株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,787,512 3,911,403 7,269,855
経常利益 (千円) 535,700 228,245 830,907
親会社株主に帰属する
(千円) 458,659 71,328 568,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 397,217 280,293 506,451
純資産額 (千円) 2,691,520 3,098,075 2,800,275
総資産額 (千円) 5,917,857 6,477,046 6,204,553
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.71 13.57 109.83
潜在株式調整後1株当たり
(円) 87.04 13.36 107.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.5 47.8 45.1
第40期
第39期
第3四半期
回次 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年10月1日
自 2020年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.25 9.90
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2020年4月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第3四半期連結累計期間及
び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第3四半期連結会計期間の末
日及び第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、2021年9月3日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。
「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」について
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第3四半期 連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動
が制限されていましたが、ワクチン接種効果もあり急激に感染者数が減少したことにより、緊急事態宣言が解除さ
れるなど経済活動再開への期待が高まってきました。
一方、原油価格をはじめとする資源価格の高騰や食料品価格、輸送コストなどの上昇が相次いでおり、更に年末
には感染力が強い変異株であるオミクロン株の感染が拡大するなど、先行きは依然不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、縫製ロボットのプロトタイプを来年春の完成を目指して開発
中であり、営業面では海外工場向けとして大手エアバッグメーカーより大型レーザー裁断機を受注しました。レー
ザー裁断機は海外からの商談が活発化し始めており、今後さらなる受注に向けて営業活動に注力してまいります。
縫製品事業においては、血圧計腕帯・カーシート・エアバッグの主力生産拠点であるベトナムにおいて地域隔離
措置等のコロナ対策規制が発令されたことにより工場の稼働率が低下したほか、納期に対応できるよう残業代や航
空便による運賃が増加したため利益を圧迫する状況となりました。なお、当該規制は10月中旬に解除されたため、
規制解除後はミャンマーを含め、海外子会社の操業がフル稼働体制となり、挽回生産に注力しております。そのほ
か、アイソレーションガウンに関しては、前年度のような特需としての大口の公募案件がなくなったため、当年度
においては受注が減少しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四
半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、当 第3四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 3,911,403千円 (前年同期比 18.3%減 )となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益 204,194千円 (前年同期比 64.8%減 )、経常利益 228,245千円 (前年同期
比 57.4%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 71,328千円 (前年同期比 84.4%減 )となりました。
なお、当 第3四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
3/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(縫製自動機事業)
縫製自動機事業につきましては、小型のレーザー裁断加工機やクッション折畳み装置のほか部品販売及びメンテ
ナンス工事等小口の売上案件が多かったため、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部売上高は 250,994千円 (前年同期比 37.7%減 )、セグメント損失
は 69,025千円 (前年同期はセグメント 損失16,852千円 )となりました。
(縫製品事業)
縫製品事業においては、血圧計腕帯につきましては、健康志向を背景に継続して受注が増加しました。また、
カーシート及びエアバッグにつきましては、ベトナムにおけるコロナ対策規制の影響を受けたものの、10月中旬以
降、受注は回復傾向となりました。そのほか、アイソレーションガウンについて、大口の公募案件がなくなったこ
とにより、受注が減少しました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部 売上高は 3,660,409千円 (前年同期比 16.5%減 )、セグメント利
益は 550,457千円 (前年同期比 28.7%減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当 第3四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 212,829千円増加 し、 5,514,676千
円 となりました。これは主として 現金及び預金 が 64,985千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 593,796千円 がそれ
ぞれ減少したことなどに対して、 商品及び製品 が 279,671千円 、 仕掛品 が 174,667千円 、 原材料及び貯蔵品 が 430,306
千円 がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 59,663千円増加 し、 962,369千円 となりました。これは主として建物及び
構築物が 10,543千円 、使用権資産が 22,808千円 それぞれ減少したことなどに対して、 土地 が 12,418千円 、その他有
形固定資産が 53,663千円 、その他投資資産が 24,492千円 がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第3四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 272,492千円増加 し、
6,477,046千円 となりました。
(負債)
当 第3四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5,752千円減少 し、 2,908,424千円
となりました。これは主として 短期借入金 が 250,000千円 、 未払金 が 299,665千円 、 賞与引当金 が 27,792千円 、その
他流動負債が 33,301千円 がそれぞれ増加したことなどに対して、 支払手形及び買掛金 が 377,503千円 、 1年内返済予
定の長期借入金 が 16,556千円 、 未払法人税等 が 220,775千円 がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 19,554千円減少 し、 470,546千円 となりました。これは主としてその他固
定負債が 23,733千円 増加したことに対して、 長期借入金 が 27,524千円 、 繰延税金負債 が 16,706千円 がそれぞれ減少
したことなどによるものであります。
この結果、当 第3四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 25,306千円減少 し、
3,378,970千円 となりました。
(純資産)
当 第3四半期 連結会計期間末における純資産は 3,098,075千円 と、前連結会計年度末に比べて 297,799千円 増加と
なりました。これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行
及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 34,737 千円増加、為替換算調整勘定が 208,964千円 増
加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を 71,328千円 計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 45.1% から 47.8% となりました。
(3)研究開発活動
当 第3四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は、35,255千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第3四半期 連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
