株式会社昭文社ホールディングス 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社昭文社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】 Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8171
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,582,109 3,560,776 6,313,747
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 599,096 △ 553,917 △ 1,415,294
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 807,370 △ 696,978 △ 2,374,272
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 499,700 △ 725,932 △ 1,925,774
14,713,070 11,391,742 13,286,996
純資産額 （千円）
17,996,284 15,472,795 16,872,511
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 44.42 △ 38.34 △ 130.62
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
81.8 73.6 78.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
371,719 39,165
（千円） △ 457,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 306,503 △ 443,932 △ 386,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 534 △ 1,379 △ 643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,039,747 3,636,666 4,629,245
（千円）
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 32.30 △ 6.11
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2021年７月20日付で当社完全子会社である株式会社MEGURUが株式の併合及び第三者割当増資を行ったため、株式会
社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII
CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONは、当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社の完全子会社である株式会社MEGURUが株式の併合及び第三者割当増資を行ったため、株式会社MEGURUならびに
その子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及び
SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONが当社の持分法適用関連会社となりましたため、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「⑤特に当社グループが推進する新規事業の投資に関連して生じるリスクについて （海外における事業投資に関
するリスク）」は低減しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
パンデミックで急減速した世界経済がようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受け
ながらも基調としては増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅
調な一方、ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第４波、そして夏休み以降、感染力の強力なデルタ変異
株への置き換わりにより拡大した第５波のために改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されたこと
で、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期
化いたしました。また、国境をまたぐ渡航は、上記に加えて初冬に新たに海外で報告されたオミクロン変異株の拡
大懸念から水際対策等の規制が再強化されることとなり、アウトバウンド／インバウンド業界においては、未だ今
後の見通しが立たない事態が継続しております。
こうして長期化する新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響に対し、当社グループでは、これま
でリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDXを、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収
益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として
積極的に導入、活用しております。また、個別事業では、市販出版物事業において出版点数及び部数を市場ニーズ
に合わせて精査することによる原価削減等の施策を前年度より継続していることに加え、観光事業において、2021
年６月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、同事業を統括する株式会社MEGURUが第
三者割当増資を実施し、同社連結子会社の海外現地法人を含め当社の持分法適用関連会社に移行しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説
明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、2021年12月17日に「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請に関するお知ら
せ」にて公表したとおり、当社グループが主たる事業を行っている業界が総じて成熟した状況にあることを含め、
昨今の当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市
場区分への移行において「スタンダード市場」を選択することとし、そのために必要な所定の手続きを進めており
ます。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間において初めて緊急事態宣言が発出された際
の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前第３四半期連結累計期間に比べて持ち
直しておりますが、前第３四半期連結累計期間に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する
規模の売上がなかったことから、売上高は3,560百万円となりました（前年同期は4,582百万円）。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロー
ルを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失はほぼ前年同期並み
の656百万円となりました（前年同期は営業損失653百万円）。これに伴い、経常損失は553百万円となりました
（前年同期は経常損失599百万円）。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より損失幅が縮小し、
696百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。
なお、当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前
年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。
［メディア事業］
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メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企
画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著
しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を
楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合をこれまでより高めに編
成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメン
ト企画本「トリセツ」シリーズにて、ほとんどの都道府県版（2021年12月末時点で46点を刊行）のラインナップを
取り揃え、ご好評をいただいている「地図でスッと頭に入る」シリーズにて、『地図でスッと頭に入る昭和と近現
代史』、『（同）平安時代』、『（同）縄文時代』、『（同）47都道府県』、『（同）ヨーロッパ47カ国』、
『（同）アジア25の国と地域』を発売、時代やエリアの枠を拡大して同シリーズを充実させました。また、親子で
過ごすおうち時間ニーズにも対応し、「まっぷるキッズ」シリーズにて『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』
や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を
発売いたしました。スイーツ・嗜好品関連本では、『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京
都・奈良』、『ショコラ本』を発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただ
いている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリ
ニューアルいたしました。
当期間の春から夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が
