 株
アビスト 900 2,753.00 2,477,700 貸付株式数
(300 株 )
シグマクシス・ホールディ
3,900 2,801.00 10,923,900
ンク
ウィルグループ 4,700 1,360.00 6,392,000 貸付株式数 1,600 株
エスクローＡＪ 8,300 177.00 1,469,100 貸付株式数 3,800 株
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リクルートホールディング
496,200 6,901.00 3,424,276,200
ス
エラン 9,700 1,239.00 12,018,300
ツ ガ ミ
16,000 1,411.00 22,576,000 貸付株式数 5,700 株
オークマ 7,600 4,745.00 36,062,000
芝浦機械 7,300 3,370.00 24,601,000
アマダ 104,400 1,063.00 110,977,200
アイダエンジニア 16,900 922.00 15,581,800
滝澤鉄工所 1,100 1,116.00 1,227,600
ＦＵＪＩ 30,500 2,489.00 75,914,500
牧野フライス 7,100 3,455.00 24,530,500 貸付株式数 700 株
オーエスジー 30,500 1,646.00 50,203,000
ダイジェット 500 1,074.00 537,000
旭ダイヤモンド 17,000 634.00 10,778,000 貸付株式数 1,600 株
ＤＭＧ森精機 39,700 1,774.00 70,427,800
ソデイツク 16,100 767.00 12,348,700
ディスコ 9,800 32,600.00 319,480,000
日東工器 4,100 1,740.00 7,134,000
日進工具 5,100 1,429.00 7,287,900 貸付株式数 600 株
パンチ工業 5,800 510.00 2,958,000
冨士ダイス 2,800 643.00 1,800,400
土木管理総合試験 2,500 332.00 830,000 貸付株式数 1,000 株
ネットマーケティング 4,600 448.00 2,060,800 貸付株式数 1,200 株
日本郵政 496,300 856.00 424,832,800
ベルシステム２４ＨＬＤＧ
9,100 1,255.00 11,420,500 貸付株式数 4,300 株
Ｓ
2,900 株
鎌倉新書 7,300 775.00 5,657,500 貸付株式数
(1,800 株 )
ＳＭＮ 2,100 645.00 1,354,500 貸付株式数 500 株
一蔵 1,000 391.00 391,000
グローバルキッズＣＯＭＰ 1,700 759.00 1,290,300 貸付株式数 400 株
エアトリ 4,600 3,155.00 14,513,000 貸付株式数 1,500 株
アトラエ 4,900 2,481.00 12,156,900
ストライク 2,600 5,660.00 14,716,000
ソラスト 16,200 1,234.00 19,990,800
セラク 2,000 1,758.00 3,516,000 貸付株式数 800 株
インソース 6,700 2,453.00 16,435,100 貸付株式数 2,400 株
豊田自動織機 54,400 9,320.00 507,008,000
豊和工業 3,700 776.00 2,871,200
ＯＫＫ 2,900 742.00 2,151,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
石川製作所 1,700 1,360.00 2,312,000 貸付株式数 600 株
東洋機械金属 3,300 497.00 1,640,100 貸付株式数 700 株
津田駒工業 800 655.00 524,000
エンシュウ 900 628.00 565,200
島精機製作所 9,500 1,908.00 18,126,000 貸付株式数 3,700 株
オプトラン 8,300 2,243.00 18,616,900
ＮＣホールディングス 2,200 1,388.00 3,053,600 貸付株式数 100 株
イワキポンプ 4,000 1,004.00 4,016,000
フリュー 6,000 1,272.00 7,632,000 貸付株式数 900 株
ヤマシンフィルタ 14,800 523.00 7,740,400 貸付株式数 5,700 株
日阪製作所 8,100 788.00 6,382,800
やまびこ 12,600 1,248.00 15,724,800
平田機工 3,100 5,970.00 18,507,000
ペガサスミシン製造 6,600 436.00 2,877,600
マルマエ 2,800 2,993.00 8,380,400 貸付株式数 100 株
タツモ 3,100 1,669.00 5,173,900
ナブテスコ 39,000 3,285.00 128,115,000
三井海洋開発 7,300 1,398.00 10,205,400
レオン自動機 6,900 1,309.00 9,032,100 貸付株式数 2,500 株
ＳＭＣ 19,800 72,650.00 1,438,470,000
ホソカワミクロン 4,600 2,842.00 13,073,200
ユニオンツール 2,600 3,745.00 9,737,000 貸付株式数 900 株
オイレス工業 11,600 1,643.00 19,058,800 貸付株式数 3,500 株
日精エーエスビー 2,200 2,844.00 6,256,800 貸付株式数 800 株
サト－ホールディングス 8,800 2,126.00 18,708,800
技研製作所 5,900 4,130.00 24,367,000
日本エアーテック 3,000 1,210.00 3,630,000 貸付株式数 900 株
カ ワ タ
2,000 857.00 1,714,000
日精樹脂工業 4,500 980.00 4,410,000 貸付株式数 700 株
オカダアイヨン 1,800 1,417.00 2,550,600 貸付株式数 700 株
ワイエイシイホールディン
2,600 927.00 2,410,200
グス
小松製作所 304,800 2,592.00 790,041,600
住友重機械 38,500 2,521.00 97,058,500
日立建機 26,900 3,300.00 88,770,000
日 工
8,500 610.00 5,185,000 貸付株式数 2,200 株
巴工業 3,400 2,288.00 7,779,200 貸付株式数 1,200 株
井関農機 6,300 1,409.00 8,876,700
ＴＯＷＡ 5,800 3,200.00 18,560,000 貸付株式数 800 株
丸山製作所 1,200 1,456.00 1,747,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北川鉄工所 3,000 1,393.00 4,179,000
シンニッタン 14,200 213.00 3,024,600
ローツェ 3,300 11,950.00 39,435,000
タカキタ 2,300 634.00 1,458,200 貸付株式数 900 株
クボタ 328,200 2,369.00 777,505,800
荏原実業 3,100 2,510.00 7,781,000
東洋エンジニア 9,100 710.00 6,461,000 貸付株式数 3,100 株
三菱化工機 2,100 2,265.00 4,756,500
月島機械 12,000 1,068.00 12,816,000
帝国電機製作所 4,500 1,391.00 6,259,500
東京機械 3,400 1,222.00 4,154,800
新東工業 13,600 677.00 9,207,200 貸付株式数 1,700 株
渋谷工業 5,900 2,858.00 16,862,200
アイチ コーポレーション
9,100 779.00 7,088,900 貸付株式数 2,500 株
小森コーポレーション 16,800 630.00 10,584,000 貸付株式数 6,700 株
鶴見製作所 5,000 1,530.00 7,650,000
住友精密 900 2,082.00 1,873,800
日本ギア工業 2,400 274.00 657,600 貸付株式数 900 株
酒井重工業 1,100 2,753.00 3,028,300
荏原製作所 28,000 6,100.00 170,800,000 貸付株式数 11,100 株
石井鉄工所 700 2,996.00 2,097,200
酉島製作所 5,500 863.00 4,746,500 貸付株式数 900 株
北越工業 6,000 946.00 5,676,000 貸付株式数 1,000 株
ダイキン工業 85,800 23,150.00 1,986,270,000
オルガノ 1,900 6,820.00 12,958,000 貸付株式数 400 株
ト－ヨ－カネツ 2,600 2,494.00 6,484,400
栗田工業 36,700 5,300.00 194,510,000
椿本チエイン 9,500 2,875.00 27,312,500 貸付株式数 1,200 株
大同工業 2,800 852.00 2,385,600 貸付株式数 400 株
日 機 装
21,500 848.00 18,232,000
木村化工機 6,300 986.00 6,211,800 貸付株式数 2,100 株
レイズネクスト 9,800 1,121.00 10,985,800
アネスト岩田 10,100 854.00 8,625,400 貸付株式数 3,600 株
ダイフク 37,000 9,090.00 336,330,000
サムコ 1,700 2,911.00 4,948,700 貸付株式数 700 株
加藤製作所 2,600 765.00 1,989,000 貸付株式数 700 株
油研工業 700 1,715.00 1,200,500 貸付株式数 200 株
タダノ 34,900 1,008.00 35,179,200
フジテック 24,800 2,382.00 59,073,600
ＣＫＤ 20,300 2,223.00 45,126,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キトー 5,600 1,754.00 9,822,400
平和 18,700 1,848.00 34,557,600
理想科学工業 5,700 2,022.00 11,525,400
ＳＡＮＫＹＯ 14,500 2,894.00 41,963,000 貸付株式数 6,300 株
日本金銭機械 6,600 688.00 4,540,800 貸付株式数 2,600 株
マースグループＨＬＤＧＳ 4,200 1,590.00 6,678,000
フクシマガリレイ 4,700 4,180.00 19,646,000 貸付株式数 300 株
オーイズミ 2,300 347.00 798,100 貸付株式数 200 株
ダイコク電機 3,100 1,190.00 3,689,000 貸付株式数 1,000 株
竹内製作所 10,100 2,718.00 27,451,800 貸付株式数 900 株
ア マ ノ
17,600 2,491.00 43,841,600 貸付株式数 6,700 株
ＪＵＫＩ 9,200 919.00 8,454,800
サンデンホールディングス 8,900 251.00 2,233,900 貸付株式数 100 株
ジャノメ 5,600 622.00 3,483,200 貸付株式数 2,400 株
ブラザー工業 82,100 1,954.00 160,423,400
マックス 8,800 1,795.00 15,796,000 貸付株式数 100 株
モリタホールディングス 10,500 1,273.00 13,366,500
グローリー 17,400 2,075.00 36,105,000 貸付株式数 6,700 株
新晃工業 6,500 1,831.00 11,901,500
大和冷機工業 10,900 1,206.00 13,145,400
セガサミーホールディング
66,700 1,845.00 123,061,500
ス
日本ピストンリング 2,700 1,219.00 3,291,300 貸付株式数 900 株
リ ケ ン
2,700 2,437.00 6,579,900 貸付株式数 700 株
ＴＰＲ 8,800 1,368.00 12,038,400 貸付株式数 3,300 株
ツバキ・ナカシマ 15,000 1,370.00 20,550,000
ホシザキ 19,700 8,620.00 169,814,000
大豊工業 6,000 728.00 4,368,000
日本精工 127,500 771.00 98,302,500
Ｎ Ｔ Ｎ
154,300 210.00 32,403,000
ジェイテクト 66,400 992.00 65,868,800
不 二 越
6,000 3,860.00 23,160,000
ミネベアミツミ 116,000 3,000.00 348,000,000
日本トムソン 21,600 691.00 14,925,600
Ｔ Ｈ Ｋ
40,000 2,711.00 108,440,000
ユーシン精機 4,600 728.00 3,348,800
前澤給装工業 5,100 1,001.00 5,105,100
イーグル工業 8,500 1,025.00 8,712,500
前澤工業 4,900 580.00 2,842,000
日本ピラ－工業 7,400 3,200.00 23,680,000 貸付株式数 2,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キッツ 26,500 701.00 18,576,500 貸付株式数 4,100 株
日 立
323,800 6,688.00 2,165,574,400
東 芝
117,600 4,527.00 532,375,200
三菱電機 673,700 1,424.50 959,685,650
富士電機 40,700 5,940.00 241,758,000
東洋電機製造 3,200 1,050.00 3,360,000
安川電機 72,400 5,090.00 368,516,000
シンフォニア テクノロ
8,300 1,261.00 10,466,300 貸付株式数 3,000 株
ジー
明 電 舎
11,600 2,588.00 30,020,800
オリジン 1,300 1,262.00 1,640,600 貸付株式数 200 株
山洋電気 3,000 5,670.00 17,010,000 貸付株式数 400 株
デンヨー 6,100 1,657.00 10,107,700
