大王製紙株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 412,478 447,528 562,928
営業利益 (百万円) 25,873 27,636 36,873
経常利益 (百万円) 23,638 25,973 34,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,717 17,015 22,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,614 20,425 19,987
純資産額 (百万円) 236,200 264,235 246,788
総資産額 (百万円) 839,099 849,586 849,801
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.32 102.51 138.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.75 － 133.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.4 30.1 28.2
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.47 33.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．前連結会計年度末において、サンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ターキー
A.S.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要
な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４. 第111期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が
存在しないため記載していません。
2/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグ
メント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む
事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2020年10月１日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式を取得した上村紙工株式会
社の２社を当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併した
ことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。
③第３四半期連結会計期間
該当事項はありません。
事業系統図は、次項の通りです。
3/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
事業系統図
◎ 2021年７月１日に合併した連結子会社 １社
〇 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 ２社
※ 持分法適用関連会社 １社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙
事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム
です。
4/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が段階的に解除されるなど、経済活動の回復への期待が高まりました。しか
し、変異株の出現による感染再拡大への懸念や、世界的なエネルギー価格の上昇や物流網の混乱などを受け、景気
の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、第４次中期事業計画「ＧＥＡＲ ＵＰ 次なる成長、新たな未来へ」
(2021年５月発表)の経営目標達成に向け、三島工場でのペーパータオル生産設備の稼働や、川之江工場における衛
生用紙生産設備の増設などの「紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革」を着実に実行し
ています。
当第３四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、昨年度のコロナ禍による経済活動の停滞からは回復しつ
つあった状況を反映して、洋紙、板紙・段ボールの販売は数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。一方
で、当第３四半期における古紙、石炭等の原燃料価格や物流費の上昇によるコストアップや、温暖化ガス削減等の
環境対策費用の増大への対応を進めるために、生産体制の見直しや経費削減など徹底したコストダウンを続けると
ともに、販売価格の修正にも取り組んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、国内事業は、需要が伸長しているペーパータオルやソフトパックティ
シューなどの衛生用紙の販売が引き続き好調な中で、新たな生産設備の稼働による供給能力の増強が販売増加に寄
与しました。ウエットワイプやマスクなどのカテゴリーにおいても、新商品や企画品を連続して投入したことで、
販売数量は増加しました。一方、海外事業については、主要生産拠点のあるタイ、インドネシア、ブラジルでは依
然としてコロナ禍による行動制限が続いていることと、パルプや荷資材価格等の高騰が影響し、期初の計画からは
大きく減益となりました。
これらの取り組みの結果、紙・板紙事業では増収増益となり、ホーム＆パーソナルケア事業では、国内における
パルプ等の原材料のコストアップ及び海外では主にコロナ禍による減益により、増収減益となりました。なお、足
元の事業環境悪化にともない業績の伸長は鈍化していますが、第３四半期連結累計期間において売上高、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
売上高 447,528 百万円 (前年同四半期比 8.5％増 )
営業利益 27,636 百万円 (前年同四半期比 6.8％増 )
経常利益 25,973 百万円 (前年同四半期比 9.9％増 )
親会社株主に帰属する
17,015 百万円 (前年同四半期比 1.8％増 )
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は、以下のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 243,090 百万円 (前年同四半期比 8.7％増 )
セグメント利益 17,969 百万円 (前年同四半期比 39.7％増 )
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた新聞頁数が回復傾向にあることから、販売数量・金額ともに
前年同四半期を上回りました。洋紙事業（新聞を除く）では、前四半期に引続きワクチン接種券や受診票等
のコロナ関連の需要や、緊急事態宣言解除後の経済活動回復による広告需要の増加により、販売数量・販売
金額ともに前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、国内需要は上向きつつあり、また輸出も市況が堅調なことから、販売数量・金額とも
に、前年同四半期を上回りました。
当第３四半期は古紙、石炭等の価格高騰の影響を受け業績の伸長は鈍化しているものの、生産品種のシフ
5/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
トや生産性の改善等に取組み、当第３四半期連結累計期間における、売上高・セグメント利益は、前年同四
半期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 184,873 百万円 (前年同四半期比 7.4％増 )
セグメント利益 7,552 百万円 (前年同四半期比 32.7％減 )
国内事業については、衛生用紙は、２台の生産設備新設による安定供給体制を強化したことで、需要が伸
長するペーパータオル・キッチンペーパーや、倍巻きトイレット、ソフトパックティシューなどの高付加価
値品の販売が順調に拡大しました。また、「エリエールティシュー」のリニューアルや、「イーナプチティ
