ナイス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 口 直 克
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 口 直 克
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 152,166 165,673 214,069
経常利益 (百万円) 2,204 6,417 3,942
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,490 2,791 2,017
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,513 2,810 3,817
純資産額 (百万円) 38,023 46,372 39,160
総資産額 (百万円) 146,474 156,105 143,874
(円)
１株当たり四半期(当期)純利益 159.40 262.58 216.09
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益
(％)
自己資本比率 23.9 27.8 25.2
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 20.74 116.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当四半
期連結会計期間の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所
については＿＿罫で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機
器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合及び取扱商品
の市況並びに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境の中、積
極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止等の環
境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出するＳＤＧｓ
及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させてまいります。
(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や
住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境の中、フ
ロービジネスからストックビジネスへの転換など、事業ポートフォリオの最適化を進めることで良質な住宅ストッ
クの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を図ってまいります。
(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動
に努める中、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規
制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、事業に関連する法令遵守の周知徹底を
図ってまいります。
(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動及び建設請負物件の完工引渡の遅
延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じ
た場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影
響を及ぼす可能性があります。 このような事態に備え、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行って
おり、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めております。
(6) 為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外子会社において、会計通
貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 輸出入契約額の一定程度を先物為替
予約によりヘッジすることで対応しており、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めておりま
す。
(7) 新型コロナウイルス感染症については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのように影響を
及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。このような中、 当社グループとしては、新型コロナウイルス
への感染の未然防止に向けた様々な対策を講じるのと同時に、感染者が出た場合には、その拡大の封じ込めを図る
など、事業継続するための態勢を整えておりますが、 当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数
等の動向について、大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社は2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資を行うことを決議いたしました。新株式
第三者割当増資の目的である普通株式の総数は2,100,000株であり、2021年３月31日現在の当社普通株式の発行済株
式総数9,656,119株（議決権数92,558個）に対する割合は21.75％（議決権に対する割合は22.69％）となります。
株式第三者割当増資の割当先が、当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があ
り、また、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種により発
症数が減少し、経済活動の回復に向けた動きがみられました。しかしながら2022年１月以降、変異株により再び
感染者数が増加するなど、依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により、当社の事
業と関連のある持家の新設住宅着工戸数については、2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回る状況が続
きましたが、2021年12月には14カ月ぶりに前年同月を下回りました。また、当社の企業ルーツである木材流通業
界においては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇から、国内でも供給不足により輸入材の
価格が高騰し、春先からは国産材の価格も高騰しました。原油等の資源価格の高騰やコンテナ不足に伴う供給制
約の深刻化等、木材の安定的な流通に影響を及ぼす様々な事象が生じ、当第３四半期における木材の価格は引き
続き高値で推移いたしました。当社は、このような状況下において、国内における木材流通インフラ企業として
の社会的責務を担うべく活動してまいりました。
なお、当社は2021年７月16日に株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に
係る事業等で包括的に相互の事業発展を図ってまいります。
こうした環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,656億73百万円 ( 前年同期
比8.9％増加 )、 営業利益は67億82百万円 ( 前年同期比178.5％増加 )、 経常利益は64億17百万円 ( 前年同期比
191.1％増加 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は27億91百万円 ( 前年同期比87.3％増加 )となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会
計方針の変更等）」をご参照ください。
②セグメントごとの経営成績
ア 建築資材事業
当第３四半期連結累計期間における建築資材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
るライフスタイルやマーケットの変化もあるなかで持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したこと、
