株式会社チノー 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第85期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
14,177 14,658 21,080
売上高 (百万円)
322 922 1,283
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
645 476 1,289
(百万円)
半期(当期)純利益金額
四半期包括利益金額又は
846 726 1,800
(百万円)
包括利益金額
18,538 19,796 19,502
純資産額 (百万円)
28,494 30,454 30,398
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当
76.25 56.25 152.24
(円)
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益 (円) - - -
金額
55.4 55.3 54.7
自己資本比率 (%)
第85期 第86期
回次
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益
12.94 26.77
(円)
金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第86期第3四半期連結累計期間及び第86期第3四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円から百万円
に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期及び第85期第3四半期連結累計期間についても
百万円単位で表示しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られるも
のの、変異株による感染再拡大、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、先行きの不透明感は依
然として継続しています。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、明るい材料もみられ
ましたが、景気の回復は総じて弱いものに留まりました。
当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客であ
る自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもと
より、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会の実現に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素
関連分野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度
管理等に関係する受注活動を強化してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の受注高は18,543百万円(前年同期比24.3%増)、売上高は14,658百万円(前年同期
比3.4%増)となりました。利益については、増収効果および原価低減の取組みにより、営業利益は749百万円(前
年同期比211.6%増)、経常利益は922百万円(前年同期比186.3%増)と前年同期比で増加しました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は476百万円(前年同期比26.2%減)となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式
会社の連結子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第4四半期に集中し、第3四半期までの各期の売上高およ
び利益は第4四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は5,644百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は655百万円(前年同期比12.8%増)となり
ました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影
響を大きく受けましたが、当第3四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特に中国を中心としたア
ジア地域において需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移し
ています。
②計装システム
売上高は3,617百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は219百万円(前年同期比102.2%増)とな
りました。電子部品関連の製造装置向けにつきましては、前年度後半から需要が回復し、売上が引き続き順調
に推移していますが、コンプレッサー評価試験装置については、前年度から主要顧客の設備投資低迷による厳
しい状況が継続しており、前年同期比では減収となりました。
また脱炭素関連として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用
途の水電解評価装置の受注が拡大しています。
③センサ
売上高は4,819百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は937百万円(前年同期比63.3%増)となり
ました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内において
も輸出向けの需要が堅調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはバイオマス関連の需要
も堅調に推移しました。
④その他
売上高は577百万円(前年同期比5.0%減)で、セグメント利益は102百万円(前年同期比33.9%減)となり
ました。
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財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、30,454百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、20,516百万円となりました。主な増減は、現金及び預
金の増加236百万円、棚卸資産の増加1,285百万円、売上債権の減少1,400百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、9,938百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、10,657百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、7,399百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、3,258百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、19,796百万円となり
ました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は843百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
(市場第一部) 100株であります。
9,260,116 9,260,116
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 9,260 - 4,292 - 4,017
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
790,400
普通株式
8,418,500 84,185
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
51,216
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 - -
84,185
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
790,400 790,400 8.53
東京都板橋区熊野町32番8号 -
株式会社チノー
790,400 790,400 8.53
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間より百万円単位で記載することと致しました。
なお、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,991 7,228
現金及び預金
5,563
受取手形及び売掛金 -
※1 3,780
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 2,367
1,985
電子記録債権
742 724
商品及び製品
2,143 3,144
仕掛品
2,641 2,943
原材料及び貯蔵品
240 338
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
20,299 20,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,131 3,062
建物及び構築物(純額)
2,447 2,484
その他
5,578 5,546
有形固定資産合計
無形固定資産
398 411
その他
398 411