ベイカレントコンサルティ
4,500 47,300.00 212,850,000
ング
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬ
1,200 3,970.00 4,764,000 貸付株式数 400 株
ＤＧＳ
アイモバイル 2,600 1,281.00 3,330,600 貸付株式数 700 株
キャリアインデックス 2,300 1,073.00 2,467,900 貸付株式数 400 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 3,000 935.00 2,805,000 貸付株式数 900 株
船場 1,200 790.00 948,000
グレイステクノロジー 8,400 422.00 3,544,800 貸付株式数 3,300 株
ジャパンエレベーターＳＨ
20,400 2,125.00 43,350,000
Ｄ
フルテック 1,600 1,410.00 2,256,000 貸付株式数 300 株
グリーンズ 2,800 488.00 1,366,400 貸付株式数 900 株
ツナググループＨＬＤＧＳ 2,100 289.00 606,900 貸付株式数 600 株
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 1,700 504.00 856,800 貸付株式数 100 株
ソウルドアウト 1,500 997.00 1,495,500 貸付株式数 600 株
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮ
800 671.00 536,800 貸付株式数 100 株
Ｇ
ミダックホールディングス 2,800 4,965.00 13,902,000 貸付株式数 1,100 株
日総工産 5,300 808.00 4,282,400 貸付株式数 1,900 株
キュービーネットＨＬＤＧ
3,100 1,653.00 5,124,300
Ｓ
ＲＰＡホールディングス 9,000 372.00 3,348,000 貸付株式数 3,600 株
三桜工業 9,500 937.00 8,901,500 貸付株式数 3,600 株
マキタ 81,900 4,984.00 408,189,600 貸付株式数 3,000 株
東芝テック 7,300 4,355.00 31,791,500
芝浦メカトロニクス 1,200 8,250.00 9,900,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マブチモーター 15,700 3,730.00 58,561,000 貸付株式数 6,200 株
日本電産 174,500 13,000.00 2,268,500,000
ユーエムシーエレクトロニ
2,900 481.00 1,394,900 貸付株式数 600 株
クス
トレックス・セミコンダク
3,400 3,785.00 12,869,000 貸付株式数 300 株
ター
東光高岳 4,000 1,304.00 5,216,000 貸付株式数 1,300 株
ダブル・スコープ 19,300 829.00 15,999,700 貸付株式数 6,200 株
宮越ホールディングス 2,700 1,203.00 3,248,100 貸付株式数 1,000 株
ダイヘン 7,500 4,300.00 32,250,000
ヤーマン 11,500 1,008.00 11,592,000 貸付株式数 4,300 株
ＪＶＣケンウッド 54,900 165.00 9,058,500 貸付株式数 5,100 株
ミマキエンジニアリング 6,200 882.00 5,468,400
Ｉ－ＰＥＸ 3,200 1,940.00 6,208,000 貸付株式数 500 株
日新電機 16,000 1,417.00 22,672,000
大崎電気 13,200 441.00 5,821,200 貸付株式数 1,900 株
オムロン 56,300 10,965.00 617,329,500
日東工業 9,500 1,487.00 14,126,500 貸付株式数 1,400 株
ＩＤＥＣ 8,200 2,688.00 22,041,600 貸付株式数 1,000 株
正興電機製作所 2,300 1,181.00 2,716,300 貸付株式数 800 株
不二電機工業 1,000 1,257.00 1,257,000 貸付株式数 400 株
ジーエス・ユアサ コーポ
22,400 2,306.00 51,654,400
サクサホールディングス 1,500 1,348.00 2,022,000
メルコホールディングス 1,900 3,900.00 7,410,000 貸付株式数 700 株
テクノメディカ 1,400 1,600.00 2,240,000 貸付株式数 500 株
ダイヤモンドエレクトリク
1,900 1,291.00 2,452,900 貸付株式数 700 株
ＨＤ
日本電気 85,500 5,120.00 437,760,000
富 士 通
60,600 18,795.00 1,138,977,000
沖 電 気
27,400 838.00 22,961,200
岩崎通信機 2,500 854.00 2,135,000
電気興業 3,500 2,518.00 8,813,000
サンケン電気 7,500 5,780.00 43,350,000
ナカヨ 1,100 1,299.00 1,428,900
アイホン 3,800 2,087.00 7,930,600
ルネサスエレクトロニクス 364,400 1,442.00 525,464,800
セイコーエプソン 83,500 1,830.00 152,805,000
ワコム 52,200 874.00 45,622,800 貸付株式数 20,800 株
アルバック 12,500 6,500.00 81,250,000
アクセル 2,800 813.00 2,276,400 貸付株式数 1,100 株
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ＥＩＺＯ 5,200 3,940.00 20,488,000 貸付株式数 700 株
ジャパンディスプレイ 61,700 37.00 2,282,900
日本信号 18,000 861.00 15,498,000
京三製作所 15,200 431.00 6,551,200
能美防災 9,300 1,999.00 18,590,700
ホーチキ 5,400 1,246.00 6,728,400
星和電機 4,400 498.00 2,191,200
エレコム 15,600 1,325.00 20,670,000
パナソニック 718,200 1,242.50 892,363,500
シャープ 76,800 1,270.00 97,536,000 貸付株式数 28,400 株
アンリツ 43,300 1,765.00 76,424,500 貸付株式数 16,100 株
富士通ゼネラル 18,300 2,580.00 47,214,000 貸付株式数 3,500 株
ソニーグループ ※
421,700 13,825.00 5,830,002,500
Ｔ Ｄ Ｋ
97,500 4,500.00 438,750,000
帝国通信工業 2,700 1,225.00 3,307,500 貸付株式数 1,000 株
タムラ製作所 25,800 689.00 17,776,200 貸付株式数 9,800 株
アルプスアルパイン 59,400 1,023.00 60,766,200
池上通信機 2,000 703.00 1,406,000 貸付株式数 800 株
日本電波工業 6,000 1,684.00 10,104,000 貸付株式数 100 株
鈴木 2,900 914.00 2,650,600 貸付株式数 1,100 株
日本トリム 1,300 3,360.00 4,368,000
ローランド ディー．
4,000 2,584.00 10,336,000 貸付株式数 1,500 株
ジー．
フオスタ－電機 6,600 703.00 4,639,800
Ｓ Ｍ Ｋ
1,500 2,281.00 3,421,500 貸付株式数 600 株
ヨコオ 4,900 2,684.00 13,151,600
ティアック 11,200 123.00 1,377,600
ホシデン 15,800 1,174.00 18,549,200 貸付株式数 2,000 株
ヒロセ電機 10,400 19,050.00 198,120,000
日本航空電子 15,800 1,815.00 28,677,000
Ｔ Ｏ Ａ
7,400 725.00 5,365,000 貸付株式数 1,000 株
マクセル 13,400 1,309.00 17,540,600
古野電気 8,000 1,146.00 9,168,000 貸付株式数 400 株
ユニデンホールディングス 1,400 3,350.00 4,690,000
スミダコーポレーション 6,200 1,122.00 6,956,400
アイコム 2,400 2,310.00 5,544,000 貸付株式数 400 株
リオン 2,600 2,135.00 5,551,000 貸付株式数 400 株
本多通信工業 4,700 426.00 2,002,200 貸付株式数 1,700 株
横河電機 67,200 2,135.00 143,472,000
新電元工業 2,700 3,380.00 9,126,000
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アズビル 39,600 5,020.00 198,792,000
東亜ディーケーケー 2,800 840.00 2,352,000 貸付株式数 1,100 株
日本光電工業 27,800 3,345.00 92,991,000
チ ノ ー
1,900 1,431.00 2,718,900 貸付株式数 700 株
共和電業 6,600 388.00 2,560,800
日本電子材料 3,300 2,194.00 7,240,200 貸付株式数 1,200 株
堀場製作所 12,400 6,750.00 83,700,000
アドバンテスト 50,000 9,990.00 499,500,000
小野測器 2,300 488.00 1,122,400
エスペック 5,300 2,103.00 11,145,900 貸付株式数 800 株
キーエンス ※
61,000 70,330.00 4,290,130,000
日置電機 3,300 8,860.00 29,238,000 貸付株式数 100 株
シスメックス 56,900 14,160.00 805,704,000
日本マイクロニクス 11,700 1,794.00 20,989,800 貸付株式数 3,400 株
メガチップス 6,300 4,755.00 29,956,500 貸付株式数 1,700 株
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
2,900 3,320.00 9,628,000 貸付株式数 1,400 株
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ
5,600 787.00 4,407,200
Ｐ
澤藤電機 800 1,692.00 1,353,600 貸付株式数 300 株
デンソー 148,200 8,331.00 1,234,654,200
原田工業 2,900 972.00 2,818,800
コーセル 8,200 898.00 7,363,600
イリソ電子工業 5,700 4,575.00 26,077,500 貸付株式数 2,200 株
オプテックスグループ 11,300 1,485.00 16,780,500
千代田インテグレ 2,700 2,169.00 5,856,300
アイ・オー・データ 2,400 775.00 1,860,000 貸付株式数 900 株
レーザーテック 29,600 29,745.00 880,452,000
スタンレー電気 46,900 2,952.00 138,448,800
岩崎電気 2,600 2,246.00 5,839,600
ウシオ電機 35,000 2,107.00 73,745,000
岡谷電機 4,600 321.00 1,476,600 貸付株式数 200 株
ヘリオステクノＨ 6,200 272.00 1,686,400
エノモト 1,800 1,695.00 3,051,000
日本セラミック 6,700 2,862.00 19,175,400 貸付株式数 2,400 株
遠藤照明 3,300 1,023.00 3,375,900 貸付株式数 500 株
古河電池 4,900 1,463.00 7,168,700 貸付株式数 1,900 株
双信電機 3,300 635.00 2,095,500
山一電機 4,700 2,305.00 10,833,500
図 研
4,600 3,735.00 17,181,000 貸付株式数 1,700 株
日本電子 14,000 9,470.00 132,580,000
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カ シ オ
48,800 1,474.00 71,931,200
ファナック 59,100 22,245.00 1,314,679,500
日本シイエムケイ 12,800 504.00 6,451,200 貸付株式数 5,500 株
エンプラス 1,700 2,521.00 4,285,700 貸付株式数 600 株
大真空 10,000 1,570.00 15,700,000
ロ ー ム
30,100 10,630.00 319,963,000
浜松ホトニクス 48,300 6,980.00 337,134,000
三井ハイテック 6,700 9,160.00 61,372,000
新光電気工業 19,700 5,350.00 105,395,000 貸付株式数 100 株
京 セ ラ
94,700 6,731.00 637,425,700
協栄産業 500 1,491.00 745,500
太陽誘電 32,600 6,260.00 204,076,000
村田製作所 197,700 8,380.00 1,656,726,000
双葉電子工業 10,800 689.00 7,441,200
日東電工 40,800 7,900.00 322,320,000
北陸電気工業 2,200 1,266.00 2,785,200
東海理化電機 17,500 1,484.00 25,970,000
ニチコン 21,800 1,162.00 25,331,600
日本ケミコン 6,300 1,801.00 11,346,300 貸付株式数 700 株
Ｋ Ｏ Ａ
9,900 1,530.00 15,147,000
三井Ｅ＆ＳＨＤ 21,700 379.00 8,224,300
