大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 287,127 390,499 412,722
経常利益 （百万円） 4,102 31,174 12,642
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,623 22,203 4,516
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 15,755 25,769 32,439
純資産額 （百万円） 323,189 359,247 339,353
総資産額 （百万円） 633,967 710,492 665,506
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.08 520.87 105.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.4 45.3 45.6
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 92.48 219.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日
に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことに
より、人々の行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、足元では新たな変異株の発生
により感染が再拡大しており、先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年から大
きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、部品不足による生産調整で回復のペースが鈍化してい
ましたが、足元では今後の生産挽回に備えた在庫補填の動きにより増加基調となりました。産業機械関連の受注
は、国内外の景気回復に伴い堅調に推移しました。また半導体関連は、５Ｇやデータセンター、車載向けなど幅広
い需要が堅調に拡大し、受注は高位で継続しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。一
方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により前年同期比で高騰し、また
ニッケルなどの各種合金類についても、グローバルでの需要増加や供給制約により高騰しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 1,033億72百万円増収 の 3,904億99
百万円 、経常利益は前年同期比 270億71百万円増益 の 311億74百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比 205億79百万円増益 の 222億３百万円 となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注増加を受け、前年同期比で数量が増加しまし
た。工具鋼も、自動車関連需要を中心に各業態で受注が高位となり、前年同期比で数量が増加しました。主要原材
料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加および原材料価格の上昇により
前年同期比 46.3％増加 の 1,449億15百万円 、営業利益は、前年同期比 42億59百万円増益 の 21億63百万円 となりまし
た。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連や産業機械向けの受注増加に加え、半導体関連の受注も高位で推移し
たことで、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車関連および半導体関連の需要増加により、粉末
製品は、自動車関連を中心とした需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の増加およびニッケルなど各
種合金価格の上昇により前年同期比 41.1％増加 の 1,460億11百万円 、営業利益は前年同期比 154億43百万円増益 の 210
億89百万円 となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車生産の増加を受け、精密鋳造品は、自動車生産の増加に伴うターボ関
連製品の需要が増加し、それぞれ売上高は前年同期比で増加しました。自由鍛造品は、航空機需要が調整継続して
いるものの、半導体関連や重電需要、舶用バルブが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の増加により前年同期
比 19.7％増加 の 694億37百万円 、営業利益は前年同期比 77億65百万円増益 の 43億23百万円 となりました。
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④エンジニアリング
主に自動車部品向け熱処理炉を中心とした受注減少により、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリン
グの売上高は、前年同期比 11.4％減少 の 130億44百万円 、営業損益は前年同期比 14億28百万円減益 の ９億62百万円 の
損失となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 44.1％増加 の 170億91百万円 、営業利益は前年同期比 10億33百
万円増益 の 23億21百万円 となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 449億85百万円増加 し 7,104億92百万円 と
なりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の 増加413億41百万円 、「受取手形、売掛金及び契約資産」
の増加127億24百万円、減少の主な内訳は、「現金及び預金」の 減少76億26百万円 であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」および「受取手形、売掛金及び契約資産」は、原材料市況の高騰、堅調な需要への 生産対 応およ
び売上増加等により増加しております。
・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加
させておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻したため、当第３四半期連結会
計期間末では減少しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 198億93百
万円増加 し 3,592億47百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
222億３百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加173億94百万円 であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 45.3％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月に、2030年のありたい姿、および2023年度（2024年３月期）までの３年間を実行期
間とする2023中期経営計画を策定しております。その概要については以下のとおりであります。
「2030年のありたい姿」
当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会
を支え続ける」を実現するため、今回2030年のありたい姿として［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」
に貢献する］を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてま
いりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環
境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリー
ン社会の実現に貢献してまいります。
「2023中期経営計画」
中長期では温暖化抑制などにより経営環境は大きく変化するものの、今後３年間においては内燃機関向け製品の
数量減少などの環境変化は限定的と認識しております。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深
化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進してまいります。
①成長分野のビジネス拡大 ： ＣＡＳＥ(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野等の
次期重点成長商品に注力
②事業体質の強靭化 ： 外部環境変化への耐性強化
③海外展開拡大 ： 東アジア市場を中心に高機能材拡大
④ＥＳＧ経営の推進 ： 持続可能な経営に向けたＣＯ 排出量の削減、ガバナンス強化
２
「経営計画目標」
本計画で掲げた行動方針の遂行により、最終年度である2023年度において、以下指標の実現を目指します。
最終年度（2024年３月期）
投資 ３年累計
自己資本利益率 鋼材売上数量
営業利益 D/Eレシオ 配当性向
(ROE) (単体)
決裁ベース
400億円以上 8.0% 0.50 850億円 1,200千t 30%目安
