株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254-24-4344(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
15,578,269 18,173,324 21,270,193
売上高 (千円)
807,165 1,153,092 886,773
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
453,371 761,974 348,119
(千円)
(当期)純利益
654,872 795,587 657,884
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,036,144 13,349,094 13,039,536
純資産額 (千円)
18,389,722 18,472,474 18,105,812
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
33.57 54.90 25.60
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
70.7 72.0 71.8
自己資本比率 (%)
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
17.04 26.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会
計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から一時持ち直しの
傾向が見られたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続
いております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行~基本、楽しむ、そして笑顔に~」を年度テー
マとして掲げ、人財育成の強化や買取チャネルの拡大に取り組んでおります。首都圏出張買取センターの開設
や、未出店地域への期間限定出店買取といった取り組みを通じ、リユース事業の要である買取の力を強化すべく
努めております。
当第3四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店12店舗を新規出店、5店舗を閉店
し、FC加盟店2店舗を新規出店、5店舗を閉店いたしました。また、FC加盟店から直営店へ1店舗を移管い
たしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は397店舗、FC加盟店は520店舗となり、合計917店舗となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位:店)
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
133 125 20 11 49 4 50 5 397 3
直営店
(+4) (+5) (△2) (±0) (+2) (±0) (△1) (±0) (+8) (±0)
232 198 2 5 75 1 7 520
FC加盟店
-
-
(±0) (△4) (△1) (±0) (+1) (±0) (±0) (△4)
365 323 22 16 124 5 50 12 917 3
合計
(+4) (+1) (△3) (±0) (+3) (±0) (△1) (±0) (+4) (±0)
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めており
ます。
3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)およびECO TOWN
USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、国内既存店売上高が3.4%増、インターネット売上高が27.6%増とな
り、好調に推移いたしました。海外においては、米国の3店舗が新型コロナウイルス感染症拡大前(2020年3月
期)の水準以上に回復し、台湾2店舗も前期からの好調を継続しております。前期の国内新店12店舗および前第3
四半期より連結開始した子会社株式会社エコプラスの60店舗の寄与により、全社売上高は18,173百万円(前年同期
比16.7%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率がほぼ前年並みの68.7%を確保し、売上総利益は12,481百万円(前年同期
比16.5%増)、販管費は11,424百万円(前年同期比14.2%増)となった結果、営業利益は1,057百万円(前年同期
比47.9%増)、経常利益は1,153百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
また、投資有価証券売却益105百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失等101百万円を特別損失
として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は761百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、17,237百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は2,081百万円(前年
同期比36.4%増)となりました。
②FC事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、916百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は474百万円(前年同期比
0.7%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が172百万円増加したことおよび商品が281百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は8,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資
産が103百万円増加、無形固定資産が44百万円増加、および投資その他の資産が220百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は18,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたし
ました。固定負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に資産除去
債務が56百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は13,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が275百万円増加、その他有価証券評価差額金が8百万円増加したことおよび為
替換算調整勘定が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.0%(前連結会計年度末は71.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更お
よび新たに発生した課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
13,954,000 13,954,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 13,954 - 1,676,275 - 1,768,275
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
73,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
13,869,500 138,695
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,600
単元未満株式 普通株式 - -
13,954,000
発行済株式総数 - -
138,695
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社 新潟県新発田市新栄町
73,900 73,900 0.53
-
ハードオフコーポレーション 3丁目1番13号
73,900 73,900 0.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,197,245 2,369,941
現金及び預金
774,764 815,208
売掛金
5,618,336 5,899,387
商品
459 2,103
仕掛品
480,456 423,721
その他
△ 2,312 △ 2,392
貸倒引当金
9,068,949 9,507,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,005,505 2,052,218
建物及び構築物(純額)
970,044 970,044
土地
8,855 620
建設仮勘定
343,970 409,182
その他(純額)
3,328,376 3,432,065
有形固定資産合計
無形固定資産
17,022
ソフトウエア仮勘定 -
521,330 583,174
その他
538,353 583,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,436,524 2,249,271
投資有価証券
2,744,294 2,709,768
その他
△ 10,685 △ 9,775
貸倒引当金
5,170,133 4,949,265
投資その他の資産合計
9,036,863 8,964,505
固定資産合計
18,105,812 18,472,474
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
32,981 55,473
買掛金
1,980,000 2,030,000
短期借入金
271,917 137,340
未払法人税等
126,921
賞与引当金 -
1,679,109 1,618,878
その他
3,964,008 3,968,612
流動負債合計
固定負債
433,437 489,480
資産除去債務
668,829 665,286
その他
1,102,267 1,154,767
固定負債合計
5,066,275 5,123,380
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,895,362 1,895,362
資本剰余金
8,960,344 9,236,288
利益剰余金
△ 37,603 △ 37,603
自己株式
12,494,378 12,770,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
536,233 544,930
その他有価証券評価差額金
△ 34,487 △ 14,363
為替換算調整勘定
501,745 530,566
その他の包括利益累計額合計
43,412 48,204
非支配株主持分
