センコン物流株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 11,727,036 12,604,924 16,071,021
経常利益 (千円) 482,766 642,545 623,561
親会社株主に帰属する
(千円) 302,202 422,322 355,261
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,048 438,243 435,485
純資産額 (千円) 4,639,237 4,967,224 4,652,185
総資産額 (千円) 18,401,542 18,254,452 18,173,010
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.70 81.91 67.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.50 ― 67.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.2 26.1 24.6
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.07 26.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇とと
もに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動の正常化の動きが見られたものの、新たな変異株
の感染拡大や半導体の供給不足及び原材料ならびにエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続
きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康
と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業
活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシ
ング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り
組みに注力しながら、ロシアや中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォ
ワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品
の供給不足等によるメーカー側の生産調整により、新車販売台数は減少したものの中古車販売台数の増加とサービス
部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことなどにより、12,604百万円（対前年同四半期比107.5％）と
なりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は647百万円（対前年同四半期比123.3％）、経
常利益は642百万円（対前年同四半期比133.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（対前年同四半期
比139.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営
業収益は3,977百万円（対前年同四半期比105.0％）となりました。営業利益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代
替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、３百万円（対前年同四半期比4.6％）となりま
した。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,858百
万円（対前年同四半期比112.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、722百万円（対前年同四半期比
113.5％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体や部品の供給不足等によるメーカー側の生産調整により、新車販売台
数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したこ
とにより、営業収益は5,326百万円（対前年同四半期比107.5％）となりました。営業利益は、増収効果により、
178百万円（対前年同四半期比164.2％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が増加したことにより、営業収益は185百万円（対前年同四半
期比103.8％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した監視通信装置の修繕費用が無くなったこと
などにより、60百万円（対前年同四半期比116.1％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営
業収益は111百万円（対前年同四半期比120.9％）となりました。営業利益は、増収効果により、３百万円（前年
同四半期は10百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売単価が低下したことに加え、日用品等の仕入れ販売が
減少したことなどにより、営業収益は206百万円（対前年同四半期比90.8％）となりました。営業利益は、採石事
業において前年同四半期に計上した許認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、12百万円（前年同四半
期は19百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、18,254百万円となりました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、6,243百万円となりました。これは、現金及び預金が218百万円増
加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、12,010百万円となりました。これ
は、有形固定資産が129百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、13,287百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、6,655百万円となりました。これは、短期借入金が151百万円減
少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、6,631百万円となりました。これ
は長期借入金が223百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、4,967百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が332百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
504,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,457 同上
5,145,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
500
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,457 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
504,800 ― 504,800 8.93
センコン物流㈱
字中荷672―１
計 ― 504,800 ― 504,800 8.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,341 3,181,368
※1 1,866,780
受取手形及び営業未収入金 1,835,880
商品 876,167 934,686
貯蔵品 12,630 14,677
その他 350,997 285,823
△ 39,691 △ 39,484
貸倒引当金
流動資産合計 5,999,325 6,243,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,757,407 2,784,660
機械装置及び運搬具（純額） 1,755,474 1,607,363
土地 5,200,702 5,206,402
建設仮勘定 142,849 147,977
337,436 318,348
その他（純額）
有形固定資産合計 10,193,869 10,064,752
無形固定資産
56,756 47,283
投資その他の資産
その他 2,614,252 2,599,111
△ 691,193 △ 700,547
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,923,059 1,898,564
固定資産合計 12,173,685 12,010,599
資産合計 18,173,010 18,254,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,620,237
支払手形及び営業未払金 1,611,174
短期借入金 1,235,764 1,084,483
1年内返済予定の長期借入金 2,226,607 2,339,482
リース債務 233,830 206,733
未払法人税等 172,174 68,152
賞与引当金 117,585 44,407
役員賞与引当金 17,000 -
災害損失引当金 24,842 -
1,367,433 1,292,081
その他
流動負債合計 7,006,411 6,655,577
固定負債
長期借入金 5,309,235 5,532,505
リース債務 581,064 491,890
役員退職慰労引当金 188,710 201,660
退職給付に係る負債 217,476 218,728
資産除去債務 41,724 41,967