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億76百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、当社グループの生産および販売の実績が著しく増加して
おります。
これは主に、前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車
関連や産業機械向けの受注が、当第３四半期連結累計期間においては回復しているためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を与えている契約
当四半期報告書提出日現在において更新した契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
大同特殊鋼㈱ TimkenSteel 特殊鋼製造・供給に関する 2007年１月16日から
米国 2007年１月16日
(当社) Corporation 協業テーマの推進 2022年１月16日まで（注）
（注）2025年１月16日まで契約期間を延長しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 809,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,494,600 424,946 －
単元未満株式 普通株式 113,169 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,946 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 809,600 － 809,600 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 841,000 － 841,000 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,314 59,688
受取手形及び売掛金 110,444 －
※１ 123,169
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 21,692
電子記録債権 15,473
棚卸資産 118,532 159,873
※１ 9,729
その他 7,696
△ 97 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 319,364 374,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,881 79,105
機械装置及び運搬具（純額） 99,170 97,446
50,794 48,728
その他（純額）
有形固定資産合計 231,846 225,281
無形固定資産
2,721 3,280
投資その他の資産
投資有価証券 93,947 90,372
退職給付に係る資産 12,182 11,986
その他 5,527 5,577
△ 83 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,574 107,862
固定資産合計 346,142 336,424
資産合計 665,506 710,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 48,975
支払手形及び買掛金 43,292
※１ 12,541
電子記録債務 22,297
短期借入金 70,141 98,764
コマーシャル・ペーパー 10,000 23,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,957 7,354
賞与引当金 6,566 3,475
その他の引当金 1,531 816
※１ 17,075
15,659
その他
流動負債合計 181,445 222,004
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 82,223 67,054
その他の引当金 4,517 4,222
退職給付に係る負債 12,620 12,791
20,344 20,170
その他
固定負債合計 144,706 129,239
負債合計 326,152 351,244
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,427 30,911
利益剰余金 216,357 233,751
△ 3,660 △ 3,663
自己株式
株主資本合計 280,297 298,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,627 24,098
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 12
土地再評価差額金 657 657
為替換算調整勘定 290 2,622
△ 3,702 △ 3,616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,846 23,749
非支配株主持分 36,210 37,326
純資産合計 339,353 359,247
負債純資産合計 665,506 710,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 287,127 390,499
248,085 321,092
売上原価
売上総利益 39,041 69,406
販売費及び一般管理費 37,180 40,492
営業利益 1,861 28,914
営業外収益
受取利息 114 105
受取配当金 1,344 1,973
持分法による投資利益 244 514
為替差益 － 80
雇用調整助成金 3,081 195
1,027 1,193
その他
営業外収益合計 5,811 4,063
営業外費用
支払利息 638 605
固定資産除却損 661 480
環境対策引当金繰入額 1,265 39
為替差損 337 －
666 678
その他
営業外費用合計 3,570 1,804
経常利益 4,102 31,174
特別利益
118 5,412
投資有価証券売却益
特別利益合計 118 5,412
特別損失
減損損失 － 2,281
－ 424
事業整理損
特別損失合計 － 2,705
税金等調整前四半期純利益 4,221 33,881
法人税、住民税及び事業税
1,566 9,593
443 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 2,010 9,448
四半期純利益 2,210 24,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 587 2,229
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,623 22,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,210 24,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,941 △ 1,542
繰延ヘッジ損益 △ 43 13
為替換算調整勘定 △ 1,015 2,716
退職給付に係る調整額 675 108
△ 13 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,544 1,336
四半期包括利益 15,755 25,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,239 23,106
非支配株主に係る四半期包括利益 515 2,663
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１． 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年４月１日付で、連結子会社である㈱
大同ライフサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲
から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったフジホローバルブ㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社である
フジオーゼックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲
から除外しております。
大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司（旧社名：鉄姆肯鋼材(上海)有限公司）は、連結子会社である大同特殊鋼
(上海)有限公司が持分を取得したため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めてお
ります。
前連結会計年度において連結子会社であった１社は吸収合併により消滅したため、また、持分法適用関連会社
であった１社は全株式を譲渡したため、それぞれ当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しており
ます。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO.,
LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他１社について
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行ってお
りましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間
は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A.
DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)
有限公司他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結
上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、第１四半期連結会計期間より四半期連
結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12
月31日までの12か月間を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第
１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年３月１
日から2021年12月31日までの10か月間を連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時に収益を認識する方法に変更しており
ます。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の商品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧
客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,198百万円減少し、売上原価は16,440百万円減少し、販売
費及び一般管理費は1,081百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税
金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高 に与える影響は 軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
DMS MOLDES MEXICO
( 190 百万円) ( 115 百万円)
381 百万円 従業員(住宅融資) 115 百万円
S.A. DE C.V.
( 129 〃 )
従業員(住宅融資) 129 〃
( 319 〃 ) ( 115 〃 )
合計 510 〃 合計 115 〃
(2) ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会
計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円
百万円
10,695
電子記録債権 － 〃
〃
3,180
流動資産その他 －
〃
〃
13
支払手形及び買掛金 －
〃
2,066
〃
電子記録債務 －
2,938 〃
〃
流動負債その他 －
69 〃
〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 19,266 百万円 20,079 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 639 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 426 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,065 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 3,411 80.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
調整額
機能材料・ エンジニア 流通・ 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング サービス 計上額
（注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
99,045 103,469 58,027 14,719 11,864 287,127 － 287,127
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 35,758 8,304 13,234 453 8,946 66,697 △ 66,697 －
振替高
計 134,803 111,774 71,262 15,172 20,810 353,824 △ 66,697 287,127
セグメント利益
△ 2,095 5,646 △ 3,441 466 1,287 1,862 △ 1 1,861
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
調整額
機能材料・ エンジニア 流通・ 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング サービス 計上額
（注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
144,915 146,011 69,437 13,044 17,091 390,499 － 390,499
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 51,730 11,069 21,300 277 10,670 95,048 △ 95,048 －
振替高
計 196,646 157,080 90,738 13,322 27,761 485,548 △ 95,048 390,499
セグメント利益
2,163 21,089 4,323 △ 962 2,321 28,935 △ 20 28,914
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、主として、当第３四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は
10,069百万円減少し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,565百万円減少し、「自動車部品・産業機械部
品」における売上高は4,132百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であり
ます。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社14社について、決算日を３月
31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、 当第３四半期連結累計期間
は、主として2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は
105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、
「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
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３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で2,108百万円、「流通・サービス」で
172百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
報告セグメント 収益を分解した情報
至 2021年12月31日 ）
構造用鋼 107,646
特殊鋼鋼材
工具鋼 37,269
ステンレス鋼・高合金 125,928
機能材料・磁性材料
磁石製品 20,082
自動車部品 49,692
自動車部品・産業機械部品
産業機械部品 19,744
エンジニアリング 13,044
流通・サービス (注)
17,091
外部顧客への売上高 390,499
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース
会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 38円08銭 520円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,623 22,203
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,623 22,203
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,628 42,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につき、次
のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 3,411百万円
(2) １株当たり中間配当金額 80円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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