株式会社エックスネット 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
3,608,483 4,051,570 5,039,496
売上高 （千円）
483,392 749,094 719,868
経常利益 （千円）
326,392 510,894 576,738
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
783,200 783,200 783,200
資本金 （千円）
8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数 （株）
6,832,310 7,362,225 7,082,655
純資産額 （千円）
7,844,673 8,530,621 8,244,373
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.51 61.84 69.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
14.00 14.00 28.00
１株当たり配当額 （円）
87.1 86.3 85.9
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
17.61 28.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して38百万円減少
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2022年３月期第３四半期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービ
ス」の売上高が4,049百万円（前年同期比12.4％増）となり、機器販売等を含めた売上高は4,051百万円（前年
同期比12.3％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益
を獲得するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムや個人向け信託におけ
る新規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入などにより堅調に推移し、月額利用料収入は徐々に拡大し
ております。
ＡＭＯサービスについては、既存顧客における基盤更改案件や追加サービス導入案件の受注が継続してお
り、また、当期においては規模の大きな案件を複数受注するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与してお
ります。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサー
ビス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスにつ
いては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。
以上のように、７期連続の過去最高売上高更新に向けて、堅調に推移しております。
なお、上記の売上高に関する数値は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を含めたものであり、この
影響を除外した場合、売上高の合計は4,090百万円（前年同期比13.3％増）となります。
当第３四半期の売上高の内訳は以下のとおりです。
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
（１） ＸＮＥＴサービス
3,603 99.9 4,049 100.0 12.4
アプリケーションサービス
2,711 75.1 2,794 69.0 3.1
ＡＭＯ・ＳＯサービス
892 24.7 1,254 31.0 40.6
（２） 機器販売等 4 0.1 1 0.0 △60.1
3,608 100.0 4,051 100.0 12.3
合計
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（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第３四半期の利益は、営業利益728百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益749百万円（前年同期比
55.0％増）、四半期純利益510百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
当期においては、増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、販売管理費を含めた固定費が相対的に減
少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善等により売上高営業利益率は18.0％に達し、目標である15％を大き
く上回っております。
結果として当期においては、第３四半期の時点で前期通期（2021年３月期通期）における営業利益（694百
万円）および経常利益（719百万円）を上回ることとなりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比286百万円増の8,530百万円と
なりました。負債につきましては、主に未払法人税等の増加により前期末比6百万円増の1,168百万円となりま
した。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比279百万円増の7,362百万円となり、自己
資本比率は86.3％（前期末85.9％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
8,241,000 82,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
20,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,261,600
発行済株式総数 － －
82,410
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,394,331 1,667,717
現金及び預金
305,354 329,900
売掛金
100,079 200,125
有価証券
94,243
契約資産 －
132,831
仕掛品 －
24,085 25,659
前払費用
1,026,358 1,440,033
関係会社預け金
7,642 11,589
その他
2,990,684 3,769,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,214 84,074
建物
△ 30,999 △ 34,412
減価償却累計額
53,214 49,661
建物（純額）
工具、器具及び備品 176,499 183,629
△ 130,991 △ 141,569
減価償却累計額
45,508 42,059
工具、器具及び備品（純額）
98,723 91,721
有形固定資産合計
無形固定資産
1,297,031 1,220,746
ソフトウエア
310,340 259,196
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,608,365 1,480,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,701,953 2,801,518
投資有価証券
229,667 200,997
敷金及び保証金
214,980 186,180
繰延税金資産
400,000
－
関係会社長期預け金
3,546,600 3,188,695
投資その他の資産合計
5,253,689 4,761,352
固定資産合計
8,244,373 8,530,621
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,006
買掛金 －
269,918 208,549
未払金
27,352 51,098
未払費用
72,291 145,137
未払法人税等
88,067 78,296
未払消費税等
396 6,713
前受金
16,175 71,331
預り金
124,183 24,384
賞与引当金
19,483
－
役員賞与引当金
599,390 604,994
流動負債合計
固定負債
543,329 544,424
退職給付引当金
18,996 18,976
資産除去債務
562,326 563,401
固定負債合計
1,161,717 1,168,395
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,820,802 5,100,371
繰越利益剰余金
4,838,199 5,117,769
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
7,082,655 7,362,225
株主資本合計
7,082,655 7,362,225
純資産合計
8,244,373 8,530,621
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
3,603,635 4,049,636
役務収益
4,848 1,934
商品売上高
3,608,483 4,051,570
売上高合計
売上原価
2,746,105 2,920,195
役務原価
商品売上原価
3,327 1,563
当期商品仕入高
3,327 1,563
合計
3,327 1,563
商品売上原価
2,749,432 2,921,758
売上原価合計
859,051 1,129,811
売上総利益
販売費及び一般管理費
39,246 31,366
業務委託費
170,518 188,062
給料及び手当
1,156 1,539
賞与引当金繰入額
18,438 18,120
役員賞与引当金繰入額
13,771 4,774
退職給付費用
17,175 19,601
法定福利費
9,880 12,064
賃借料
69,062 65,150
支払手数料
9,669 9,669
減価償却費
45,460 50,875
その他
394,380 401,224
販売費及び一般管理費合計
464,671 728,586
営業利益
営業外収益
1,578 1,682
受取利息
17,053 18,559
有価証券利息
89 264
雑収入
18,721 20,507
営業外収益合計
483,392 749,094
経常利益
483,392 749,094
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,170 209,400
26,830 28,800
法人税等調整額
157,000 238,200
法人税等合計
326,392 510,894
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が38百万円、売上原価が38百万円それぞれ減少しております。な
お、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組
替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 443,187千円 440,841千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 115,662 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 115,662 14 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 115,662 14 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 115,662 14 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年12月31日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
品目 至 2021年12月31日）
金額 構成比
千円 ％
（１） ＸＮＥＴサービス
4,049,636 100.0
アプリケーションサービス
2,794,913 69.0
ＡＭＯ・ＳＯサービス
1,254,722 31.0
（２） 機器販売等 1,934 0.0
4,051,570 100.0
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39円51銭 61円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 326,392 510,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 326,392 510,894
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,596 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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