176,202 144,899
その他
固定負債合計 6,514,412 6,631,651
負債合計 13,520,824 13,287,228
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,186,771 1,186,733
利益剰余金 2,325,007 2,657,048
△ 335,742 △ 359,806
自己株式
株主資本合計 4,438,772 4,746,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,473 28,610
為替換算調整勘定 1,963 207
△ 106 △ 2,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,330 26,366
新株予約権
8,822 -
179,260 194,145
非支配株主持分
純資産合計 4,652,185 4,967,224
負債純資産合計 18,173,010 18,254,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 11,727,036 12,604,924
9,675,343 10,399,053
営業原価
営業総利益 2,051,693 2,205,870
販売費及び一般管理費 1,526,445 1,558,268
営業利益 525,247 647,601
営業外収益
受取利息 10,493 9,315
受取配当金 7,043 7,143
受取保険金 532 5,963
投資有価証券売却益 11,395 -
為替差益 1,182 1,788
有価証券運用益 - 8,007
19,910 15,581
その他
営業外収益合計 50,558 47,800
営業外費用
支払利息 49,658 45,589
投資有価証券売却損 956 -
持分法による投資損失 29,494 -
12,929 7,266
その他
営業外費用合計 93,039 52,856
経常利益 482,766 642,545
特別利益
固定資産売却益 59,771 10,319
貸倒引当金戻入額 1,712 7,704
関係会社株式売却益 380 -
新株予約権戻入益 - 9,037
6,649 2,038
その他
特別利益合計 68,513 29,099
特別損失
固定資産除却損 4,277 8,017
投資有価証券評価損 - 13,000
貸倒引当金繰入額 5,800 17,140
1,029 2,354
その他
特別損失合計 11,106 40,512
税金等調整前四半期純利益 540,173 631,132
法人税、住民税及び事業税
154,964 166,920
過年度法人税等 21,238 -
51,967 27,004
法人税等調整額
法人税等合計 228,170 193,925
四半期純利益 312,003 437,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,801 14,885
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,202 422,322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 312,003 437,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,929 5,137
為替換算調整勘定 △ 1,137 △ 1,756
退職給付に係る調整額 △ 456 △ 2,345
△ 289 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 36,045 1,035
四半期包括利益 348,048 438,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,247 423,357
非支配株主に係る四半期包括利益 9,801 14,885
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもっ
て決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手
形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 2,911千円
電子記録債権 ― 3,619千円
電子記録債務 ― 3,565千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 501,774千円 514,413千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,183 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 26,122 5.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 51,684 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月25日
普通株式 38,596 7.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 エネル 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ギー事業
営業収益
3,787,084 2,522,976 4,954,706 178,865 82,675 200,728 11,727,036 ― 11,727,036
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
2,146 27,614 ― ― 9,309 26,767 65,837 △ 65,837 ―
営業収益又は振替高
3,789,230 2,550,590 4,954,706 178,865 91,984 227,495 11,792,873 △ 65,837 11,727,036
計
セグメント利益又は損失
76,202 636,883 108,575 52,415 △ 10,857 △ 19,363 843,855 △ 318,607 525,247
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△318,607千円は、セグメント間取引消去9,396千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△328,004千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
エネルギ
運送事業 倉庫事業 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
3,976,982 ― ― ― ― ― 3,976,982 ― 3,976,982
運送
― 1,698,506 ― ― ― ― 1,698,506 ― 1,698,506
倉庫保管
― 778,700 ― ― ― ― 778,700 ― 778,700
倉庫荷役
― ― 4,247,816 ― ― ― 4,247,816 ― 4,247,816
乗用車販売
― ― 1,074,096 ― ― ― 1,074,096 ― 1,074,096
修理等サービス
― ― ― 185,673 ― ― 185,673 ― 185,673
売電
― ― ― ― 63,510 ― 63,510 ― 63,510
卸売
― 357,227 ― ― 35,043 187,366 579,637 ― 579,637
その他
顧客との契約か
3,976,982 2,834,433 5,321,912 185,673 98,554 187,366 12,604,924 ― 12,604,924
ら生じる収益
外部顧客への
3,976,982 2,834,433 5,321,912 185,673 98,554 187,366 12,604,924 ― 12,604,924
営業収益
セグメント間の
437 24,091 4,499 ― 12,698 19,226 60,952 △ 60,952 ―
内部営業収益
又は振替高
3,977,419 2,858,525 5,326,412 185,673 111,252 206,593 12,665,876 △ 60,952 12,604,924
計
セグメント利益
3,474 722,589 178,298 60,838 3,716 12,875 981,793 △ 334,192 647,601
(注) １ セグメント利益の調整額△334,192千円は、セグメント間取引消去2,955千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△337,147千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 57円70銭 81円91銭
(算定上の基礎)
302,202 422,322
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,202 422,322
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,237,591 5,155,804
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円50銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 17,767 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない ため記
載しておりません。
２ 【その他】
第63期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月25日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,596千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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