出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、逆に夏以降は、新型コロナウイルス感染症
流行第５波により繰り返し延長された緊急事態宣言によって事業環境の停滞が長期化した上、前年度夏に旅行業界
の強い追い風となったGo Toトラベルキャンペーンもなく市況が低迷したことで広告収入も影響を受け、売上の回
復は勢いを失いました。しかし2021年10月に緊急事態宣言が解かれると人流の回復とともに書店での販売が計画を
上回るなど浮き沈みの激しい期間となりました。当期間全体としては、売上高は前年を上回り、コストダウン効果
が出たことで営業損失において損失幅も縮小したものの、コロナ禍以前の水準に比べると引き続き非常に厳しい状
況にあります。
この結果、メディア事業の売上高は2,477百万円となりました（前年同期は2,120百万円）。営業損失は664百万
円となりました（前年同期は、営業損失1,215百万円）。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データ
ベースを活用したシステム製品やソリューションサービスの販売等を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、景気動向に左右されにくい警察・消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲
得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、コロナ禍でインバウンド事業の見通しが立た
ない状況であることに加え、世界的な半導体供給不足が長引いているためにPND用ナビアプリの地図ライセンスが
停滞し、売上高は前年同期に届きませんでした。一方、損益面においてはコストダウン効果が着実に出ていること
で損失幅は縮小しております。こうした中、大型車両規制に対応する業務用ナビの『ルート探索モジュール
Ver.2』、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理す
る『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers
’Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。また、蓄電システムの共同開発
や各種ソリューション開発を目的とした、ヘッドスプリング株式会社（東京都品川区）との業務提携や、その一例
としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV充電ステーションマップ』の公開等、脱炭素社会の実現に貢献
する取り組みにも着手しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は946百万円となりました（前年同期は1,068百万円）。営業損失は123
百万円となりました（前年同期は、営業損失235百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等
に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業（両事業を総称して観光事
業）、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当
社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を
行っております。
当第３四半期連結累計期間において、観光事業では、上に記載したとおり、当事業を所管していた株式会社
MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しているため、当社グループ
の業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しております。コールセンター事業は予定どおり実施して
おります。不動産事業では、前第３四半期連結累計期間に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売
上がありませんでしたが、そのことを除けば予定どおりに行っております。
この結果、その他事業の売上高は136百万円となりました（前年同期は1,393百万円）。営業損失は41百万円とな
りました（前年同期は、営業利益622百万円）。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、15,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円
（8.3％）減少いたしました。
この主な要因は、仕掛品が116百万円、無形固定資産その他が36百万円、投資有価証券が237百万円増加した一方
で、現金及び預金が992百万円、受取手形及び売掛金が583百万円、商品及び製品が88百万円、建物及び構築物（純
額）が75百万円、有形固定資産その他（純額）が56百万円減少したことであります。負債合計は、4,081百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ495百万円（13.8％）増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会
計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,362百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金
が125百万円、未払法人税等が165百万円、賞与引当金が53百万円、流動負債その他が121百万円、さらに「収益認
識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであ
ります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が25百万円減少したことに加えて
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに
設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,895
百万円（14.3％）減少し、11,391百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.6％と5.1ポイント低下しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、
3,636百万円となり、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額73百万円を合わせて前連結会計年度末と比較し
て992百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は457百万円となり前年同期が371百万円の資金の獲得だったのに比べ829百万円の
増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が664百万円となり、前年同期と比べ18百万円悪化したことに加え、返
金負債の減少額が187百万円、法人税等の支払額が124百万円それぞれ増加したこと、売上債権の減少額が478百万
円減少したこと、棚卸資産の増減額が27百万円の増加となり、406百万円増加した一方で、返品調整引当金の減少
額が244百万円、仕入債務の減少額が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は443百万円となり、前年同期と比べて137百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が293百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が114
百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等
の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取
得 （M&A）によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期
間の末日における現金及び現金同等物の残高は3,636百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
18,178,173 18,178,173
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 18,178,173 － 10,141,136 － 4,076,769
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,147,200 181,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
30,073
単元未満株式 普通株式 － －
18,178,173
発行済株式総数 － －
181,472
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区麹
株式会社昭文社
900 900 0.00
－
町3-1
ホールディングス
900 900 0.00
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、900株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,629,245 3,636,666
現金及び預金
1,764,474 1,180,733
受取手形及び売掛金
1,066,361 977,605
商品及び製品
253,150 369,326
仕掛品
258 258
原材料及び貯蔵品
155,844 190,527
その他
△ 21,336 △ 13,909
貸倒引当金
7,847,997 6,341,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,639,848 1,563,862
建物及び構築物（純額）
3,416,206 3,393,628
土地
219,381 162,698
その他（純額）
5,275,436 5,120,190
有形固定資産合計
無形固定資産
140,927 126,348
のれん
10,129 46,328
その他
151,057 172,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,048,469 2,285,870
投資有価証券
1,398,950 1,417,658
退職給付に係る資産
209,271 193,464
その他
△ 58,671 △ 58,273
