株式会社京三製作所 四半期報告書 第157期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 戸 子 台 努
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
【電話番号】 045－501－1261 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 亜 紀
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 亜 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 40,272 42,956 62,218
経常損失(△)又は経常利益 (百万円) △ 783 271 1,664
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
(百万円) △ 550 9,283 △ 7,921
又は親会社株主に帰属する
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 411 7,306 △ 6,951
純資産額 (百万円) 43,927 41,872 37,387
総資産額 (百万円) 106,728 112,810 102,702
１株当たり
四半期（当期）純損失(△)
(円) △ 8.78 148.02 △ 126.30
又は１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 37.1 36.4
営業活動による
(百万円) △ 4,763 7,017 △ 1,432
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,591 △ 132 △ 2,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,914 △ 6,970 5,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,671 7,557 7,604
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.23 74.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である京三エンジニアリングサービス株式会社および京三システム株式会社の２社は、
2021年12月24日開催の当社取締役会において、2022年３月31日付で解散し、清算することを決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク （５）その他のリスク ①継続企業の前提に関する重要事象等」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析 （３）継続企業の前提に関する重要な事象を解消する
ための対応策」において記載した継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結累計期間において
解消しております。
なお、当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感
染防止策を講じる等、感染拡大リスクの排除を継続しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半
導体や電子部品の世界的な供給不足などから、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績の回復に注力
し、2021年９月には被災した建物の復旧工事が完了しました。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ、2022年３月期
を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、引き続き各戦略を推進しております。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた
数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス
事業ともに堅調に推移したことから、両事業ともに前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加え各種コスト削減策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期
を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益、経常利益の改善に加え、火災に係る保険
金の受け取りに伴う特別利益などを計上したことから前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高50,141百万円（対前年同期比4,001百万円増）、売上
高42,956百万円（同2,683百万円増）、営業利益△229百万円（同868百万円増）、経常利益271百万円（同1,054
百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,283百万円（同9,833百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
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〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、海外向けの信
号設備などがあり、前年同期を上回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホーム
ドア・各種工事、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りましたが、利益面では部品の供給
不足による操業度の悪化などにより前年同期を下回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めたものの、受注、売上
ともに前年同期を下回りました。
この結果、当事業では受注高36,289百万円（対前年同期比1,104百万円増）、売上高30,696百万円（対前年
同期比889百万円増）、セグメント利益は1,068百万円（対前年同期比1,094百万円減）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、半導体市況の回復やスポット案件の受注により半導体製造装置用電源装置およびフラットパネル
ディスプレイ製造装置用電源装置が増加したことから、前年同期を上回りました。売上は、半導体市況の回
復に伴い半導体製造装置用電源装置が増加したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高13,852百万円（対前年同期比2,896百万円増）、売上高12,260百万円（同
1,794百万円増）、セグメント利益は1,873百万円（同1,103百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,108百万円増加し、112,810百万円
となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が13,986百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,538百万円減少しまし
た。
負債の部は、前受金および契約負債があわせて7,991百万円、未払法人税等が4,129百万円それぞれ増加
し、火災損失引当金が1,015百万円、借入金が短期、長期あわせて5,967百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が6,461百万円増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間末に比べ2,886百万円増加
し7,557百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,017百万円のプラスとなり、前
第３四半期連結累計期間に比べ11,781百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が17,239百万円
の収入減となったものの、税金等調整前四半期純利益が14,122百万円改善し、仕入債務の増減額が4,718百万
円、棚卸資産の増減額が2,065百万円の支出減となり、前受金の増減額と契約負債の増減額があわせて7,273百
万円、法人税等の還付額が1,106百万円収入増となったことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円のマイナスとなり、前
第３四半期連結累計期間に比べ2,459百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が
1,362百万円の収入増となったことが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,970百万円のマイナスとなり、
前第３四半期連結累計期間に比べ12,885百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわ
せて12,982百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
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（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において存在していた継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は第１四半期連結累計期間において解消したこと
から、当第３四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状
況は存在しておりません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業 1,003百万円 、パワーエレクトロニクス事業
1,427百万円 、共通研究開発費 192百万円 で、総額 2,624百万円 であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取
り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 62,844,251 62,844,251
おける標準となる株式です。
（市場第一部）
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日～
― 62,844,251 ― 6,270 ― 4,625
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 626,317 ―
62,631,700
普通株式 22,751
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,317 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,800 ― 99,800 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の1
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 ― 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,800 ― 189,800 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,604 8,332
受取手形及び売掛金 24,347 －
※1 20,809
受取手形、売掛金及び契約資産 －
製品 3,815 4,656
半製品 4,212 4,348
仕掛品 22,289 35,320
原材料及び貯蔵品 415 393
2,150 4,079
その他
流動資産合計 64,835 77,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,707 9,876
4,881 5,042
その他（純額）
有形固定資産合計 14,588 14,918
無形固定資産
1,356 1,135
投資その他の資産
投資有価証券 16,949 13,446
繰延税金資産 2,703 3,447
退職給付に係る資産 577 635
その他 1,702 1,295
△ 11 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,922 18,816
固定資産合計 37,867 34,870
資産合計 102,702 112,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,663
支払手形及び買掛金 11,231
※1 5,966
電子記録債務 4,041
前受金 2,565 －
契約負債 － 10,557
短期借入金 20,000 14,049
1年内返済予定の長期借入金 7,468 4,450
未払法人税等 316 4,445
役員賞与引当金 9 75
受注損失引当金 244 143
火災損失引当金 1,015 －