「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫に伴う急激な木材価格の上昇の影響などもあるなか
で在庫確保及び安定供給に努め、木材売上が大幅に伸長しました。
国内における木材流通をルーツとする当社では、輸入材・国産材の安定的な調達を実現するために、これ
まで培ってきた海外メーカー及び全国の製材事業者とのネットワークを活かした「多産地連携システム」を
構築しております。
また、全国13カ所の木材市場と31カ所の物流センターを木材のストックヤードとして活用し、バッファー
を持たせることで、安定的な供給とジャスト・イン・タイムな納材を可能としております。更に、首都圏木
材営業部では、エリア内の合計６カ所のストックヤードを活用し、全国から集められた多種多様な木材を常
時ストックし、邸別にアッセンブルして供給する体制を整えております。また、木材市場の新たな活用方法
として国産材ショールーム「見せる倉庫」の運営を開始いたしました。その他にも「国産材トータルコー
ディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご
提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質
化について提案・普及に努めました。
この結果、売上高は 1,330億44百万円 ( 前年同期比13.4％増加 )となり、営業利益は 77億53百万円 ( 前年同期
比235.5％増加 )となりました。
イ 住宅事業
当第３四半期連結累計期間における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計
画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅
の供給を継続しつつ、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。管理その他部門に
含まれる情報館事業(仲介)、マンションの管理・修繕、賃貸管理業の売上は増加し、マンションの売上計上
戸数が前年同期から35戸増加しましたが、一戸建住宅の売上計上戸数が前年同期から78戸減少しました。ま
た、前年同期には販売用不動産の売却もあったことなどにより、売上高は 248億27百万円 ( 前年同期比13.8％
減少 )、 営業損失は４億31百万円 (前年同期は 営業利益５億44百万円 )となりました。
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また、注文住宅事業では、木をふんだんに使った木造一戸建注文住宅のモデルハウスを日本最大級の総合
住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」に出展するとともに、隣接する当社グループの菊池建設のモデルハ
ウ ス「現代数寄屋『檜の家』」及び「tvkハウジングプラザ藤沢」に出展している当社のモデルハウスをリ
ニューアルいたしました。首都圏における契約戸数は前年同期から伸長しており、引き続き、これらのモデ
ルハウスを通じて伝統的な日本家屋に加え、上質な木質空間のご提案、脱炭素化に資する木造住宅の普及に
努めてまいります。
ウ その他の事業
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が
含まれております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供
事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が 順調 に推移した結果、 売上高は78億１百万円 ( 前年同期比
29.8％増加 )、 営業利益は10億54百万円 ( 前年同期比36.3％増加 )となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
売上高 (単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建築資材 117,363 133,044 13.4
住宅 28,792 24,827 △13.8
その他 6,010 7,801 29.8
合計 152,166 165,673 8.9
前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建築資材 112,063 133,044 18.7
住宅 29,009 24,827 △14.4
その他 7,315 7,801 6.6
合計 148,388 165,673 11.6
営業利益 (単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建築資材 2,310 7,753 235.5
住宅 544 △431 －
その他 773 1,054 36.3
消去又は全社 △1,193 △1,593 －
合計 2,435 6,782 178.5
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(参考)財務指標 (単位：％)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高総利益率 14.6 16.4
売上高営業利益率 1.6 4.1
売上高経常利益率 1.4 3.9
自己資本比率 23.9 27.8
④財政状態
総資産は、 前連結会計年度末に比べ122億31百万円増加 し、 1,561億５百万円 となりました。 これは、現金及び
預金は減少しましたが、売上の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が、また「ウッド
ショック」に対応すべく確保した商品が増加したことなどによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加 し、 1,097億32百万円 となりました。これは、仕入の増加に
伴い支払手形及び買掛金、電子記録債務が、また借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加 し、 463億72百万円 となりました。 これは、 第三者割当に
よる新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上な
どにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月期 2022年３月期 2024年３月期
（実績） （１年目計画） （３年目計画）
売上高 2,140億円 2,050億円 2,300億円
（木材市場部門※） （69億円） （２億円） （２億円）
営業利益 44億円 32億円 50億円
経常利益 39億円 26億円 45億円
親会社株主に帰属する
20億円 18億円 35億円
当期純利益
※ 2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、2022年３月期及び2024年３月期の売上高につきまし
ては当該会計基準等に基づいた金額としております。なお、同基準等を適用した場合の2021年３月期の売上高は
2,073億円となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響や、木材の世界的な供給不足とそれに伴う価格高騰が、今後も続くことが予
想されます。本計画初年度である2022年３月期の期首より収益認識会計基準等を適用するため、建築資材事業にお
ける木材市場部門の売上高が大幅に変動すること、住宅事業ではマンション部門の売上計上戸数が減少予定である
ことなどにより、連結業績見通しは売上高2,050億円、営業利益32億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する
当期純利益18億円となっております。主要事業である建築資材事業における建築資材部門は、2022年３月期を含め
増収の計画であり、住宅事業の成長と合わせて、本計画最終年度である2024年３月期は売上高2,300億円、営業利
益50億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を定量目標としております。
財務指標につきましては、本計画最終年度には自己資本比率30％、Ｄ／Ｅレシオ（※）１倍以下、ＲＯＥ８％を
目標としております。
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※ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)仕入及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 着手(予定) 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) の名称