貸倒引当金
3,598,020 3,838,718
投資その他の資産合計
9,024,514 9,131,587
固定資産合計
16,872,511 15,472,795
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
619,465 494,355
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
176,260 11,106
未払法人税等
1,362,659
返金負債 －
211,991 158,289
賞与引当金
401,236
返品調整引当金 －
465,895 344,724
その他
2,644,848 3,141,134
流動負債合計
固定負債
676,860 659,230
繰延税金負債
79,505 86,469
退職給付に係る負債
184,300 194,218
その他
940,665 939,918
固定負債合計
3,585,514 4,081,052
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
4,168,372 4,168,372
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,904,023 △ 3,770,275
△ 475 △ 524
自己株式
12,405,009 10,538,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
888,880 863,271
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 645 △ 5,706
△ 6,247 △ 4,532
退職給付に係る調整累計額
881,987 853,033
その他の包括利益累計額合計
13,286,996 11,391,742
純資産合計
16,872,511 15,472,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,582,109 3,560,776
売上高
3,324,047 2,614,871
売上原価
1,258,061 945,905
売上総利益
返品調整引当金繰入差額 △ 244,406 －
1,502,467 945,905
差引売上総利益
2,156,040 1,602,038
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 653,572 △ 656,133
営業外収益
317 193
受取利息
32,458 33,423
受取配当金
5,575 3,640
受取賃貸料
26,465
為替差益 －
699
持分法による投資利益 －
29,076 27,465
助成金収入
20,101 19,971
その他
87,529 111,859
営業外収益合計
営業外費用
8,708 9,578
支払利息
3,814
賃貸収入原価 －
8,245
持分法による投資損失 －
12,100
為替差損 －
182 65
その他
33,052 9,644
営業外費用合計
経常損失（△） △ 599,096 △ 553,917
特別利益
560 5,472
固定資産売却益
※１ 20,000
－
受取和解金
20,560 5,472
特別利益合計
特別損失
2,397 256
固定資産除却損
25,986
持分変動損失 －
※２ 47,734
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※１ 17,925
棚卸資産廃棄損 －
90,284
－
減損損失
68,058 116,527
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 646,594 △ 664,972
119,043 20,971
法人税、住民税及び事業税
41,733 11,034
法人税等調整額
160,776 32,006
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 807,370 △ 696,978
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 807,370 △ 696,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 807,370 △ 696,978
その他の包括利益
293,013
その他有価証券評価差額金 △ 25,608
645
為替換算調整勘定 △ 2,345
17,003 1,729
退職給付に係る調整額
－ △ 5,719
持分法適用会社に対する持分相当額
307,670
その他の包括利益合計 △ 28,953
四半期包括利益 △ 499,700 △ 725,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 499,700 △ 725,932
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 646,594 △ 664,972
188,065 144,885
減価償却費及びその他の償却費
固定資産売却益 △ 560 △ 5,472
8,245
持分法による投資損益（△は益） △ 699
25,986
持分変動損益（△は益） －
17,925
棚卸資産廃棄損 －
90,284
減損損失 －
47,734
新型コロナウイルス感染症による損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,796 △ 7,824
5,988 6,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,756 △ 32,936
返金負債の増減額（△は減少） － △ 187,055
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,302 △ 53,702
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 244,406 －
受取利息及び受取配当金 △ 32,776 △ 33,617
受取賃貸料 △ 5,575 △ 3,640
受取和解金 △ 20,000 －
助成金収入 △ 29,076 △ 27,465
8,708 9,578
支払利息
1,039,287 560,308
売上債権の増減額（△は増加）
378,692
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,797
仕入債務の増減額（△は減少） △ 228,323 △ 124,377
△ 4,907 △ 9,290
その他
360,573
小計 △ 340,843
利息及び配当金の受取額 32,849 33,668
4,799 3,660
賃貸料の受取額
3,000 2,800
和解金の受取額
29,076 27,465
助成金の受取額
利息の支払額 △ 8,677 △ 9,609
△ 49,901 △ 174,554
法人税等の支払額
371,719
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 457,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123,110 △ 75,989
195 596
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 194,864 △ 80,353
投資有価証券の取得による支出 △ 4,506 △ 297,800
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △ 2,000
2,105 2,415
貸付金の回収による収入
13,678 9,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,503 △ 443,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 69 △ 49
△ 464 △ 1,330
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534 △ 1,379
4,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,783
69,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 919,508
4,970,584 4,629,245
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 73,070
※ 5,039,747 ※ 3,636,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年７月20日付で実施した
株式の併合及び第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、株式会社
MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII
CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年７月20日付で実施した
株式の併合及び第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、株式会社
MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII
CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
なお、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.はSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.から商号変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益
相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に
表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合
は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、