日立造船 56,700 841.00 47,684,700
三菱重工業 105,800 2,561.00 270,953,800
川崎重工業 49,000 1,908.00 93,492,000
ＩＨＩ 41,900 2,141.00 89,707,900
名村造船所 21,900 201.00 4,401,900 貸付株式数 8,100 株
サノヤスホールディングス 9,800 121.00 1,185,800 貸付株式数 1,300 株
スプリックス 1,900 1,494.00 2,838,600
マネジメントソリューショ
3,400 3,260.00 11,084,000 貸付株式数 1,200 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 1,700 1,152.00 1,958,400 貸付株式数 500 株
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ
1,200 419.00 502,800 貸付株式数 600 株
ギークス 1,200 2,011.00 2,413,200
カーブスホールディングス 18,200 774.00 14,086,800 貸付株式数 6,100 株
フォーラムエンジニアリン
4,300 829.00 3,564,700
グ
日本車輌 2,200 2,008.00 4,417,600
三菱ロジスネクスト 9,100 1,027.00 9,345,700 貸付株式数 1,900 株
近畿車輌 600 996.00 597,600 貸付株式数 200 株
一家ホールディングス 1,500 541.00 811,500
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フルサト・マルカＨＤ 6,300 1,999.00 12,593,700 貸付株式数 2,500 株
ヤマエグループＨＤ 4,500 1,003.00 4,513,500 貸付株式数 600 株
ＦＰＧ 22,700 551.00 12,507,700 貸付株式数 2,900 株
島根銀行 2,200 538.00 1,183,600 貸付株式数 300 株
じもとホールディングス 5,000 585.00 2,925,000
全国保証 15,900 4,960.00 78,864,000 貸付株式数 6,400 株
めぶきフィナンシャルＧ 344,200 224.00 77,100,800
東京きらぼしＦＧ 8,800 1,393.00 12,258,400
九州フィナンシャルＧ 135,700 380.00 51,566,000
かんぽ生命保険 66,800 1,758.00 117,434,400 貸付株式数 23,900 株
ゆうちょ銀行 156,700 928.00 145,417,600 貸付株式数 37,600 株
富山第一銀行 16,100 266.00 4,282,600
コンコルディア・フィナン
379,000 413.00 156,527,000
シャル
ジェイリース 2,500 2,055.00 5,137,500 貸付株式数 500 株
西日本フィナンシャルＨＤ 43,300 682.00 29,530,600
イントラスト 3,100 725.00 2,247,500 貸付株式数 900 株
日本モーゲージサービス 3,900 1,038.00 4,048,200
Ｃａｓａ 2,600 878.00 2,282,800 貸付株式数 900 株
アルヒ 10,100 1,001.00 10,110,100 貸付株式数 3,800 株
プレミアグループ 3,400 3,500.00 11,900,000
日産自動車 793,500 562.90 446,661,150
いすゞ自動車 211,000 1,532.00 323,252,000
トヨタ自動車 3,409,900 2,001.00 6,823,209,900
日野自動車 84,600 944.00 79,862,400
三菱自動車工業 250,800 366.00 91,792,800 貸付株式数 19,800 株
エフテック 5,300 496.00 2,628,800
レシップホールディングス 2,900 550.00 1,595,000
ＧＭＢ 1,600 703.00 1,124,800 貸付株式数 400 株
ファルテック 1,000 665.00 665,000
武蔵精密工業 15,400 1,772.00 27,288,800
日産車体 9,500 676.00 6,422,000 貸付株式数 3,700 株
新明和工業 19,500 845.00 16,477,500
極東開発工業 12,100 1,402.00 16,964,200
トピー工業 5,400 1,051.00 5,675,400
ティラド 2,000 2,855.00 5,710,000 貸付株式数 300 株
タチエス 11,600 1,144.00 13,270,400 貸付株式数 3,900 株
Ｎ Ｏ Ｋ
32,400 1,214.00 39,333,600
フタバ産業 16,300 385.00 6,275,500
ＫＹＢ 6,900 2,904.00 20,037,600 貸付株式数 800 株
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市光工業 9,800 496.00 4,860,800
大同メタル工業 12,200 568.00 6,929,600 貸付株式数 5,200 株
プレス工業 33,300 373.00 12,420,900
ミクニ 9,000 287.00 2,583,000
太平洋工業 14,100 1,051.00 14,819,100
河西工業 7,200 266.00 1,915,200 貸付株式数 1,200 株
アイシン 49,200 4,170.00 205,164,000
マ ツ ダ
211,900 918.00 194,524,200
今仙電機製作所 4,100 551.00 2,259,100 貸付株式数 2,000 株
本田技研 ※
529,900 3,101.00 1,643,219,900
スズキ 153,900 4,585.00 705,631,500
ＳＵＢＡＲＵ 192,600 2,142.50 412,645,500
安永 3,200 963.00 3,081,600 貸付株式数 1,200 株
ヤマハ発動機 87,800 2,859.00 251,020,200
小糸製作所 36,900 6,530.00 240,957,000 貸付株式数 2,200 株
ＴＢＫ 6,500 393.00 2,554,500 貸付株式数 900 株
エクセディ 9,900 1,610.00 15,939,000
ミツバ 12,700 459.00 5,829,300
豊田合成 22,000 2,269.00 49,918,000
愛三工業 10,600 761.00 8,066,600
盟和産業 400 979.00 391,600 貸付株式数 300 株
日本プラスト 4,700 495.00 2,326,500 貸付株式数 600 株
ヨ ロ ズ
6,000 1,054.00 6,324,000 貸付株式数 2,200 株
エフ・シー・シー 10,600 1,436.00 15,221,600
新家工業 1,600 1,705.00 2,728,000
シマノ 27,100 31,400.00 850,940,000
テイ・エス テック
28,000 1,333.00 37,324,000 貸付株式数 1,900 株
３３ＦＧ 6,000 1,355.00 8,130,000
第四北越フィナンシャルＧ 10,800 2,300.00 24,840,000 貸付株式数 600 株
ひろぎんＨＬＤＧＳ 98,700 622.00 61,391,400 貸付株式数 600 株
マーキュリアホールディン
2,200 727.00 1,599,400
グス
おきなわＦＧ 5,800 2,066.00 11,982,800
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 5,600 4,190.00 23,464,000
十六ＦＧ 8,900 1,976.00 17,586,400
北國ＦＨＤ 6,200 2,114.00 13,106,800
ジャムコ 3,800 827.00 3,142,600 貸付株式数 1,500 株
小 野 建
6,100 1,572.00 9,589,200
はるやまＨＬＤＧＳ 3,100 558.00 1,729,800
南 陽
1,200 1,895.00 2,274,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノ ジ マ
10,800 2,225.00 24,030,000 貸付株式数 700 株
佐鳥電機 4,000 931.00 3,724,000
カッパ・クリエイト 9,300 1,327.00 12,341,100 貸付株式数 3,700 株
エコートレーディング 1,300 591.00 768,300 貸付株式数 400 株
伯東 4,400 2,225.00 9,790,000
コンドーテック 5,300 960.00 5,088,000
中山福 3,300 358.00 1,181,400 貸付株式数 300 株
ライトオン 5,000 695.00 3,475,000 貸付株式数 1,800 株
ナガイレーベン 8,900 2,342.00 20,843,800 貸付株式数 2,300 株
三菱食品 6,400 2,690.00 17,216,000 貸付株式数 1,400 株
良品計画 76,300 1,835.00 140,010,500
三城ホールディングス 7,900 235.00 1,856,500 貸付株式数 2,800 株
松田産業 5,200 2,701.00 14,045,200
第一興商 12,900 3,580.00 46,182,000 貸付株式数 1,300 株
メディパルＨＤ 71,600 2,040.00 146,064,000
アドヴァングループ 6,800 883.00 6,004,400 貸付株式数 400 株
ＳＰＫ 2,500 1,300.00 3,250,000 貸付株式数 300 株
萩原電気ＨＬＤＧＳ 2,400 1,992.00 4,780,800
アルビス 2,100 2,114.00 4,439,400 貸付株式数 700 株
アズワン 4,800 14,050.00 67,440,000
スズデン 2,200 1,623.00 3,570,600
尾家産業 1,800 1,046.00 1,882,800 貸付株式数 400 株
シモジマ 4,200 1,079.00 4,531,800
ドウシシャ 7,100 1,468.00 10,422,800 貸付株式数 500 株
小津産業 1,200 1,901.00 2,281,200
コナカ 7,800 311.00 2,425,800
高速 3,900 1,473.00 5,744,700
ハウス ローゼ
800 1,661.00 1,328,800
Ｇ－７ホールディングス 7,800 1,654.00 12,901,200
たけびし 3,000 1,387.00 4,161,000
イオン北海道 11,600 1,334.00 15,474,400 貸付株式数 4,600 株
コ ジ マ
12,300 556.00 6,838,800 貸付株式数 4,400 株
ヒマラヤ 2,200 914.00 2,010,800
コーナン商事 9,600 3,320.00 31,872,000
ネットワンシステムズ 25,200 3,410.00 85,932,000 貸付株式数 2,700 株
エコス 2,500 1,748.00 4,370,000 貸付株式数 900 株
ワタミ 8,200 850.00 6,970,000 貸付株式数 3,400 株
マルシェ 1,500 402.00 603,000 貸付株式数 600 株
リックス 3,400 1,443.00 4,906,200
システムソフト 18,400 118.00 2,171,200 貸付株式数 2,700 株
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パンパシフィックＨＤ 132,600 1,936.00 256,713,600
丸文 5,600 856.00 4,793,600
西松屋チェーン 14,900 1,497.00 22,305,300 貸付株式数 5,800 株
ゼンショーホールディング
32,400 2,581.00 83,624,400 貸付株式数 300 株
ス
ハピネット 6,000 1,429.00 8,574,000 貸付株式数 100 株
幸楽苑ホールディングス 4,200 1,413.00 5,934,600 貸付株式数 1,600 株
ハークスレイ 3,200 448.00 1,433,600
橋本総業ＨＬＤＧＳ 1,400 1,910.00 2,674,000 貸付株式数 500 株
日本ライフライン 19,500 1,058.00 20,631,000 貸付株式数 1,100 株
サイゼリヤ 10,200 2,926.00 29,845,200 貸付株式数 3,700 株
タカショー 5,100 715.00 3,646,500 貸付株式数 2,000 株
ＶＴホールディングス 25,200 421.00 10,609,200 貸付株式数 9,500 株
アルゴグラフィックス 5,300 2,841.00 15,057,300
魚力 1,900 1,952.00 3,708,800 貸付株式数 700 株
ＩＤＯＭ 20,100 689.00 13,848,900 貸付株式数 3,300 株
日本エム・ディ・エム 3,900 1,936.00 7,550,400
ポプラ 1,800 174.00 313,200 貸付株式数 600 株
フジ・コーポレーション 3,600 1,164.00 4,190,400
ユナイテッドアローズ 7,000 1,903.00 13,321,000 貸付株式数 2,100 株
進和 3,700 1,940.00 7,178,000 貸付株式数 1,500 株
エスケイジャパン 2,600 437.00 1,136,200
ダイトロン 2,700 2,014.00 5,437,800
ハイデイ日高 9,600 1,571.00 15,081,600 貸付株式数 3,800 株
シークス 9,400 1,331.00 12,511,400 貸付株式数 3,700 株
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩ
3,600 210.00 756,000 貸付株式数 400 株
ＯＮ Ｈ
10,900 株
コロワイド 27,300 1,522.00 41,550,600 貸付株式数
(2,200 株 )