シュー」等の新商品を投入したことで、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートではリニューアルした「アテント下着爽快プラス」及び「アテント夜１枚
安心パッド」の販売が伸長しました。業務ルートにおいては、病院や施設への積極的な営業活動が拡販に繋
がりました。これらの結果、販売数量は前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、フィンランドのテキスタイルブランド「Finlayson（フィンレイソン）」とのコラ
ボレーションで発売した「エリスコンパクトガード」のデザイン企画品が好評で、販売数量は大幅に前年同
四半期を上回りましたが、市況単価下落の影響を受け、販売金額は前年同四半期並となりました。
ベビー用紙おむつは、「グーンまっさらさら通気」秋冬限定デザイン企画品の販売が好調に推移した他、
「グーンプラス」については、品質改良及びディズニーキャラクターへのパッケージデザインの変更が好評
を得ました。これらの施策がシェア拡大に繋がり、市況単価下落の影響を受けましたが、販売数量・金額と
もに前年同四半期を上回りました。
ウエットワイプは、「キレキラ！」ブランドのフロア用ウエットシートやキッチンクリーナー、除菌でき
るシリーズのＢＯＸタイプや抗菌成分をプラスした新商品等がいずれも好評でしたが、コロナ特需の反動
や、市況単価下落の影響により販売数量・販売金額は前年同四半期を下回りました。
マスクは、コロナ特需の反動により市場が縮小する中、カラーマスク「ハイパーブロックマスク リラカ
ラ」を中心に販売が好調で、市況単価下落の影響を受けましたが、販売数量・販売金額ともに前年同四半期
を上回りました。
海外事業については、中国では、ベビー用紙おむつで、前四半期に引き続き市場拡大が見込まれるパンツ
タイプ拡販とともに、地方都市向けの商品ラインナップの拡充と販促強化による大都市圏以外の地域での拡
販を進めました。加えて、紙製品、ウエットワイプ、ナプキンの拡販等の複合事業化を推進したことで、販
売金額は前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国では、長引くコロナ禍の影響によりベビー用紙おむつの販売が減少する状況下で、タイで
は除菌ウエットワイプやフェミニンケア商品の拡販や、インドネシアではＥコマースでのベビー用紙おむつ
の販売は伸長したものの販売金額は前年同四半期を下回りました。
海外事業全体では、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル、トルコの子会社の業績が、当期で
は期首より寄与することもあり、販売金額は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、海外事業の環境悪化による影響を国内事業で補
いきれずセグメント利益は前年同四半期を下回りました。
6/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
③ その他
売上高 19,564 百万円 (前年同四半期比 16.7％増 )
セグメント利益 2,083 百万円 (前年同四半期比 18.8％増 )
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、黒液発電設備の電力販売、海外での木材チップ
の販売が引き続き好調であったこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ 214百万円 減少し、 849,586百万円 となりました。
負債は 長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に 比べ 17,660百万円減少 し、 585,351百万円 となりました。
純資産は 利益剰余金の増加により 、前連結会計年度末に比べ 17,446百万円増加 し、 264,235百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇し、 30.1％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,651百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(5) 主要な設備
当社は、需要減少の続く洋紙からの転換に加えて、100％輸入しているフラッフパルプの一部を内製化すること
で、吸収体製品の安定供給体制を一層強化することを目的として、三島工場の洋紙の生産設備を停機し、2022年９
月にフラッフパルプ生産設備として再稼働させる計画を2020年８月７日に公表いたしました。
対象設備の三島工場15号抄紙機は2021年３月に停機し、他の洋紙マシンの稼働率を高めることにより、洋紙事業
の構造改革は一段進んだものと考えております。
その一方で、これまでのコロナ禍の需要変動を踏まえ、三島工場の競争力のあるパルプを衛生用紙、段ボール原
紙、クラフト紙へと活用していくためのパルプバランスを再検証した結果、戦略的な生産品種シフトによるマシン
稼働率の維持と競争優位性の向上を実現する最適なタイミングとして、フラッフパルプの生産開始時期の変更を決
定いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 資金調達 完成後の
セグメント
事業所名
総額 既支払額
の名称
内容 方法 増加能力
着手 完了予定
(所在地)
(百万円) (百万円)
フラッフパルプ
ホーム＆ 7,500t/月洋紙
当社三島工場
生産設備の 2021年 2025年
パーソナ 6,000 691 借入金等 生産から
増設 ４月 ６月
（愛媛県四国中央市）
ルケア 2,500t/月生産
能力向上
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
8/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
取引業協会名
（ 2021年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
（市場第一部） 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年10月１日
～ － 169,013 － 53,884 － 52,871
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年12月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
1,383,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,565,100 1,675,651 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 64,326 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,675,651 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が983,900株（議決権の数
9,839個）、持株会信託が保有する当社株式405,000株（議決権の数4,050個）が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（ 2021年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,500 ― 1,383,500 0.8
三島紙屋町２番60号
計 ― 1,383,500 ― 1,383,500 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式983,900株及び持株会信託が保有す
る当社株式405,000株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
ホーム＆パーソナルケア部門
ホーム＆パーソナルケア部門 設楽 裕之 2021年10月１日
国内事業部長兼ヒューマン・ファミ
国内事業部長
リーケア営業本部長
10/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
11/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,643 82,594
受取手形及び売掛金 100,019 －
※２ 111,971
