株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
89,434 94,496 118,876
営業収益 (百万円)
8,516 9,244 10,913
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,133 5,365 6,427
(百万円)
期)純利益
5,996 6,097 7,613
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
73,702 79,652 75,318
純資産額 (百万円)
127,651 135,145 129,295
総資産額 (百万円)
272.77 285.61 341.69
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.6 51.6 51.1
自己資本比率 (%)
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
105.34 105.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生
により感染の再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第3四半期連結累計期間は、営業収益944億96百万円(前年同期比5.7%増)、
営業利益88億18百万円(同7.3%増)、経常利益92億44百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
53億65百万円(同4.5%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は583億4百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は73億13百万円(同
13.9%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与した
ことや2021年2月に栄進急送(株)及びマルコ物流(有)を子会社化したことによるものであります。
この結果、営業収益は43億87百万円の増収、営業利益は8億91百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、11社のうち8社稼働しております。残り3社につきましては、2022年1月以降の稼働
を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、129センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は361億91百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は15億1百万円(同
16.3%減)となりました。
営業収益につきましては、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にある
ことや2021年10月に大一運送(株)を子会社化したことにより、6億74百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上
昇による影響等で2億92百万円の減益となりました。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強
化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比58億50百万円増加し、1,351億
45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと、年末の休日の関係で受取手形、売掛金及び契
約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比15億16百万円増加し、554億93百万円となりました。これは主に、資
産と同様に、年末の休日の関係で支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比43億33百万円増加し、796億52百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末の51.1%から51.6%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,012,000 19,012,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
- 19,012,000 - 6,547 - 6,445
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
224,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,777,600 187,776
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,700
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
19,012,000
発行済株式総数 - -
187,776
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
静岡県浜松市南区寺脇町
(自己保有株式)
224,700 224,700 1.18
-
1701-1
株式会社ハマキョウレックス
224,700 224,700 1.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
15,732 18,777
現金及び預金
15,076
受取手形及び売掛金 -
※3 16,824
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2 3
商品
191 198
貯蔵品
2,750 2,805
その他
△ 37 △ 41
貸倒引当金
33,715 38,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,052 32,536
建物及び構築物(純額)
44,564 44,559
土地
11,488 10,385
その他(純額)
86,105 87,480
有形固定資産合計
2,888 2,766
無形固定資産
※1 6,586 ※1 6,330
投資その他の資産
95,579 96,578
固定資産合計
129,295 135,145
資産合計
負債の部
流動負債
※3 8,438
6,965
支払手形及び買掛金
17,214 17,489
短期借入金
2,211 923
未払法人税等
1,219 649
賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
7,823 8,879
その他
35,482 36,429
流動負債合計
固定負債
5,586 6,360
長期借入金
5,928 5,843
退職給付に係る負債
125 88
厚生年金基金解散損失引当金
6,852 6,771
その他
18,493 19,064
固定負債合計
53,976 55,493
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,445 6,445
資本剰余金
53,478 57,295
利益剰余金
△ 643 △ 643
自己株式
65,827 69,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270 202
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 47
退職給付に係る調整累計額
204 155
その他の包括利益累計額合計
9,287 9,852
非支配株主持分
75,318 79,652
純資産合計
129,295 135,145
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
89,434 94,496
営業収益
78,807 82,913
営業原価
10,627 11,582
営業総利益
販売費及び一般管理費
3 2
貸倒引当金繰入額
550 607
役員報酬
510 630
給料及び手当
67 70
賞与引当金繰入額
25 30
退職給付費用
1,248 1,422
その他
2,406 2,763
販売費及び一般管理費合計
8,220 8,818
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
54 64
受取配当金
52 85
固定資産売却益
22 91
助成金収入
295 296
売電収入
231 237
雑収入
658 776
営業外収益合計
営業外費用
111 107
支払利息
172 169
売電原価
78 73
雑損失
362 350
営業外費用合計
8,516 9,244
経常利益
特別利益
213
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 -
158
-
投資有価証券売却益
371
特別利益合計 -
特別損失
16
物流センター移転閉鎖損失 -
77
和解金 -
189
-
新型コロナウイルス感染症による損失
189 93
特別損失合計
8,699 9,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,576 2,654
229 338
法人税等調整額
2,805 2,992
法人税等合計
5,893 6,157
四半期純利益
(内訳)
5,133 5,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
760 792
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
60
その他有価証券評価差額金 △ 84
42 23
退職給付に係る調整額
103
その他の包括利益合計 △ 60
5,996 6,097
四半期包括利益
(内訳)
5,218 5,317
親会社株主に係る四半期包括利益
778 780
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は、従来は、貨物運送収入について貨物発送日に収益を認識しておりましたが、貨物発送日から輸送完了日にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産 459 百万円 458 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形割引高 220 百万円 365 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 38百万円
支払手形 -百万円 218百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 3,909百万円 4,051百万円
のれんの償却額 37百万円 64百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月11日
普通株式 664 35.0 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 657 35.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月11日
普通株式 751 40.0 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 751 40.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
物流センター 貨物自動車運送 (注)1 算書計上額
計
事業 事業 (注)2
営業収益
53,917 35,516 89,434 89,434
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部売上高
167 1,157 1,325
△ 1,325 -
又は振替高
54,085 36,674 90,760 89,434
計 △ 1,325
6,422 1,794 8,216 4 8,220
セグメント利益
(注)1.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
物流センター 貨物自動車運送 (注)1 算書計上額
計
事業 事業 (注)2
営業収益
顧客との契約から生じる
58,058 36,191 94,250 - 94,250
収益
その他収益 246 - 246 - 246
58,304 36,191 94,496 94,496
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部売上高
142 1,204 1,346
△ 1,346 -
又は振替高
58,447 37,395 95,843 94,496
計 △ 1,346
7,313 1,501 8,815 3 8,818
セグメント利益
(注)1.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 272円77銭 285円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,133 5,365
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,133 5,365
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,818,428 18,787,273
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第51期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② 1株当たりの金額 40.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョ
ウレックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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