ピーシーデポコーポ 7,900 321.00 2,535,900 貸付株式数 3,500 株
田中商事 2,100 621.00 1,304,100 貸付株式数 500 株
オーハシテクニカ 3,500 1,469.00 5,141,500 貸付株式数 400 株
壱番屋 4,700 4,435.00 20,844,500 貸付株式数 1,800 株
白銅 2,000 2,355.00 4,710,000 貸付株式数 500 株
トップカルチャー 2,500 300.00 750,000
ＰＬＡＮＴ 1,600 697.00 1,115,200 貸付株式数 500 株
スギホールディングス 13,300 7,140.00 94,962,000 貸付株式数 5,200 株
ダイコー通産 800 1,174.00 939,200 貸付株式数 300 株
薬王堂ホールディングス 3,300 2,138.00 7,055,400
島津製作所 86,600 4,810.00 416,546,000
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Ｊ Ｍ Ｓ
5,900 590.00 3,481,000 貸付株式数 2,100 株
クボテック 1,000 285.00 285,000 貸付株式数 600 株
長野計器 5,100 1,691.00 8,624,100
ブイ・テクノロジー 2,900 3,445.00 9,990,500 貸付株式数 1,000 株
スター精密 10,400 1,446.00 15,038,400
東京計器 4,100 969.00 3,972,900 貸付株式数 1,600 株
愛知時計 1,000 4,505.00 4,505,000
1,300 株
インターアクション 3,400 2,325.00 7,905,000 貸付株式数
(1,300 株 )
オーバル 6,600 253.00 1,669,800
東京精密 11,400 4,800.00 54,720,000
マニー 26,800 1,660.00 44,488,000 貸付株式数 10,600 株
ニコン 102,700 1,177.00 120,877,900
トプコン 31,500 1,791.00 56,416,500 貸付株式数 3,300 株
オリンパス 353,000 2,539.00 896,267,000
理研計器 5,400 5,370.00 28,998,000 貸付株式数 700 株
ＳＣＲＥＥＮホールディン
11,700 11,500.00 134,550,000
グス
キヤノン電子 6,200 1,486.00 9,213,200
タムロン 5,600 2,523.00 14,128,800 貸付株式数 2,000 株
ＨＯＹＡ 131,400 18,020.00 2,367,828,000
シ ー ド
2,900 561.00 1,626,900 貸付株式数 1,100 株
ノーリツ鋼機 6,200 2,743.00 17,006,600
エー・アンド・デイ 6,100 1,118.00 6,819,800
朝日インテック 73,800 2,488.00 183,614,400
キヤノン 334,500 2,500.00 836,250,000
リ コ ー
186,900 1,003.00 187,460,700
シチズン時計 78,400 519.00 40,689,600
リズム 2,000 1,190.00 2,380,000 貸付株式数 600 株
大研医器 5,000 545.00 2,725,000
メニコン 22,300 3,755.00 83,736,500 貸付株式数 8,900 株
シンシア 800 554.00 443,200 貸付株式数 200 株
中本パックス 1,800 1,595.00 2,871,000 貸付株式数 700 株
スノーピーク 9,000 3,875.00 34,875,000 貸付株式数 1,700 株
パラマウントベッドＨＤ 12,800 1,931.00 24,716,800
トランザクション 4,500 967.00 4,351,500 貸付株式数 1,400 株
粧美堂 1,900 384.00 729,600 貸付株式数 300 株
ニホンフラッシュ 5,800 1,065.00 6,177,000 貸付株式数 200 株
前田工繊 7,600 3,510.00 26,676,000 貸付株式数 2,000 株
永大産業 8,800 272.00 2,393,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アートネイチャー 6,000 646.00 3,876,000 貸付株式数 1,100 株
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 60,300 8,837.00 532,871,100
アイフィスジャパン 1,800 646.00 1,162,800 貸付株式数 700 株
共立印刷 9,700 141.00 1,367,700 貸付株式数 400 株
ＳＨＯＥＩ 6,500 4,800.00 31,200,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 9,800 853.00 8,359,400 貸付株式数 3,400 株
マーベラス 10,400 716.00 7,446,400
パイロットコーポレーショ
11,300 4,145.00 46,838,500 貸付株式数 4,500 株
ン
萩原工業 4,300 1,326.00 5,701,800 貸付株式数 1,500 株
エイベックス 11,700 1,695.00 19,831,500
トッパン・フォームズ 9,300 1,546.00 14,377,800 貸付株式数 3,700 株
フジシールインターナショ
16,300 2,058.00 33,545,400 貸付株式数 4,700 株
ナル
タカラトミー 28,000 999.00 27,972,000 貸付株式数 3,000 株
広済堂ホールディングス 4,200 819.00 3,439,800 貸付株式数 1,300 株
エステールホールディング
1,300 636.00 826,800 貸付株式数 700 株
ス
レック 8,800 819.00 7,207,200
タカノ 2,100 640.00 1,344,000 貸付株式数 800 株
三光合成 8,500 374.00 3,179,000 貸付株式数 300 株
プロネクサス 5,300 1,015.00 5,379,500
ホクシン 6,900 156.00 1,076,400
ウッドワン 2,000 952.00 1,904,000 貸付株式数 200 株
大建工業 4,000 2,158.00 8,632,000 貸付株式数 800 株
き も と
12,700 210.00 2,667,000
凸版印刷 102,100 1,723.00 175,918,300
大日本印刷 79,400 2,663.00 211,442,200
共同印刷 1,900 2,761.00 5,245,900
ＮＩＳＳＨＡ 13,800 1,578.00 21,776,400
光村印刷 600 1,475.00 885,000 貸付株式数 200 株
藤森工業 6,000 3,580.00 21,480,000
ヴィア・ホールディングス 8,500 153.00 1,300,500
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭ
3,300 1,731.00 5,712,300 貸付株式数 1,200 株
ＰＡＮＹ
前澤化成工業 4,500 1,251.00 5,629,500 貸付株式数 1,600 株
未来工業 2,500 1,616.00 4,040,000
アシックス 59,700 2,818.00 168,234,600
ツ ツ ミ
1,700 2,070.00 3,519,000 貸付株式数 600 株
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 2,300 706.00 1,623,800 貸付株式数 900 株
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ジェイ エス ピー
3,700 1,515.00 5,605,500 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ
9,400 2,791.00 26,235,400
エフピコ 12,500 3,745.00 46,812,500
小松ウオール工業 2,000 1,846.00 3,692,000
ヤマハ 40,000 5,820.00 232,800,000
河合楽器 1,900 3,210.00 6,099,000
クリナップ 6,300 512.00 3,225,600
ピジヨン 40,800 2,301.00 93,880,800 貸付株式数 16,200 株
天馬 6,300 2,402.00 15,132,600
兼松サステック 500 1,788.00 894,000
キングジム 5,700 853.00 4,862,100
象印マホービン 18,300 1,591.00 29,115,300
リンテック 16,500 2,500.00 41,250,000
信越ポリマー 11,700 951.00 11,126,700
東 リ
16,500 219.00 3,613,500
イトーキ 12,900 342.00 4,411,800
任 天 堂
38,000 50,100.00 1,903,800,000
三菱鉛筆 11,000 1,213.00 13,343,000 貸付株式数 500 株
松 風
2,700 2,027.00 5,472,900 貸付株式数 1,200 株
タカラスタンダ－ド 14,000 1,366.00 19,124,000 貸付株式数 200 株
コ ク ヨ
32,500 1,656.00 53,820,000
ナカバヤシ 5,800 499.00 2,894,200 貸付株式数 600 株
ニ フ コ
23,100 3,120.00 72,072,000
立川ブラインド 3,200 1,090.00 3,488,000 貸付株式数 1,100 株
グローブライド 6,000 3,460.00 20,760,000 貸付株式数 700 株
オカムラ 23,600 1,275.00 30,090,000
バルカー 7,200 2,442.00 17,582,400
ＭＵＴＯＨホールディング
900 1,648.00 1,483,200
ス
伊 藤 忠
465,300 3,260.00 1,516,878,000
丸 紅
654,000 1,017.50 665,445,000
スクロール 10,200 767.00 7,823,400
高 島
1,000 2,147.00 2,147,000 貸付株式数 100 株
ヨンドシーホールディング
6,200 1,595.00 9,889,000 貸付株式数 2,400 株
ス
三陽商会 3,200 823.00 2,633,600 貸付株式数 900 株
長瀬産業 36,000 1,683.00 60,588,000
ナイガイ 2,700 310.00 837,000 貸付株式数 700 株
蝶 理
3,600 1,712.00 6,163,200 貸付株式数 800 株
豊田通商 66,900 4,955.00 331,489,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オンワ－ドホールディング
41,800 288.00 12,038,400 貸付株式数 15,700 株
ス
三共生興 8,500 547.00 4,649,500 貸付株式数 1,900 株
兼 松
25,900 1,231.00 31,882,900 貸付株式数 900 株
美 津 濃
6,800 2,131.00 14,490,800
ツカモトコーポレーション 1,100 1,360.00 1,496,000
ルックホールディングス 2,100 1,290.00 2,709,000 貸付株式数 800 株
三井物産 516,000 2,557.00 1,319,412,000
日本紙パルプ 3,300 3,575.00 11,797,500
東京エレクトロン 42,700 59,840.00 2,555,168,000
カメイ 7,800 992.00 7,737,600 貸付株式数 1,100 株
東都水産 400 4,500.00 1,800,000
ＯＵＧホールディングス 1,000 2,525.00 2,525,000 貸付株式数 400 株
スターゼン 5,000 1,844.00 9,220,000
セイコーＨＤ 9,700 2,198.00 21,320,600
山 善
29,200 972.00 28,382,400 貸付株式数 1,900 株
椿本興業 1,500 3,880.00 5,820,000
住友商事 420,700 1,546.00 650,402,200
日本ユニシス 20,600 3,280.00 67,568,000 貸付株式数 1,600 株
内田洋行 2,800 4,635.00 12,978,000
三菱商事 497,900 3,391.00 1,688,378,900
第一実業 3,300 4,890.00 16,137,000
キヤノンマーケティングＪ
16,400 2,200.00 36,080,000
ＰＮ
西華産業 3,300 1,507.00 4,973,100
佐藤商事 5,100 1,063.00 5,421,300
菱洋エレクトロ 3,900 2,249.00 8,771,100 貸付株式数 1,500 株
東京産業 6,600 739.00 4,877,400 貸付株式数 2,000 株
ユアサ商事 6,600 2,797.00 18,460,200 貸付株式数 700 株
神鋼商事 1,700 3,145.00 5,346,500
トルク 9,200 207.00 1,904,400 貸付株式数 3,000 株
阪和興業 13,500 3,070.00 41,445,000
正栄食品 4,300 3,775.00 16,232,500 貸付株式数 1,700 株
カナデン 6,900 986.00 6,803,400
菱電商事 6,300 1,677.00 10,565,100 貸付株式数 1,600 株
ニプロ 49,900 1,075.00 53,642,500 貸付株式数 12,200 株
岩谷産業 16,100 5,730.00 92,253,000
ナイス 2,500 1,612.00 4,030,000
ニチモウ 1,000 2,029.00 2,029,000 貸付株式数 100 株
極東貿易 2,100 2,332.00 4,897,200 貸付株式数 700 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アステナホールディングス 10,800 486.00 5,248,800