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 9,963
電子記録債権 8,005
棚卸資産 79,850 88,085
その他 10,383 11,881
△ 537 △ 513
貸倒引当金
流動資産合計 328,364 303,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,814 96,399
機械装置及び運搬具（純額） 181,886 192,596
土地 82,146 82,727
38,747 41,990
その他（純額）
有形固定資産合計 391,594 413,714
無形固定資産
のれん 55,902 52,756
29,296 30,275
その他
無形固定資産合計 85,199 83,032
※３ 44,519 ※３ 48,703
投資その他の資産
固定資産合計 521,313 545,449
繰延資産 122 154
資産合計 849,801 849,586
12/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,662 75,212
コマーシャル・ペーパー － 8,000
短期借入金 13,744 13,715
1年内償還予定の社債 15,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 64,813 64,497
未払法人税等 6,492 4,094
引当金 5,955 3,305
56,256 50,522
その他
流動負債合計 226,925 249,349
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 284,025 239,635
退職給付に係る負債 23,110 23,702
引当金 269 393
23,680 27,271
その他
固定負債合計 376,086 336,002
負債合計 603,012 585,351
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,901 55,901
利益剰余金 136,579 149,745
△ 4,090 △ 3,942
自己株式
株主資本合計 242,275 255,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,226 4,111
繰延ヘッジ損益 22 44
為替換算調整勘定 △ 8,645 △ 5,733
1,353 1,290
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,042 △ 287
非支配株主持分 7,556 8,933
純資産合計 246,788 264,235
負債純資産合計 849,801 849,586
13/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 412,478 447,528
298,511 328,995
売上原価
売上総利益 113,966 118,532
販売費及び一般管理費 88,092 90,896
営業利益 25,873 27,636
営業外収益
受取利息 150 253
受取配当金 501 479
持分法による投資利益 102 85
貸船料 602 330
1,687 1,901
その他
営業外収益合計 3,044 3,052
営業外費用
支払利息 3,000 3,032
貸船に係る費用 1,056 378
1,223 1,305
その他
営業外費用合計 5,279 4,715
経常利益 23,638 25,973
特別利益
※１ 2,088
為替差益 －
固定資産売却益 41 46
投資有価証券売却益 437 290
受取保険金 853 1,974
178 58
その他
特別利益合計 3,598 2,369
特別損失
固定資産除売却損 1,260 625
減損損失 38 8
災害による損失 297 282
※２ 884
支払精算金 －
790 147
その他
特別損失合計 2,386 1,948
税金等調整前四半期純利益 24,850 26,394
法人税、住民税及び事業税
7,428 8,104
法人税等還付税額 － △ 702
1,139 1,659
法人税等調整額
法人税等合計 8,567 9,061
四半期純利益 16,282 17,332
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 434 316
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,717 17,015
14/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 16,282 17,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 △ 129
繰延ヘッジ損益 △ 45 21
為替換算調整勘定 △ 5,206 3,250
退職給付に係る調整額 427 △ 63
10 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,667 3,092
四半期包括利益 11,614 20,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,632 19,770
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,017 654
15/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識
する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断
された時点で収益の減額、又は販売費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,013百万円減少し、売上原価は655百万円増加し、販売費及
び一般管理費は4,984百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ315百万円増
加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替を行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
(従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値
向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について
決議しました。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制
16/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、
持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対し
て分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありませ
ん。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度999百万円及び517千株、当第
３四半期連結会計期間784百万円及び405千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 999百万円 当第３四半期連結会計期間 898百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響に
ついて、重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
17/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
富士製紙協同組合 61 百万円 61 百万円
その他 21 －
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしていま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 309 百万円
電子記録債権 － 1,417
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