4/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当 第3四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年2月10日) 商品取引業協会名
普通株式 5,275,400 5,275,400 東京証券取引所マザーズ 単元株式数 100株
計 5,275,400 5,275,400 ― ―
(注)1.提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
2.提出日現在発行数のうち1,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,535千円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日
2,637,400 5,274,800 - 305,364 - 205,364
(注)1
2021年10月1日~
2021年12月31日 600 5,275,400 255 305,619 255 205,619
(注)2
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,272,500
完全議決権株式(その他) 52,725
株式であります。なお、1単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,275,400 ― ―
総株主の議決権 ― 52,725 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福井県大野市鍬掛
100 - 100 0.00
株式会社松屋アールアンドディ 20号1番地2
計 - 100 - 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第40期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 三優監査法人
8/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,322,697 1,257,711
受取手形、売掛金及び契約資産 2,003,372 1,409,576
商品及び製品 456,576 736,247
仕掛品 494,464 669,132
原材料及び貯蔵品 889,084 1,319,390
135,651 122,617
その他
流動資産合計 5,301,847 5,514,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 191,380 180,837
機械装置及び運搬具(純額) 68,059 67,956
土地 100,847 113,265
使用権資産(純額) 345,409 322,601
72,887 126,550
その他(純額)
有形固定資産合計 778,583 811,211
無形固定資産 6,046 5,219
投資その他の資産
繰延税金資産 46,897 50,266
71,179 95,672
その他
投資その他の資産合計 118,076 145,938
固定資産合計 902,706 962,369
資産合計 6,204,553 6,477,046
9/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,055,344 677,840
短期借入金 700,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 56,008 39,452
未払金 565,713 865,379
未払法人税等 249,030 28,255
賞与引当金 28,762 56,554
受注損失引当金 5,266 3,589
254,052 287,353
その他
流動負債合計 2,914,176 2,908,424
固定負債
長期借入金 85,604 58,080
退職給付に係る負債 113,195 114,137
繰延税金負債 16,706 -
274,595 298,328
その他
固定負債合計 490,101 470,546
負債合計 3,404,277 3,378,970
純資産の部
株主資本
資本金 270,882 305,619
資本剰余金 163,233 197,971
利益剰余金 2,555,516 2,574,876
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 2,989,152 3,077,988
その他の包括利益累計額
△ 188,877 20,087
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 188,877 20,087
純資産合計 2,800,275 3,098,075
負債純資産合計 6,204,553 6,477,046
10/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,787,512 3,911,403
3,670,488 3,065,881
売上原価
売上総利益 1,117,023 845,522
販売費及び一般管理費 537,453 641,328
営業利益 579,570 204,194
営業外収益
受取利息 1,474 390
受取配当金 0 0
為替差益 - 38,080
補助金収入 7,088 15,370
1,227 2,424
その他
営業外収益合計 9,791 56,266
営業外費用
支払利息 36,879 31,782
為替差損 11,761 -
5,020 432
その他
営業外費用合計 53,661 32,215
経常利益 535,700 228,245
特別損失
減損損失 - 31,269
- 85,521
新型コロナウイルス感染症対応による損失
特別損失合計 - 116,790
税金等調整前四半期純利益 535,700 111,455
法人税、住民税及び事業税
104,039 57,559
△ 26,997 △ 17,432
法人税等調整額
法人税等合計 77,041 40,126
四半期純利益 458,659 71,328
親会社株主に帰属する四半期純利益 458,659 71,328
11/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 458,659 71,328
その他の包括利益
△ 61,441 208,964
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 61,441 208,964
四半期包括利益 397,217 280,293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 397,217 280,293
12/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から
受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消
滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しており
ます。
(3)一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時
点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の
充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、発
生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用
指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定め
る以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修
正すること
(3)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は2,196,377千円減少し、売上原価
は2,198,663千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,286千円増加しており
ます。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高
は11千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
13/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書(2021年
6月30日提出)の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第3四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第3四半期 連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 148,174 千円 172,272 千円
14/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前 第3四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年4月6日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年4
月5日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行280,000株により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年5月8日を払込期日とする第三者割当