兼松エレクトロニクス 3,600 3,600.00 12,960,000
三愛石油 16,300 1,184.00 19,299,200
稲畑産業 15,600 1,529.00 23,852,400 貸付株式数 2,000 株
ＧＳＩクレオス 3,200 1,021.00 3,267,200 貸付株式数 1,200 株
明和産業 6,400 819.00 5,241,600 貸付株式数 2,400 株
クワザワホールディングス 2,700 572.00 1,544,400 貸付株式数 900 株
ゴ－ルドウイン 11,900 6,450.00 76,755,000
ユニ・チヤ－ム 129,800 4,888.00 634,462,400
デサント 12,900 4,610.00 59,469,000
キ ン グ
3,200 550.00 1,760,000 貸付株式数 100 株
ワ キ タ
13,800 1,026.00 14,158,800
ヤマトインタ－ナシヨナル 5,800 302.00 1,751,600 貸付株式数 2,200 株
東邦ホールディングス 21,400 1,692.00 36,208,800 貸付株式数 8,300 株
サンゲツ 17,600 1,519.00 26,734,400 貸付株式数 100 株
ミツウロコグループ 9,900 1,165.00 11,533,500
シナネンホールディングス 2,500 3,420.00 8,550,000 貸付株式数 400 株
伊藤忠エネクス 14,900 951.00 14,169,900
サンリオ 20,500 2,479.00 50,819,500 貸付株式数 500 株
サンワ テクノス
3,900 1,675.00 6,532,500 貸付株式数 500 株
リョーサン 7,200 2,108.00 15,177,600
新光商事 9,500 873.00 8,293,500 貸付株式数 3,600 株
トーホー 3,100 1,375.00 4,262,500 貸付株式数 1,200 株
三信電気 2,900 1,395.00 4,045,500
東陽テクニカ 6,900 1,077.00 7,431,300
モスフード サービス
8,700 3,055.00 26,578,500 貸付株式数 1,000 株
加賀電子 6,200 2,932.00 18,178,400
三益半導体 5,200 2,341.00 12,173,200
ソーダニツカ 6,400 676.00 4,326,400
立花エレテック 5,100 1,519.00 7,746,900 貸付株式数 1,800 株
木曽路 8,700 2,088.00 18,165,600 貸付株式数 3,400 株
ＳＲＳホールディングス 9,100 742.00 6,752,200 貸付株式数 3,600 株
千 趣 会
11,900 388.00 4,617,200 貸付株式数 4,700 株
タカキユー 7,300 122.00 890,600 貸付株式数 2,200 株
リテールパートナーズ 8,000 1,212.00 9,696,000 貸付株式数 3,200 株
ケーヨー 12,300 803.00 9,876,900
上新電機 7,600 2,048.00 15,564,800
日本瓦斯 32,600 1,417.00 46,194,200
ロイヤルホールディングス 11,600 1,819.00 21,100,400 貸付株式数 4,500 株
東 天 紅
500 1,001.00 500,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いなげや 8,100 1,301.00 10,538,100 貸付株式数 2,900 株
チヨダ 6,400 702.00 4,492,800 貸付株式数 2,500 株
ライフコーポレーション 6,200 3,355.00 20,801,000
リンガーハツト 8,200 2,136.00 17,515,200 貸付株式数 3,200 株
ＭｒＭａｘＨＤ 8,300 529.00 4,390,700 貸付株式数 3,500 株
テンアライド 6,600 308.00 2,032,800 貸付株式数 2,600 株
ＡＯＫＩホールディングス 13,300 614.00 8,166,200 貸付株式数 2,400 株
オークワ 10,200 955.00 9,741,000 貸付株式数 4,000 株
コメリ 10,200 2,444.00 24,928,800
青山商事 13,700 719.00 9,850,300 貸付株式数 2,900 株
しまむら 7,700 9,700.00 74,690,000
はせがわ 3,400 230.00 782,000 貸付株式数 600 株
高 島 屋
49,200 995.00 48,954,000
松 屋
13,300 838.00 11,145,400 貸付株式数 1,700 株
エイチ・ツー・オーリテイ
32,500 790.00 25,675,000 貸付株式数 12,400 株
リング
近鉄百貨店 2,500 2,428.00 6,070,000 貸付株式数 1,000 株
丸井グループ 56,400 2,086.00 117,650,400
クレディセゾン 42,800 1,124.00 48,107,200
アクシアル リテイリング
5,100 3,260.00 16,626,000 貸付株式数 2,100 株
井 筒 屋
3,100 309.00 957,900 貸付株式数 1,200 株
イオン 255,100 2,644.50 674,611,950
イ ズ ミ
11,900 3,145.00 37,425,500 貸付株式数 4,700 株
フオーバル 3,000 991.00 2,973,000
平 和 堂
12,200 1,853.00 22,606,600 貸付株式数 5,200 株
フ ジ
8,000 1,920.00 15,360,000 貸付株式数 3,200 株
ヤオコー 7,500 6,690.00 50,175,000 貸付株式数 2,900 株
ゼビオホールディングス 9,000 879.00 7,911,000 貸付株式数 2,900 株
ケーズホールディングス 61,200 1,149.00 70,318,800
ＰＡＬＴＡＣ 9,300 4,405.00 40,966,500 貸付株式数 2,000 株
三谷産業 9,400 297.00 2,791,800 貸付株式数 1,500 株
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 3,400 611.00 2,077,400 貸付株式数 700 株
日産東京販売ＨＤ 8,900 225.00 2,002,500
新生銀行 43,300 1,916.00 82,962,800
あおぞら銀行 37,000 2,472.00 91,464,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル
4,258,400 601.40 2,561,001,760
Ｇ ※
りそなホールディングス 760,700 415.60 316,146,920
三井住友トラストＨＤ 125,500 3,560.00 446,780,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャルＧ
459,700 3,703.00 1,702,269,100
※
千葉銀行 221,500 661.00 146,411,500
群馬銀行 127,200 331.00 42,103,200 貸付株式数 13,600 株
武蔵野銀行 9,900 1,558.00 15,424,200 貸付株式数 3,800 株
千葉興業銀行 15,800 245.00 3,871,000 貸付株式数 2,000 株
筑波銀行 26,200 157.00 4,113,400 貸付株式数 2,500 株
七十七銀行 20,600 1,156.00 23,813,600 貸付株式数 7,900 株
青森銀行 5,100 1,593.00 8,124,300
秋田銀行 4,200 1,430.00 6,006,000
山形銀行 7,400 811.00 6,001,400
岩手銀行 4,400 1,610.00 7,084,000
東邦銀行 54,800 194.00 10,631,200 貸付株式数 22,600 株
東北銀行 3,100 964.00 2,988,400
みちのく銀行 4,500 731.00 3,289,500
ふくおかフィナンシャルＧ 55,900 1,838.00 102,744,200
静岡銀行 161,800 800.00 129,440,000
スルガ銀行 63,000 471.00 29,673,000
八十二銀行 149,300 356.00 53,150,800
山梨中央銀行 6,900 788.00 5,437,200 貸付株式数 800 株
大垣共立銀行 13,200 1,771.00 23,377,200 貸付株式数 2,600 株
福井銀行 5,900 1,332.00 7,858,800
清水銀行 2,800 1,516.00 4,244,800
富山銀行 1,200 1,696.00 2,035,200 貸付株式数 100 株
滋賀銀行 12,400 1,751.00 21,712,400 貸付株式数 1,200 株
南都銀行 10,200 1,790.00 18,258,000 貸付株式数 400 株
百五銀行 63,600 318.00 20,224,800
京都銀行 23,900 4,825.00 115,317,500
紀陽銀行 23,400 1,359.00 31,800,600
ほくほくフィナンシャルＧ 41,300 770.00 31,801,000 貸付株式数 4,100 株
山陰合同銀行 39,300 564.00 22,165,200 貸付株式数 3,600 株
中国銀行 53,100 836.00 44,391,600 貸付株式数 6,100 株
鳥取銀行 2,000 1,102.00 2,204,000
伊予銀行 88,300 524.00 46,269,200 貸付株式数 32,800 株
百十四銀行 6,900 1,350.00 9,315,000
四国銀行 9,700 704.00 6,828,800 貸付株式数 3,700 株
阿波銀行 10,200 2,035.00 20,757,000
大分銀行 3,900 1,680.00 6,552,000 貸付株式数 400 株
宮崎銀行 4,100 1,952.00 8,003,200
佐賀銀行 3,700 1,408.00 5,209,600 貸付株式数 200 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
琉球銀行 14,600 712.00 10,395,200
セブン銀行 196,900 228.00 44,893,200 貸付株式数 88,100 株
みずほフィナンシャルＧ 849,700 1,402.00 1,191,279,400
高知銀行 2,500 719.00 1,797,500
山口フィナンシャルＧ 77,000 621.00 47,817,000 貸付株式数 8,300 株
芙蓉総合リース 7,000 7,180.00 50,260,000
みずほリース 10,500 2,964.00 31,122,000 貸付株式数 3,900 株
東京センチュリー 12,900 5,420.00 69,918,000 貸付株式数 6,100 株
ＳＢＩホールディングス 81,900 2,924.00 239,475,600 貸付株式数 32,600 株
日本証券金融 26,300 814.00 21,408,200
アイフル 113,800 352.00 40,057,600
日本アジア投資 5,900 187.00 1,103,300 貸付株式数 500 株
長野銀行 2,200 1,100.00 2,420,000
名古屋銀行 4,900 2,193.00 10,745,700 貸付株式数 600 株
北洋銀行 101,200 231.00 23,377,200 貸付株式数 12,700 株
愛知銀行 2,400 3,505.00 8,412,000
中京銀行 2,600 1,185.00 3,081,000
大光銀行 2,300 1,266.00 2,911,800
愛媛銀行 9,300 720.00 6,696,000
トマト銀行 2,300 1,005.00 2,311,500 貸付株式数 300 株
京葉銀行 28,000 422.00 11,816,000 貸付株式数 10,000 株
栃木銀行 31,700 174.00 5,515,800
北日本銀行 2,100 1,414.00 2,969,400 貸付株式数 700 株
東和銀行 12,200 480.00 5,856,000
福島銀行 7,700 202.00 1,555,400
大東銀行 3,100 656.00 2,033,600
リコーリース 6,000 3,615.00 21,690,000 貸付株式数 2,000 株
イオンフィナンシャルサー
36,100 1,227.00 44,294,700 貸付株式数 3,800 株
ビス
ア コ ム
132,000 337.00 44,484,000 貸付株式数 50,900 株
ジャックス 7,700 2,753.00 21,198,100
オ リ コ
181,600 124.00 22,518,400
オリックス 403,000 2,245.00 904,735,000
三菱ＨＣキャピタル 246,300 534.00 131,524,200
ジャフコ グループ
8,700 7,120.00 61,944,000
九州 リースサービス
3,300 566.00 1,867,800 貸付株式数 500 株
トモニホールディングス 51,200 291.00 14,899,200 貸付株式数 900 株
大和証券Ｇ本社 497,100 630.90 313,620,390
野村ホールディングス 1,013,000 477.40 483,606,200
岡三証券グループ 52,000 369.00 19,188,000 貸付株式数 6,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
丸三証券 19,700 499.00 9,830,300
東洋証券 21,700 143.00 3,103,100 貸付株式数 8,600 株
東海東京ＨＤ 75,500 372.00 28,086,000 貸付株式数 30,200 株
光世証券 1,400 500.00 700,000 貸付株式数 600 株
水戸証券 17,800 269.00 4,788,200 貸付株式数 5,000 株
いちよし証券 12,400 619.00 7,675,600 貸付株式数 5,200 株