投資その他の資産 156 百万円 130 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 為替差益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
前第３四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約
で発生したものです。
※２ 支払精算金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2020年2月27日に締結したサンテルS.A.の株式譲渡契約には、過去に徴収された税額に係る訴訟案件に関連して、
会社側に有利な判決がなされた場合に一定額を旧株主へ支払うことが規定されています。
当該株式譲渡契約に基づき、旧株主への支払精算金884百万円を特別損失として計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 25,243 百万円 27,412 百万円
のれんの償却額 3,236 3,394
負ののれんの償却額 47 47
18/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,291 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,164 7.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、エリエール40周年記念配当１円が含ま
れています。
３．2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ10,435百万円増加しています。これを主な要因として、前第３四半期連結会計期間末において資
本金が53,884百万円、資本剰余金が54,089百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,676 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金
10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百
万円が含まれています 。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、 株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百
万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万
円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
19/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 223,541 172,166 395,707 16,771 412,478 － 412,478
セグメント間の
12,927 1,892 14,819 49,459 64,279 △ 64,279 －
内部売上高又は振替高
計 236,468 174,058 410,527 66,230 476,758 △ 64,279 412,478
セグメント利益 12,860 11,229 24,089 1,753 25,842 30 25,873
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた、サンテルS.A.とエリエール・
インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれん
の金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確
定したため、のれんの金額を修正しています。この結果、計上したのれんの額は22,203百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 243,090 184,873 427,964 19,564 447,528 － 447,528
セグメント間の
11,533 2,171 13,705 54,895 68,600 △ 68,600 －
内部売上高又は振替高
計 254,623 187,045 441,669 74,459 516,129 △ 68,600 447,528
セグメント利益 17,969 7,552 25,522 2,083 27,605 31 27,636
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してい
ます。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で
20/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
337百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で4,351百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事
業で102百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で212百万円増加しています。
21/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 224,470 133,612 358,082 14,576 372,659
東アジア 10,926 23,999 34,925 3,935 38,861
東南アジア 3,408 3,290 6,699 6,699
－
南米 2,988 22,262 25,251 645 25,897
中東・ロシア他 1,297 1,707 3,004 273 3,277
顧客との契約から認識した収益 243,090 184,873 427,964 19,431 447,395
その他の契約から認識した収益(注) 133 133
－ － －
外部顧客への売上高 243,090 184,873 427,964 19,564 447,528
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間に行われたサンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ター
キーA.S.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純
利益は０百万円増加しています。
22/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
106円32銭 102円51銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 16,717 17,015
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,717 17,015
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 157,226 165,992
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
100円75銭 －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △6 －
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）
（△6） －
（百万円））
普通株式増加数（千株） 8,638 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間302千株、当第３四半期連結累計期
間1,389千株です。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ………………………1,676百万円
②１株当たりの金額 ……………………………………… 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年12月７日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
23/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
25/26
EDINET提出書類
大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません
26/26