13,039,536 13,349,094
純資産合計
18,105,812 18,472,474
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,578,269 18,173,324
売上高
4,859,953 5,691,699
売上原価
10,718,315 12,481,625
売上総利益
10,003,861 11,424,596
販売費及び一般管理費
714,454 1,057,029
営業利益
営業外収益
2,421 1,787
受取利息
27,208 25,265
受取配当金
23,709 22,804
受取地代家賃
18,968 19,948
リサイクル収入
56,778 36,417
その他
129,084 106,224
営業外収益合計
営業外費用
8,923 8,578
支払利息
17,590
持分法による投資損失 -
9,858 1,582
その他
36,373 10,160
営業外費用合計
807,165 1,153,092
経常利益
特別利益
27
固定資産売却益 -
105,118
投資有価証券売却益 -
19,066
段階取得に係る差益 -
13,382
-
負ののれん発生益
32,448 105,146
特別利益合計
特別損失
1,761
固定資産除却損 -
41,158 6,241
投資有価証券評価損
33,085 93,882
減損損失
74,244 101,885
特別損失合計
765,369 1,156,353
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 271,185 361,528
42,948 31,915
法人税等調整額
314,134 393,444
法人税等合計
451,235 762,909
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
934
△ 2,136
に帰属する四半期純損失(△)
453,371 761,974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
451,235 762,909
四半期純利益
その他の包括利益
235,003 8,696
その他有価証券評価差額金
23,981
△ 31,366
為替換算調整勘定
203,637 32,678
その他の包括利益合計
654,872 795,587
四半期包括利益
(内訳)
658,369 790,795
親会社株主に係る四半期包括利益
4,792
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,496
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への販売におけるポイントの付与について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 357,578千円 388,389千円
のれんの償却額 1,920千円 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 539,440 40.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2020年5月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行い自己株式が
187百万円増加いたしました。
2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社エコプラスを株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本剰余金が126百万円増加
し、自己株式が328百万円減少いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 485,800 35.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
リユース事業 FC事業 合計
(注)3
売上高
外部顧客へ
14,640,753 911,820 15,552,573 25,695 15,578,269 15,578,269
-
の売上高
セグメント
間の内部売
131,134 131,134 70,813 201,948
- △ 201,948 -
上高又は振
替高
14,640,753 1,042,955 15,683,708 96,509 15,780,217 15,578,269
計 △ 201,948
セグメント
1,526,245 477,507 2,003,753 15,387 2,019,141 714,454
△ 1,304,687
利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,304,687千円は、セグメント間取引消去△317千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,304,369千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては33,085千
円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
リユース事業において、第2四半期連結会計期間まで持分法適用関連会社でありました株式会社エコプ
ラスは、2020年10月1日付で株式交換により同社の全株式を取得し、完全子会社としたことから、当第3
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3
四半期連結累計期間においては61,471千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
第1四半期連結会計期間よりリンクチャネル株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」セグ
メントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,382千
円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
リユース事業 FC事業 合計
(注)3
売上高
外部顧客へ
17,237,604 916,210 18,153,814 19,510 18,173,324 18,173,324
-
の売上高
セグメント
間の内部売
212,658 212,658 108,924 321,583
- △ 321,583 -
上高又は振
替高
17,237,604 1,128,868 18,366,473 128,434 18,494,908 18,173,324
計 △ 321,583
セグメント
2,081,166 474,265 2,555,431 19,872 2,575,304 1,057,029
△ 1,518,275
利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,518,275千円は、セグメント間取引消去△3,058千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,515,217千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては93,882千
円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
部門名 合計
(注)1
リユース事業 FC事業 計
ハードオフ 5,914,816 - 5,914,816 - 5,914,816
オフハウス 6,532,949 - 6,532,949 - 6,532,949
モードオフ 726,686 - 726,686 - 726,686
ガレージオフ 392,206 - 392,206 - 392,206
ホビーオフ 1,324,436 - 1,324,436 - 1,324,436
ブックオフ 2,346,507 - 2,346,507 - 2,346,507
FC事業 - 916,210 916,210 - 916,210
その他 - - - 19,510 19,510
顧客との契約から生じる
17,237,604 916,210 18,153,814 19,510 18,173,324
収益
外部顧客への売上高 17,237,604 916,210 18,153,814 19,510 18,173,324
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
2 リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 33円57銭 54円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
453,371 761,974
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
453,371 761,974
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,506 13,880
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2022年1月24日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるECO TOWN USA INC.を存続会社と
し、同じく当社の100%子会社であるECO TOWN HAWAII INC.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたし
ました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:ECO TOWN USA INC.
事業の内容:米国本土におけるリユースショップの運営
(吸収合併消滅会社)
名称:ECO TOWN HAWAII INC.
事業の内容:米国ハワイ州におけるリユースショップの運営
(2) 企業結合日
2022年3月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
ECO TOWN USA INC.を吸収合併存続会社、ECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ECO TOWN USA INC.
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中と有効活用を図り、 米国における更なる収益性改善を目的として
おります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の
第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期
間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会
社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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