松井証券 32,500 781.00 25,382,500
ＳＯＭＰＯホールディング
117,000 4,674.00 546,858,000
ス
日本取引所グループ 168,300 2,459.00 413,849,700
マネックスＧ 54,100 931.00 50,367,100
極東証券 8,900 732.00 6,514,800 貸付株式数 1,700 株
岩井コスモホールディング 6,300 1,292.00 8,139,600 貸付株式数 800 株
アイザワ証券グループ 11,000 986.00 10,846,000 貸付株式数 2,900 株
フィデアホール 5,900 1,197.00 7,062,300 貸付株式数 200 株
池田泉州ＨＤ 74,900 149.00 11,160,100 貸付株式数 29,900 株
アニコム ホールディング
20,500 777.00 15,928,500
ス
ＭＳ＆ＡＤ 148,900 3,316.00 493,752,400 貸付株式数 44,000 株
マネーパートナーズＧＰ 9,100 218.00 1,983,800
スパークス・グループ 31,600 312.00 9,859,200 貸付株式数 12,100 株
小林洋行 2,300 246.00 565,800
第一生命ＨＬＤＧＳ 326,800 2,287.00 747,391,600
東京海上ＨＤ 218,700 5,708.00 1,248,339,600
アドバンテッジリスクマネ 3,300 657.00 2,168,100 貸付株式数 1,300 株
イー・ギャランティ 9,800 2,457.00 24,078,600
アサックス 4,200 684.00 2,872,800 貸付株式数 1,100 株
ＮＥＣキャピタルソリュー
3,000 1,914.00 5,742,000
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 172,400 1,342.00 231,360,800
アドバンスクリエイト 3,200 981.00 3,139,200 貸付株式数 1,100 株
三井不動産 302,300 2,336.00 706,172,800
三菱地所 435,500 1,565.00 681,557,500
平和不動産 11,500 3,400.00 39,100,000
東京建物 65,400 1,608.00 105,163,200
ダイビル 16,900 1,464.00 24,741,600 貸付株式数 400 株
京阪神ビルディング 10,500 1,377.00 14,458,500
住友不動産 139,100 3,539.00 492,274,900
太平洋興発 2,200 591.00 1,300,200 貸付株式数 200 株
テーオーシー 12,100 556.00 6,727,600 貸付株式数 3,300 株
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京楽天地 1,000 3,980.00 3,980,000 貸付株式数 400 株
スターツコーポレーション 8,800 2,429.00 21,375,200
フジ住宅 7,700 664.00 5,112,800
空港施設 7,200 525.00 3,780,000
明和地所 3,400 550.00 1,870,000
ゴールドクレスト 4,700 1,492.00 7,012,400 貸付株式数 2,300 株
リログループ 35,200 2,093.00 73,673,600
エスリード 2,500 1,599.00 3,997,500 貸付株式数 1,000 株
日神グループＨＬＤＧＳ 9,300 465.00 4,324,500 貸付株式数 4,100 株
日本エスコン 13,100 750.00 9,825,000
タカラレーベン 29,300 266.00 7,793,800 貸付株式数 11,200 株
ＡＶＡＮＴＩＡ 2,800 828.00 2,318,400 貸付株式数 600 株
イオンモール 33,100 1,607.00 53,191,700 貸付株式数 13,200 株
毎日コムネット 2,700 727.00 1,962,900
ファースト住建 2,900 1,184.00 3,433,600 貸付株式数 900 株
ランド 371,200 11.00 4,083,200 貸付株式数 119,600 株
カチタス 16,400 4,190.00 68,716,000
東祥 4,900 1,674.00 8,202,600 貸付株式数 1,500 株
トーセイ 9,300 963.00 8,955,900 貸付株式数 3,600 株
穴吹興産 1,100 1,865.00 2,051,500 貸付株式数 600 株
サンフロンティア不動産 8,500 958.00 8,143,000
インテリックス 900 654.00 588,600
ランドビジネス 2,300 247.00 568,100
サンネクスタグループ 2,300 1,005.00 2,311,500 貸付株式数 800 株
グランディハウス 5,200 458.00 2,381,600
東武鉄道 65,800 2,565.00 168,777,000
相鉄ホールディングス 21,400 1,975.00 42,265,000 貸付株式数 2,300 株
東急 169,800 1,571.00 266,755,800
京浜急行 86,300 1,122.00 96,828,600
小田急電鉄 100,100 2,187.00 218,918,700
京王電鉄 34,900 5,110.00 178,339,000
京成電鉄 46,900 3,110.00 145,859,000
富士急行 8,100 4,105.00 33,250,500 貸付株式数 3,600 株
新京成電鉄 1,600 1,970.00 3,152,000 貸付株式数 300 株
東日本旅客鉄道 118,500 6,986.00 827,841,000
西日本旅客鉄道 81,600 4,898.00 399,676,800
東海旅客鉄道 56,000 15,600.00 873,600,000
西武ホールディングス 87,800 1,085.00 95,263,000 貸付株式数 32,300 株
鴻池運輸 10,600 1,089.00 11,543,400
西日本鉄道 18,600 2,544.00 47,318,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハマキョウレックス 4,700 2,850.00 13,395,000 貸付株式数 600 株
サカイ引越センター 3,100 4,195.00 13,004,500 貸付株式数 500 株
近鉄グループＨＬＤＧＳ 63,700 3,260.00 207,662,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 79,600 3,365.00 267,854,000 貸付株式数 2,800 株
南海電鉄 28,400 2,032.00 57,708,800 貸付株式数 11,900 株
京阪ホールディングス 28,300 2,548.00 72,108,400
神戸電鉄 1,500 3,205.00 4,807,500 貸付株式数 500 株
名古屋鉄道 52,400 1,660.00 86,984,000 貸付株式数 3,800 株
山陽電鉄 4,700 1,930.00 9,071,000 貸付株式数 1,700 株
トランコム 1,800 8,050.00 14,490,000 貸付株式数 700 株
日本通運 22,100 6,470.00 142,987,000
ヤマトホールディングス 89,300 2,504.00 223,607,200
山 九
17,600 4,510.00 79,376,000
日 新
5,000 1,523.00 7,615,000
丸 運
4,300 250.00 1,075,000 貸付株式数 1,400 株
丸全昭和運輸 5,200 3,165.00 16,458,000
センコーグループＨＬＤＧ
32,300 926.00 29,909,800 貸付株式数 13,900 株
Ｓ
トナミホールディングス 1,500 3,520.00 5,280,000
ニッコンホールディングス 21,300 1,983.00 42,237,900
日石輸送 600 2,607.00 1,564,200
福山通運 10,500 3,760.00 39,480,000
セイノーホールディングス 43,300 1,147.00 49,665,100 貸付株式数 8,200 株
エスライン 1,800 900.00 1,620,000
神奈川中央交通 1,600 3,220.00 5,152,000
日立物流 12,300 4,630.00 56,949,000 貸付株式数 200 株
丸和運輸機関 13,800 1,380.00 19,044,000 貸付株式数 5,300 株
Ｃ＆Ｆロジホールディング
6,500 1,502.00 9,763,000
ス
日本郵船 53,400 7,400.00 395,160,000
商船三井 35,300 6,500.00 229,450,000
川崎汽船 19,800 4,870.00 96,426,000
ＮＳユナイテッド海運 3,500 3,230.00 11,305,000
明治海運 7,500 686.00 5,145,000 貸付株式数 3,000 株
飯野海運 29,300 517.00 15,148,100 貸付株式数 3,900 株
共栄タンカー 1,100 819.00 900,900 貸付株式数 400 株
九州旅客鉄道 49,500 2,395.00 118,552,500
ＳＧホールディングス 120,500 2,510.00 302,455,000
日本航空 146,200 2,056.00 300,587,200
ＡＮＡホールディングス 162,000 2,239.50 362,799,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パスコ 1,100 1,298.00 1,427,800
ＴＲＥホールディングス 8,800 1,775.00 15,620,000 貸付株式数 100 株
人・夢・技術グループ 2,600 1,813.00 4,713,800
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ
1,500 3,220.00 4,830,000 貸付株式数 600 株
ＨＤ
シルバーライフ 1,500 1,287.00 1,930,500 貸付株式数 500 株
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ
900 1,985.00 1,786,500 貸付株式数 200 株
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ
2,900 5,120.00 14,848,000 貸付株式数 800 株
ＯＲＥＳ
国際紙パルプ商事 15,900 311.00 4,944,900
ナルミヤ・インターナショ
1,600 1,038.00 1,660,800 貸付株式数 500 株
ナル
ブックオフＧＨＤ 3,800 970.00 3,686,000 貸付株式数 1,500 株
三菱倉庫 20,100 2,774.00 55,757,400
三井倉庫ＨＯＬＤ 6,900 2,280.00 15,732,000
住友倉庫 22,500 1,817.00 40,882,500 貸付株式数 400 株
渋沢倉庫 3,800 2,097.00 7,968,600
ヤマタネ 2,900 1,516.00 4,396,400
東陽倉庫 10,600 305.00 3,233,000 貸付株式数 300 株
乾汽船 4,500 2,009.00 9,040,500 貸付株式数 1,700 株
日本トランスシティ 14,000 554.00 7,756,000
ケイヒン 1,000 1,279.00 1,279,000 貸付株式数 200 株
中央倉庫 3,500 934.00 3,269,000
川西倉庫 1,200 1,067.00 1,280,400 貸付株式数 400 株
安田倉庫 5,000 930.00 4,650,000
ファイズホールディングス 1,400 552.00 772,800 貸付株式数 500 株
東洋埠頭 1,900 1,407.00 2,673,300
宇徳 5,400 516.00 2,786,400
上 組
35,000 2,099.00 73,465,000
サンリツ 1,900 797.00 1,514,300 貸付株式数 400 株
キムラユニティー 1,500 1,173.00 1,759,500 貸付株式数 400 株
キユーソー流通システム 3,000 882.00 2,646,000 貸付株式数 600 株
近鉄エクスプレス 12,000 2,728.00 32,736,000 貸付株式数 400 株
東海運 3,600 298.00 1,072,800 貸付株式数 1,400 株
エーアイテイー 4,100 1,139.00 4,669,900
内外トランスライン 2,700 1,826.00 4,930,200 貸付株式数 900 株
ショーエイコーポ 2,500 687.00 1,717,500 貸付株式数 600 株
日本コンセプト 2,100 1,644.00 3,452,400 貸付株式数 800 株
ＴＢＳホールディングス 40,200 1,715.00 68,943,000 貸付株式数 5,500 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本テレビＨＬＤＳ 55,400 1,150.00 63,710,000
朝日放送グループＨＤ 6,400 682.00 4,364,800
テレビ朝日ＨＤ 16,000 1,492.00 23,872,000 貸付株式数 8,100 株
スカパーＪＳＡＴＨＤ 56,300 405.00 22,801,500 貸付株式数 22,400 株
テレビ東京ＨＤ 4,800 2,027.00 9,729,600
日本ＢＳ放送 2,400 1,102.00 2,644,800 貸付株式数 900 株
ビジョン 11,900 1,319.00 15,696,100
スマートバリュー 1,800 500.00 900,000 貸付株式数 600 株
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬ
6,800 3,235.00 21,998,000 貸付株式数 2,500 株
ＤＧＳ
ワイヤレスゲート 2,900 324.00 939,600 貸付株式数 1,000 株