年月 年月
(百万円) (百万円)
関東物流センター
建築資材 倉庫新設 800 ２ 増資資金 2021年９月 2022年９月
(埼玉県入間郡越生町)
提出会社
越谷物流センター 増資資金及び
〃 倉庫改築 3,200 ― 2022年９月 2024年３月
(埼玉県越谷市) 自己資金
ＹОＵテレビ 本社 幹線のＦＴ 増資資金及び
その他 2,500 ― 2021年９月 2024年３月
株式会社 (横浜市鶴見区他) ＴＨ化工事 自己資金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,143,719 12,143,719
社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
計 12,143,719 12,143,719 ― ―
(注) 第３四半期会計期間末現在発行数のうち、387,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出
資(金銭報酬債権749百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 12,143 ― 24,404 ― 12,931
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利関係に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式
―
普通株式 279,900
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,900
普通株式 11,743,500
完全議決権株式(その他) 117,435 同上
普通株式 37,419
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,143,719 ― ―
総株主の議決権 ― 117,435 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び相互保有株式(ナイスコミュニティー
株式会社)91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区
ナイス株式会社 279,900 － 279,900 2.30
鶴見中央四丁目33番１号
(相互保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区
ナイスコミュニティー株
82,900 － 82,900 0.68
式会社
鶴見中央三丁目２番13号
計 ― 362,800 － 362,800 2.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,831 24,575
受取手形及び売掛金 29,203 －
※３ 38,564
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 9,621
電子記録債権 7,023
商品 6,381 11,647
販売用不動産 11,923 11,439
未成工事支出金 916 669
その他 4,871 8,053
△ 98 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 88,053 104,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,314 9,924
土地 28,903 27,588
2,885 2,776
その他（純額）
有形固定資産合計 43,103 40,290
無形固定資産
667 607
投資その他の資産
投資有価証券 6,211 5,884
その他 5,971 4,948
△ 132 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,050 10,700
固定資産合計 55,820 51,598
資産合計 143,874 156,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 23,997
支払手形及び買掛金 21,671
※３ 12,412
電子記録債務 10,702
短期借入金 25,225 22,565
１年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 624 1,242
賞与引当金 1,265 1,176
8,705 8,770
その他
流動負債合計 68,233 70,206
固定負債
社債 80 60
長期借入金 25,545 29,220
退職給付に係る負債 1,196 1,187
9,657 9,059
その他
固定負債合計 36,479 39,526
負債合計 104,713 109,732
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 24,404
資本剰余金 10,992 13,325
利益剰余金 4,331 7,109
△ 826 △ 828
自己株式
株主資本合計 36,567 44,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 497 262
繰延ヘッジ損益 32 19
土地再評価差額金 42 △ 168
為替換算調整勘定 △ 829 △ 756
△ 25 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 282 △ 664
非支配株主持分 2,875 3,026
純資産合計 39,160 46,372
負債純資産合計 143,874 156,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 152,166 165,673
129,986 138,480
売上原価
売上総利益 22,180 27,193
販売費及び一般管理費 19,745 20,410
営業利益 2,435 6,782
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 123 139
為替差益 142 －
328 243
その他
営業外収益合計 599 393
営業外費用
支払利息 568 579
261 178
その他
営業外費用合計 829 757
経常利益 2,204 6,417
特別利益
固定資産売却益 144 14
351 －
受取和解金
特別利益合計 496 14
特別損失
固定資産除売却損 10 23
減損損失 － 2,097
事業構造改善費用 476 －
11 15
その他
特別損失合計 499 2,137
税金等調整前四半期純利益 2,201 4,294
法人税、住民税及び事業税
364 1,377
115 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 479 1,311
四半期純利益 1,721 2,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 231 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,490 2,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,721 2,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 655 △ 236
繰延ヘッジ損益 26 △ 12
為替換算調整勘定 48 72
61 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 792 △ 172
四半期包括利益 2,513 2,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,278 2,619
非支配株主に係る四半期包括利益 235 191
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ＳＤロジ株式会社と合併した協立物流株式会社及び保有株式を全て売却したエイワ設計株式会社を第１四半期連
結会計期間より、清算結了した鶴見土地建物株式会社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
なお、連結の範囲から除外するまでの協立物流株式会社、エイワ設計株式会社及び鶴見土地建物株式会社の損益