環境対策引当金 － 13
4,166 4,041
その他
流動負債合計 51,058 53,408
固定負債
長期借入金 10,140 13,139
退職給付に係る負債 3,572 3,716
資産除去債務 163 133
繰延税金負債 84 53
294 487
その他
固定負債合計 14,255 17,530
負債合計 65,314 70,938
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 20,587 27,048
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 31,438 37,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 3,892
為替換算調整勘定 △ 130 △ 17
120 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,949 3,972
純資産合計 37,387 41,872
負債純資産合計 102,702 112,810
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 40,272 ※1 42,956
売上高
32,028 35,094
売上原価
売上総利益 8,243 7,862
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,224 2,097
賞与 697 542
役員賞与引当金繰入額 66 75
退職給付費用 180 149
減価償却費 305 343
荷造及び発送費 937 876
貸倒引当金繰入額 1 －
4,927 4,007
その他
販売費及び一般管理費合計 9,341 8,091
営業損失（△） △ 1,097 △ 229
営業外収益
受取配当金 259 213
受取保険金 127 161
持分法による投資利益 137 160
為替差益 28 78
85 170
その他
営業外収益合計 637 783
営業外費用
支払利息 154 130
資金調達費用 68 129
情報セキュリティ対応費 93 －
5 22
その他
営業外費用合計 323 282
経常利益又は経常損失（△） △ 783 271
特別利益
固定資産売却益 0 101
投資有価証券売却益 174 881
※2 12,774
－
受取保険金
特別利益合計 174 13,757
特別損失
固定資産除売却損 53 47
※3 375
火災損失 －
環境対策引当金繰入額 － 13
－ 132
損害賠償金
特別損失合計 53 568
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 662 13,460
純損失（△）
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 144 4,273
法人税等還付税額 － △ 1,106
△ 256 1,009
法人税等調整額
法人税等合計 △ 111 4,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 550 9,283
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 550 9,283
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 550 9,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △ 2,067
為替換算調整勘定 △ 7 95
退職給付に係る調整額 56 △ 22
△ 4 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 138 △ 1,976
四半期包括利益 △ 411 7,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 411 7,306
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 662 13,460
半期純損失（△）
減価償却費 1,359 1,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 111
持分法による投資損益（△は益） △ 137 △ 160
投資有価証券売却損益（△は益） △ 174 △ 881
受取利息及び受取配当金 △ 277 △ 229
支払利息 154 130
受取保険金 － △ 12,774
売上債権の増減額（△は増加） 10,662 △ 6,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,318 △ 7,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,393 324
前受金の増減額（△は減少） 713 －
契約負債の増減額（△は減少） － 7,987
△ 1,855 △ 2,207
その他
小計 △ 3,766 △ 6,627
利息及び配当金の受取額
280 234
利息の支払額 △ 172 △ 132
法人税等の支払額 △ 1,105 △ 338
法人税等の還付額 － 1,106
－ 12,774
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,763 7,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 572 △ 755
投資有価証券の取得による支出 △ 189 △ 70
投資有価証券の売却による収入 240 1,602
有形固定資産の取得による支出 △ 1,395 △ 1,374
有形固定資産の売却による収入 10 0
無形固定資産の取得による支出 △ 336 △ 119
△ 347 585
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,591 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,500 △ 5,952
長期借入れによる収入 5,000 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,494 △ 6,524
配当金の支払額 △ 1,066 △ 941
△ 24 △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,914 △ 6,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,443 △ 46
現金及び現金同等物の期首残高 6,115 7,604
※1 4,671 ※1 7,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更し
ております。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事
進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,698百万円、売上原価は4,684百万円それぞれ増加し、営業
損失は14百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は1,881百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したこ
とから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流
動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負債」4,166百
万円に組み替えております。また、第１四半期連結会計期間より「前受金」を「契約負債」として表示しており
ます。
同様に、前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の
「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書
の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた△1,141百万円は「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」713百万円、「その他」△1,855百万円に組み替えており
ます。また、第１四半期連結会計期間より「前受金の増減額」を「契約負債の増減額」として表示しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日のため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記
録債務、ファクタリング対象の買掛金は四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 42 百万円
支払手形 － 5
電子記録債務 － 615
買掛金 － 877
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、
売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
※２ 受取保険金
2021年１月14日に本社工場において発生した火災に係る保険金の受け取り額であります。
※３ 火災損失
2021年１月14日に本社工場で発生した火災により被害を受けた工場棟の復旧改修工事に関して、追加的に実施
することが必要となった工事に係る支出額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,239 百万円 8,332 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△568 △775
定期預金
現金及び現金同等物 4,671 7,557
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 752 12.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 313 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 627 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 313 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 29,806 10,466 40,272 － 40,272
セグメント間の内部売上高
3 512 515 △ 515 －
または振替高
計 29,809 10,978 40,788 △ 515 40,272
セグメント利益または損失(△) 2,163 770 2,933 △ 4,030 △ 1,097
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,030百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
22,297 11,940 34,237 － 34,237
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
8,398 320 8,718 － 8,718
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 30,696 12,260 42,956 － 42,956
外部顧客に対する売上高 30,696 12,260 42,956 － 42,956
セグメント間の内部売上高
4 284 288 △ 288 －
または振替高
計 30,700 12,544 43,245 △ 288 42,956
セグメント利益または損失(△) 1,068 1,873 2,941 △ 3,171 △ 229
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 3,171百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「信号システム事業」の売上高は4,899百万
円増加、セグメント利益は67百万円減少し、「パワーエレクトロニクス事業」の売上高は201百万円減少、セグメン
ト利益は82百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8円78銭 148円02銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△550 9,283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △550 9,283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,717 62,717
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第157期(2021年４月1日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 313百万円
② 1株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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