(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による68,500株の発行により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ28,674千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が270,882千円、資本剰余金が163,233千円となってお
ります。
当 第3四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会による1株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
2.2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株について2株の割合で株式分割を行っております。「1株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 403,195 4,384,317 4,787,512 - 4,787,512
セグメント間の内部売上高又
19,119 - 19,119 △ 19,119 -
は振替高
計 422,315 4,384,317 4,806,632 △ 19,119 4,787,512
セグメント利益又は損失(△) △ 16,852 771,771 754,919 △ 175,348 579,570
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △175,348千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、
セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 250,994 3,660,409 3,911,403 - 3,911,403
セグメント間の内部売上高又
70,071 - 70,071 △ 70,071 -
は振替高
計 321,065 3,660,409 3,981,474 △ 70,071 3,911,403
セグメント利益又は損失(△) △ 69,025 550,457 481,432 △ 277,237 204,194
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △277,237千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、
セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
縫製自動機セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなった資産グ
ループについて、当第3四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 31,269千
円 を減損損失として特別損失に計上しております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第3四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
縫製自動機 250,994 - 250,994
腕帯 - 2,957,762 2,957,762
カーシート - 552,048 552,048
エアバック - 101,125 101,125
その他 - 49,472 49,472
外部顧客への売上高 250,994 3,660,409 3,911,403
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
一時点で移転される財 70,446 3,660,409 3,730,856
一定期間にわたり移転される財 180,547 - 180,547
外部顧客への売上高 250,994 3,660,409 3,911,403
17/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
項目 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 88円71銭 13円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
458,659 71,328
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
458,659 71,328
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,170,421 5,256,525
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87円04銭 13円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 99,132 81,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2020年4月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第3四半期連結累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益を算定しております。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1四
半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等
を遡及適用した後の数値となっております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社である Matsuya R&D(Vietnam)
Co.,Ltd. (以下、松屋ベトナム)において 現在の5工場を全て集約した新工場を建設し、現在の工業団地から移転
することを決議いたしました 。
1.取得の理由
現在、当社子会社である松屋ベトナムにおいてはドンナイ省アマタ工業団地内において、5つの工場全て(土地
及び建物)をレンタルにて保有しており、各工場にて血圧計腕帯、カーシート、エアバッグを生産しております。
この度、近隣のホーナイ工業団地において、新工場を建設し、同工業団地へ移転することとしました。当該新工場
建設・移転の目的は下記の通りです。
・今後の需要増加への対応
血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグについて、松屋ベトナムでの生産委託は毎年増加しており、今後、更に
大幅な増加が見込まれます。今回の新工場建設により従来の約2倍の生産面積を予定しております。
・レンタル費用の削減
ベトナム国においては世界各国の企業からの投資が相次いでいる背景から、土地、不動産の価格が上昇してお
り、工場のレンタル費用も年々高騰していることから、コスト上昇の要因の一つとなっております。新工場建設に
より自社工場を保有することで、年間のコストを大きく削減することが可能となり、 新たに取得する固定資産(建
物・土地)の減価償却費を加味しても 現時点で 1億円以上のコスト削減が見込まれます。
・工場の効率化
現在、ドンナイ省ビエンホア市アマタ工業団地内にて5つの工場をレンタルしています。これまで別々に点在し
ていた5つの工場を、新工場にて1ヵ所に集約することで、警備などの管理費の削減及び工程の効率化により、レ
ンタル費用とは別に費用削減効果が見込まれます。
・資金計画について
土地及び建物の取得にあたり、借入を予定しております。返済には毎年のレンタル費用の削減分170百万円を主
な返済財源とする予定であり、効率化によるコスト削減も含めることで、年間のキャッシュ・フローは負担が生じ
ることなく、逆に良化する見込みでおります。
・Matsuya Innovation Center(以下、MIC)の拡充
松屋ベトナムの研究開発拠点であるMICの拡充を図り、AIロボット、システム、ソフトの開発販売、優秀なエン
ジニアの人材派遣など事業の拡大を狙い、研究開発投資を行っていく予定でおります。
・スマートファクトリーの実践
新工場において業界初のスマートファクトリー実践のため、更なる自動化に取り組む予定です。将来的には国内
回帰を促すことを目標としております。
19/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
2.取得資産の内容
所在地 ベトナム国ドンナイ省ホーナイ工業団地内
設備投資内容 土地取得及び工場・事務所棟・研究開発棟の建設
HO NAI INDUSTRIAL ZONE JSC
土地取得相手先
投資予定額 約20億円 (土地:8億円 建物:12億円)
資金計画(予定) 借入金
土地に関する契約締結:2022年2月25日
スケジュール 工事開始 :2022年5月頃
新工場稼働 :2023年9月頃
3.今後の見通し
本設備投資が2022年3月期の業績見通しに与える影響は軽微となります。なお、今回の設備投資による費用削減
効果は2023年9月以降から発生が見込まれます。
※上記の内容については、現時点における事業計画及び入手可能な情報に基づき作成したもので、実際には今後様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。
2 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1
日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンド
ディ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対し
て2021年2月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日
付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23