を連結しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）木材市場部門における収益認識
木材市場部門における収益については、従来は、当社の経営する木材市場に加盟する問屋が販売した総額
を収益として認識しておりましたが、当社の役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
（2）工事契約等における収益認識
住宅事業及びその他の事業に含まれる建築工事事業等における工事契約等については、従来は、進捗部分
について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）有償支給取引
有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,969百万円、売上原価は7,085百万円それぞれ減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期
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連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び流動負
債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た36,226百万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えて
おります。また、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛
金」21,671百万円、「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債に独立掲記しておりました「資産除去債務」は重要性が乏しいため、
当第３四半期連結会計期間より固定負債の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた305百
万円、「その他」に表示していた9,351百万円は、「その他」9,657百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用に独立掲記しておりました「融資関連費用」は、営業外
費用の総額の100分の20以下となったため、第２四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表
示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外費用の「融資関連費用」に表示
していた165百万円、「その他」に表示していた96百万円は、「その他」261百万円として組み替えておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 1,058 百万円 173 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,900 百万円 11,900 百万円
借入実行残高 5,092 百万円 6,012 百万円
差引額 6,808 百万円 5,888 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 553 百万円
電子記録債権 － 百万円 531 百万円
支払手形 － 百万円 76 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,307 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,262 百万円 1,267 百万円
のれんの償却額 6 百万円 6 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を5,054百万円、別途積立金
を5,000百万円、繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 281 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月２日付で、株式会社ヤマダホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け、当第
３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。また、譲渡制
限付株式報酬としての新株式発行による払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増加して
おります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24,404百万円、資本剰余金が13,325百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
117,363 28,792 146,156 6,010 152,166
セグメント間の内部
2,154 234 2,388 3,312 5,701
売上高又は振替高
計 119,517 29,027 148,544 9,323 157,867
セグメント利益 2,310 544 2,855 773 3,629
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,855
「その他」の区分の利益 773
セグメント間取引消去 156
全社費用(注) △1,350
四半期連結損益計算書の営業利益 2,435
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
133,044 24,827 157,871 7,801 165,673
セグメント間の内部
2,341 153 2,494 3,401 5,896
売上高又は振替高
計 135,385 24,980 160,366 11,203 171,570
セグメント利益又は損失(△) 7,753 △ 431 7,321 1,054 8,376
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,321
「その他」の区分の利益 1,054
セグメント間取引消去 32
全社費用(注) △1,626
四半期連結損益計算書の営業利益 6,782
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築資材」の売上高は8,252百万円減
少、セグメント利益は４百万円減少し、「住宅」の売上高は57百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、
「その他」の売上高は1,340百万円増加、セグメント利益は140百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収
益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」1,320百万円、「住宅」66百万円、「その他」554百万円、報告セグメントに帰
属しない全社資産156百万円であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 132,773 - 132,773 - 132,773
木材市場 270 - 270 - 270
一戸建住宅 - 8,259 8,259 - 8,259
マンション - 4,266 4,266 - 4,266
管理その他 - 11,405 11,405 - 11,405
その他 - - - 7,801 7,801
顧客との契約から生じる収益 133,044 23,931 156,976 7,801 164,777
その他の収益 - 895 895 - 895
外部顧客への売上高 133,044 24,827 157,871 7,801 165,673
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 159円40銭 262円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,490 2,791
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,490 2,791
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
9,349 10,631
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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