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,181 4,036
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
4,122 3,980
投資その他の資産合計
10,099 9,938
固定資産合計
30,398 30,454
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,083
1,840
支払手形及び買掛金
※1 2,205
1,770
電子記録債務
1,322 1,265
短期借入金
272 326
1年内返済予定の長期借入金
299 138
未払法人税等
576 273
賞与引当金
※1 120
29
設備関係電子記録債務
1,163 986
その他
7,274 7,399
流動負債合計
固定負債
995 718
長期借入金
1,819 1,863
退職給付に係る負債
462 330
役員退職慰労引当金
343 345
その他
3,621 3,258
固定負債合計
10,896 10,657
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
4,017 4,017
資本剰余金
9,245 9,336
利益剰余金
△ 1,157 △ 1,158
自己株式
16,398 16,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306 345
その他有価証券評価差額金
28
為替換算調整勘定 △ 24
△ 41 △ 34
退職給付に係る調整累計額
240 338
その他の包括利益累計額合計
2,863 2,970
非支配株主持分
19,502 19,796
純資産合計
30,398 30,454
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,177 14,658
売上高
10,122 9,948
売上原価
4,054 4,710
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,701 1,724
給料手当及び賞与
69 96
賞与引当金繰入額
116 87
退職給付費用
45 50
役員退職慰労引当金繰入額
432 563
研究開発費
1,449 1,438
その他
3,814 3,961
販売費及び一般管理費合計
240 749
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
38 39
受取配当金
29 31
売電収入
46
為替差益 -
11 57
保険解約返戻金
79 24
その他
165 203
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
4 3
金融関係手数料
13 11
売電費用
29
為替差損 -
28 8
その他
84 30
営業外費用合計
322 922
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 -
557
-
負ののれん発生益
559 1
特別利益合計
特別損失
3 2
固定資産処分損
20 23
投資有価証券評価損
1
-
段階取得に係る差損
25 25
特別損失合計
855 898
税金等調整前四半期純利益
135 291
法人税等
720 606
四半期純利益
74 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
645 476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
720 606
四半期純利益
その他の包括利益
156 36
その他有価証券評価差額金
76
為替換算調整勘定 △ 54
23 6
退職給付に係る調整額
125 119
その他の包括利益合計
846 726
四半期包括利益
(内訳)
798 574
親会社株主に係る四半期包括利益
48 151
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 16百万円
電子記録債権 - 8
支払手形 - 31
電子記録債務 - 165
設備関係電子記録債務 - 3
2売上債権遡及義務
「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及
ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
107百万円 92百万円
3当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラ 5,809百万円 4,825百万円
インの総額
借入実行残高 1,322 1,265
差引額 4,487 3,560
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 643百万円 581百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月9日
普通株式 381 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月9日
普通株式 381 45.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 (注)
センサ 計
機器 システム
売上高
4,857 4,048 4,663 13,569 607 14,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
4,857 4,048 4,663 13,569 607 14,177
計
581 108 574 1,263 155 1,419
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,263
「その他」の区分の利益 155
全社費用(注) △1,179
四半期連結損益計算書の営業利益 240
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「センサ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557百万円を計上しております。また、株式の追加取
得時において段階取得に係る差損1百万円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 (注)
センサ 計
機器 システム
売上高
5,644 3,617 4,819 14,081 577 14,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
5,644 3,617 4,819 14,081 577 14,658
計
655 219 937 1,812 102 1,915
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,812
「その他」の区分の利益 102
全社費用(注) △1,166
四半期連結損益計算書の営業利益 749
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 3,887 3,085 4,387 11,361 566 11,928
アジア 1,536 496 398 2,432 5 2,437
北米 138 5 8 152 0 152
欧州 66 26 20 113 3 117
その他 15 2 4 22 0 22
顧客との契約から
5,644 3,617 4,819 14,081 577 14,658
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上
5,644 3,617 4,819 14,081 577 14,658
高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 76円25銭 56円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
645 476
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
645 476
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,470 8,469
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得するこ
とを決議いたしました。なお、2022年1月17日に株式譲渡契約を締結し、2022年2月1日付けで株式の受け渡しを行いま
した。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 明陽電機株式会社
事業の内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
(2) 企業結合日
2022年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません 。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.7%であり、議決権比率の合計は64.3%となりました。
今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としており
ます。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非
支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開
示とさせていただきます。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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