コネクシオ 4,600 1,407.00 6,472,200
日本通信 55,100 270.00 14,877,000 貸付株式数 5,100 株
クロップス 1,100 1,109.00 1,219,900 貸付株式数 400 株
日本電信電話 772,600 3,125.00 2,414,375,000
ＫＤＤＩ 481,600 3,300.00 1,589,280,000
ソフトバンク 1,000,600 1,562.50 1,563,437,500
光通信 7,800 16,460.00 128,388,000
エムティーアイ 7,600 584.00 4,438,400 貸付株式数 2,500 株
ＧＭＯインターネット 23,700 2,858.00 67,734,600 貸付株式数 9,000 株
ファイバーゲート 2,200 1,079.00 2,373,800 貸付株式数 800 株
アイドママーケティングコ
1,000 313.00 313,000 貸付株式数 600 株
ミュ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 19,300 6,020.00 116,186,000
学研ホールディングス 9,600 978.00 9,388,800 貸付株式数 3,700 株
ゼンリン 10,900 935.00 10,191,500 貸付株式数 4,600 株
昭文社ホールディングス 2,700 478.00 1,290,600 貸付株式数 1,000 株
インプレスホールディング
8,900 210.00 1,869,000
ス
東京電力ＨＤ 503,800 303.00 152,651,400 貸付株式数 94,500 株
中部電力 205,400 1,146.00 235,388,400
関西電力 254,700 1,027.00 261,576,900
中国電力 104,800 891.00 93,376,800
北陸電力 62,400 563.00 35,131,200
東北電力 156,800 786.00 123,244,800 貸付株式数 11,300 株
四国電力 60,200 755.00 45,451,000
九州電力 138,300 811.00 112,161,300 貸付株式数 5,200 株
北海道電力 58,100 469.00 27,248,900 貸付株式数 22,400 株
沖縄電力 13,900 1,389.00 19,307,100
電源開発 57,200 1,445.00 82,654,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エフオン 4,500 655.00 2,947,500 貸付株式数 200 株
イーレックス 10,200 2,558.00 26,091,600
レノバ 13,100 5,350.00 70,085,000
東京瓦斯 129,100 1,945.00 251,099,500
大阪瓦斯 121,800 1,827.00 222,528,600
東邦瓦斯 30,900 3,205.00 99,034,500
北海道瓦斯 3,100 1,471.00 4,560,100 貸付株式数 400 株
広島ガス 11,700 351.00 4,106,700 貸付株式数 1,600 株
西部ガスＨＬＤＧＳ 7,400 2,120.00 15,688,000
静岡ガス 19,300 968.00 18,682,400
メタウォーター 7,900 1,950.00 15,405,000
アイネット 3,000 1,300.00 3,900,000
松 竹
4,400 10,960.00 48,224,000 貸付株式数 800 株
東 宝
39,000 5,050.00 196,950,000
エイチ・アイ・エス 14,500 1,941.00 28,144,500 貸付株式数 5,700 株
東 映
2,200 18,600.00 40,920,000 貸付株式数 200 株
ラックランド 1,700 2,908.00 4,943,600 貸付株式数 600 株
ＮＴＴデータ 175,800 2,394.00 420,865,200
共立メンテナンス 11,500 3,995.00 45,942,500 貸付株式数 4,500 株
イチネンホールディングス 6,200 1,300.00 8,060,000
建設技術研究所 3,800 2,364.00 8,983,200
スペース 3,900 893.00 3,482,700
アインホールディングス 9,700 6,110.00 59,267,000
燦ホールディングス 2,700 1,386.00 3,742,200
ピー・シー・エー 3,900 1,463.00 5,705,700 貸付株式数 1,100 株
スバル興業 400 7,970.00 3,188,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 2,300 1,209.00 2,780,700
タナベ経営 2,000 721.00 1,442,000
ビジネスＢ太田昭和 2,600 1,964.00 5,106,400
ナ ガ ワ
2,000 11,420.00 22,840,000 貸付株式数 700 株
東京都競馬 4,800 3,990.00 19,152,000 貸付株式数 1,900 株
常磐興産 2,600 1,401.00 3,642,600 貸付株式数 1,000 株
カナモト 11,000 2,154.00 23,694,000
ＤＴＳ 12,500 2,367.00 29,587,500 貸付株式数 2,200 株
スクウェア・エニックス・
30,700 5,930.00 182,051,000
ＨＤ
シーイーシー 7,200 1,242.00 8,942,400
カプコン 62,300 2,829.00 176,246,700
西尾レントオール 5,800 2,519.00 14,610,200 貸付株式数 2,000 株
アイ・エス・ビー 3,000 1,013.00 3,039,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アゴーラ ホスピタリ
52,200 23.00 1,200,600
ティーＧ
日本空港ビルデング 25,300 5,000.00 126,500,000
トランス・コスモス 8,100 3,150.00 25,515,000 貸付株式数 1,400 株
乃村工藝社 27,700 1,003.00 27,783,100
ジャステック 3,600 1,018.00 3,664,800 貸付株式数 1,400 株
ＳＣＳＫ 45,900 2,155.00 98,914,500
藤田観光 2,900 2,237.00 6,487,300 貸付株式数 1,100 株
ＫＮＴ－ＣＴホールディン
4,100 1,412.00 5,789,200 貸付株式数 1,500 株
グス
日本管財 6,700 2,736.00 18,331,200 貸付株式数 1,800 株
トーカイ 5,600 1,949.00 10,914,400 貸付株式数 2,200 株
白 洋 舎
800 1,868.00 1,494,400 貸付株式数 300 株
セコム 63,300 7,664.00 485,131,200
日本システムウエア 2,300 2,152.00 4,949,600
セントラル警備保障 3,000 2,407.00 7,221,000
アイネス 5,700 1,390.00 7,923,000 貸付株式数 2,700 株
丹青社 13,000 810.00 10,530,000
メイテツク 7,800 6,660.00 51,948,000 貸付株式数 900 株
ＴＫＣ 11,500 3,290.00 37,835,000
富士ソフト 7,200 5,280.00 38,016,000
応用地質 7,100 1,963.00 13,937,300
船井総研ホールディン 13,100 2,559.00 33,522,900
ＮＳＤ 21,600 2,117.00 45,727,200
進学会ホールディングス 2,100 341.00 716,100 貸付株式数 900 株
丸紅建材リース 300 1,741.00 522,300 貸付株式数 100 株
オ オ バ
4,300 760.00 3,268,000 貸付株式数 1,800 株
コナミホールディングス 24,000 5,810.00 139,440,000
いであ 1,700 1,815.00 3,085,500 貸付株式数 600 株
学 究 社
2,200 1,457.00 3,205,400
ベネッセホールディングス 21,500 2,199.00 47,278,500 貸付株式数 3,300 株
イオンディライト 7,800 3,545.00 27,651,000 貸付株式数 3,100 株
ナック 2,400 929.00 2,229,600 貸付株式数 300 株
福井コンピュータＨＬＤＳ 3,000 3,820.00 11,460,000
ダイセキ 11,800 5,160.00 60,888,000 貸付株式数 5,100 株
ステップ 2,600 1,772.00 4,607,200 貸付株式数 800 株
日鉄物産 4,600 4,605.00 21,183,000 貸付株式数 900 株
泉州電業 1,900 4,590.00 8,721,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 1,800 2,446.00 4,402,800
トラスコ中山 14,200 2,631.00 37,360,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤマダホールディングス 242,500 396.00 96,030,000 貸付株式数 96,800 株
オートバックスセブン 22,200 1,309.00 29,059,800 貸付株式数 9,300 株
モリト 4,900 641.00 3,140,900
アークランドサカモト 10,400 1,659.00 17,253,600
ニトリホールディングス 26,300 18,030.00 474,189,000
グルメ杵屋 5,300 982.00 5,204,600 貸付株式数 2,100 株
愛 眼
4,100 189.00 774,900
ケーユーホールディングス 3,400 934.00 3,175,600 貸付株式数 200 株
吉野家ホールディングス 23,100 2,225.00 51,397,500 貸付株式数 9,200 株
加藤産業 9,600 3,170.00 30,432,000
北恵 1,700 819.00 1,392,300 貸付株式数 600 株
イノテック 3,900 1,354.00 5,280,600
イエローハット 11,500 1,550.00 17,825,000 貸付株式数 2,200 株
松屋フーズＨＬＤＧＳ 3,200 3,430.00 10,976,000 貸付株式数 1,200 株
ＪＢＣＣホールディングス 4,200 1,763.00 7,404,600
ＪＫホールディングス 5,300 1,030.00 5,459,000 貸付株式数 2,200 株
サガミホールディングス 10,300 991.00 10,207,300 貸付株式数 4,000 株
日 伝
6,300 2,180.00 13,734,000 貸付株式数 100 株
関西スーパーマーケット 5,000 1,834.00 9,170,000 貸付株式数 400 株
ミロク情報サービス 5,700 1,464.00 8,344,800 貸付株式数 2,600 株
北沢産業 4,400 249.00 1,095,600
杉本商事 3,000 2,090.00 6,270,000 貸付株式数 400 株
因幡電機産業 18,400 2,459.00 45,245,600
王将フードサービス 4,400 5,780.00 25,432,000 貸付株式数 1,500 株
プレナス 7,500 1,935.00 14,512,500
ミニストップ 5,400 1,361.00 7,349,400 貸付株式数 1,900 株
アークス 12,700 2,067.00 26,250,900 貸付株式数 5,000 株
バローホールディングス 14,600 2,116.00 30,893,600
東 テ ク
2,300 2,325.00 5,347,500
ミスミグループ本社 83,300 4,785.00 398,590,500
藤 久
1,600 771.00 1,233,600 貸付株式数 500 株
アルテック 6,300 298.00 1,877,400
ベ ル ク
2,900 5,260.00 15,254,000 貸付株式数 500 株
大 庄
3,500 923.00 3,230,500 貸付株式数 1,400 株
タキヒヨー 2,000 1,690.00 3,380,000 貸付株式数 800 株
ファーストリテイリング 8,900 67,400.00 599,860,000
ソフトバンクグループ 396,100 6,030.00 2,388,483,000
蔵王産業 900 1,856.00 1,670,400
スズケン 26,000 3,085.00 80,210,000 貸付株式数 3,300 株
サンドラッグ 25,000 2,989.00 74,725,000
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サックスバーホールディン
6,100 520.00 3,172,000
グ
ジェコス 4,500 768.00 3,456,000
ヤマザワ 1,400 1,680.00 2,352,000 貸付株式数 500 株
や ま や
1,300 2,328.00 3,026,400 貸付株式数 500 株
グローセル 7,300 392.00 2,861,600 貸付株式数 2,100 株
ベルーナ 14,900 667.00 9,938,300 貸付株式数 5,700 株
合計 177,548,758,040
（注） 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられておりま
す。
ソニーグループ 20,000 株 キーエンス 5,000 株
本田技研 30,000 株 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 200,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 30,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 7,919,414,518 円
Ⅱ 負債総額 12,268,003 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,907,146,515 円