一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は197,260千円増加し、売上原価は10,354千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ141,666千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は1,169,273千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．受取和解金及び棚卸資産廃棄損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの品質基準に達していない製品の廃棄損として計上し、これに対応するものとして受取和解
金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループで新規に出版を予定していた海外旅行ガイド本に
ついて出版を中止し、廃棄することといたしました。
それに伴う製品の廃棄損を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,039,747千円 3,636,666千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,039,747 3,636,666
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューション
計上額
（注）１ （注）２
メディア事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売
2,120,554 1,068,344 3,188,898 1,393,210 4,582,109 － 4,582,109
上高
セグメント間の
内部売上高又は 77,780 149,376 227,157 26,935 254,092 △ 254,092 －
振替高
計 2,198,335 1,217,720 3,416,055 1,420,145 4,836,201 △ 254,092 4,582,109
セグメント利益
△ 1,215,700 △ 235,499 △ 1,451,200 622,781 △ 828,418 174,845 △ 653,572
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額174,845千円は、セグメント間取引消去17,919千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社収益・全社費用の純額156,925千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューション
（注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
事業
（注）３
売上高
市販出版物
1,990,431 － 1,990,431 － 1,990,431 － 1,990,431
特別注文品
148,200 － 148,200 － 148,200 － 148,200
広告収入
177,390 － 177,390 － 177,390 － 177,390
電子売上
160,803 943,345 1,104,149 － 1,104,149 － 1,104,149
その他 1,161 3,143 4,304 118,704 123,008 － 123,008
顧客との契約か
2,477,987 946,488 3,424,476 118,704 3,543,180 － 3,543,180
ら生じる収益
その他の収益 － － － 17,595 17,595 － 17,595
外部顧客への売
2,477,987 946,488 3,424,476 136,300 3,560,776 － 3,560,776
上高
セグメント間の
内部売上高又は 63,992 110,474 174,466 26,079 200,545 △ 200,545 －
振替高
計
2,541,980 1,056,962 3,598,942 162,379 3,761,322 △ 200,545 3,560,776
セグメント利益
△ 664,462 △ 123,281 △ 787,744 △ 41,245 △ 828,989 172,856 △ 656,133
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額172,856千円は、セグメント間取引消去11,792千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社収益・全社費用の純額161,064千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連
する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グ
ループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、連結子会社の本社ビルが老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、
出社従業員も少なくなっていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当
該固定資産を譲渡することとなり、「ソリューション事業」セグメントにおいて、減損損失として計上い
たしました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで78,540千円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は
188,508千円増加、セグメント損失は122,560千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は8,752千円
増加、セグメント損失は19,106千円減少しております。
第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △44円42銭 △38円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△807,370 △696,978
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△807,370 △696,978
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（希望退職者募集について）
当社の連結子会社である株式会社昭文社は、2022年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職
者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
主力事業である出版事業を中心に厳しい事業環境が続いております。この事態を打開するために、各拠点の
移転や集約、賞与不支給・減給や休業に伴う雇用調整助成金の申請など様々な施策を行ってきましたが、コロ
ナ禍をはじめとした不確定な状況が継続する限り、この先も非常に厳しい状況が予想されます。
この厳しい経済環境の中、早急な業績回復を実現するには、事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠で
あると判断し、今回希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）対象者 ： 満41歳以上の正社員
（２）募集期間 ： 2022年２月１日～2022年２月18日
（３）退職日 ： 2022年３月31日
（４）支援内容 ： 希望退職者に対し、退職日時点における会社都合退職金に加え、特別加算金の支給を行
うとともに、再就職支援を行う。
３．損益に与える影響
今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援費用については、現時点で応募者数及び
特別加算金総額等が未確定であるため、確定しておりません。
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（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社昭文社クリエイティブは、2022年１月25日開催の取締役会において、下記の
とおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
当該施設は老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、出社従業員も少なくなっ
ていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該子会社の保有する固定資産
を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1) 譲渡前使途 本社ビル
(2) 所在地 千葉県市原市五井3926番地1
(3) 土地面積 2007.28㎡
(4) 建物延床面積 2142.28㎡
(5) 帳簿価額 334百万円
(6) 譲渡価額 287百万円
(7) 現況 事務所
３．譲渡先の概要
(1) 名称
株式会社新昭和
(2) 所在地
千葉県君津市東坂田四丁目3番3号
(3) 代表者の役職・氏名 松田 芳彦
(4) 事業内容
建設・不動産業
(5) 資本金
1,082百万円
(6) 設立年月日
1970年４月２日
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(7) 上場会社と当該会社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当事項 該当事項はありません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2022年１月25日
(2) 契約締結日 2022年１月28日
(3) 引渡日 2022年３月31日（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却損56百万円を特別
損失に計上する見込みであり、当第３四半期連結会計期間で減損損失を計上しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社昭文社ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
村 田 征 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）等を適用している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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