Ⅳ 発行済数量 5,131,859,993 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5408 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 187,880,194,267 円
Ⅱ 負債総額 5,216,902,565 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 182,663,291,702 円
Ⅳ 発行済数量 139,094,932,448 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3132 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 60 175,229
追加型株式投資信託 772 21,068,563
株式投資信託 合計 832 21,243,792
単位型公社債投資信託 78 215,962
追加型公社債投資信託 14 1,474,160
公社債投資信託 合計 92 1,690,122
総合計 924 22,933,914
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 62 期事業年度（ 2020 年４月１日か
ら 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 63 期事業年度に係る中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
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固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
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固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 11,749 10,574
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
1,770 1,763
諸経費
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
その他 991 68
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
その他 54 24
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
投資有価証券評価損 48 45
特別損失計
585 860
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
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当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
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月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円
35 百万円
器具備品 276 百万円 259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
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⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
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れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
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（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
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退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
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前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも 千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも 江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
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２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１ )中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,139
有価証券 250
未収委託者報酬 13,857
関係会社短期貸付金 16,300
369
その他
流動資産合計 32,916
固定資産
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※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 1,633
134
その他
無形固定資産合計 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 11,373
関係会社株式 3,705
繰延税金資産 786
1,246
その他
投資その他の資産合計 17,111
固定資産合計 19,091
資産合計 52,007
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,322
未払費用 3,879
未払法人税等 795
賞与引当金 711
その他 ※２ 927
流動負債合計
13,635
固定負債
退職給付引当金 2,475
役員退職慰労引当金 92
その他 2
固定負債合計
2,571
負債合計
16,206
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
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利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,594
利益剰余金合計
7,968
株主資本合計
34,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,162
評価・換算差額等合計
1,162
純資産合計
35,801
負債・純資産合計
52,007
(２ )中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 37,075
295
その他営業収益
営業収益合計 37,371
営業費用
支払手数料 15,707
6,525
その他営業費用
営業費用合計 22,233
※１ 5,737
一般管理費
営業利益 9,400
営業外収益 ※２ 228
※３ 87
営業外費用
経常利益 9,540
特別利益
－
※４ 129
特別損失
税引前中間純利益 9,411
法人税、住民税及び事業税
2,910
92
法人税等調整額
中間純利益 6,407
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(３ )中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 9,388 △ 9,388 △ 9,388
中間純利益 - - - 6,407 6,407 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 2,980 △ 2,980 △ 2,980
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,594 7,968 34,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 947 947 38,566
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 9,388
中間純利益 - - 6,407
株主資本以外の
項目の当中間期 214 214 214
変動額（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 2,765
当中間期末残高 1,162 1,162 35,801
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。
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当社の日々のサービス提供時に当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識し
ております。
５ ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
６． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2021 年９月 30 日現在）
有形固定資産 307 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日現在）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,726 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
有形固定資産 12 百万円
無形固定資産 289 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 117 百万円
時効成立分配金・償還金 28 百万円
受取配当金 26 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 58 百万円
9 百万円
未収入金清算費用
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2021 年４月 １日
至 2021 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 102 百万円
27 百万円
出資金評価損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
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合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021 年 6 月 22 日
普通株式 9,388 3,599 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 23 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、 2019 年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（以下、「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 85
資産合計 85 85
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 250 百万円、投資有価証券 10,621 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,677
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2021 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,691 5,841 1,850
小計 7,777 5,896 1,881
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,179 3,398 △ 219
小計 3,179 3,398 △ 219
合計 10,956 9,294 1,661
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えており、かつ、内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の
営業収益の 90% を超えるため、セグメント情報に追加しての記載は行っておりません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,724.67 円
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2,456.52 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,407
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 日本生命保険相互会社 1,400,000 百万円 （注 9 ）
三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 1 月 7 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている年金ダイワ日本株式インデックスの 2020 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月
30 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、年金ダイワ日本株式インデックスの 2021 年 11 月 30 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 25 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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