株式会社大森屋 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 4,772,735 3,923,550 17,904,299
経常利益 (千円) 166,960 332,381 484,542
親会社株主に帰属する
(千円) 109,563 516,392 331,557
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 104,978 470,816 338,957
純資産額 (千円) 10,483,862 11,088,664 10,693,323
総資産額 (千円) 13,846,782 15,153,287 13,927,421
１株当たり四半期
(円) 21.62 102.63 65.63
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 73.2 76.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。 なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前第
１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用したことに伴い、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を、「売上高」から減額する方法
に変更しております。このため、経営成績の分析において、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前
年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制
され景気は依然として厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、
新たな変異株が発生し再び感染拡大が見られるなど、未だに収束時期の見通しが立っておらず、引き続き予断を許
さない状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」
により内食需要は高まりましたが、資源価格高騰の動きもあり消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前収穫期においては収穫量は減少
するものの価格は安定しておりました。今収穫期においては初期段階ではありますが収穫量は前年を下回ってお
り、今後の収穫量および仕入価格は不透明な状況であります。また、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志
向、低価格志向が恒常化していることや新型コロナウイルス感染症の影響から冠婚葬祭の自粛等によるギフト市場
の低迷や都心部を中心としたコンビニエンスストア利用客数の減少による弁当・おにぎり等の需要減少により、大
変厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では 従業員の健康維持のため、新型 コロナウイルス 感染リスクの抑制に取り組み、
安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で 原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応
するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果 、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,923百万円(前年同四半期は4,772百万円）となりました。利益
面におきましては、営業利益は325百万円(前年同四半期は162百万円）、経常利益は332百万円(前年同四半期は166
百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円(前年同四半期は109百万円）となりました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔は、前期に引き続き新製品「バリバリ職人」シリーズが好調に推移
したことにより売上高は1,621百万円(前年同四半期は2,036百万円）となりました。進物品は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響による冠婚葬祭向け需要が減少し、売上高は253百万円(前年同四半期は397百万円）となりました。
ふりかけ等は、「しじみわかめスープ」等のスープ製品は好調であったものの、ふりかけ製品は行楽需要の減少に
加え、新製品の販促活動がままならず苦戦を強いられ、売上高は630百万円(前年同四半期は934百万円）となりまし
た。業務用海苔は、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等は回復傾向にあり、売上高は1,402百万円(前年同
四半期は1,385百万円）となりました。その他は、売上高は16百万円(前年同四半期は19百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,225百万円増加し、15,153百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,375百万円増加し、11,967百万円となりました。これは現金及び預金が
1,476百万円、受取手形及び売掛金が742百万円、その他（流動資産）が90百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産
が933百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、3,185百万円となりました。これは主に、有形固定資
産が83百万円、投資有価証券が70百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が３百万円増加したことによるもの
であります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて861百万円増加し、3,197百万円となりました。これはその他（流動負
債）が859百万円、支払手形及び買掛金が686百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ増加したこと、未払金が719
百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、867百万円となりました。これは長期借入金が24百万
円、長期未払金が３百万円、退職給付に係る負債が２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて395百万円増加し、11,088百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が440百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 66,300
における標準となる株式
普通株式 5,030,000
完全議決権株式(その他) 50,300 同上
普通株式 1,796
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,300 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区西九条
(自己保有株式)
66,300 － 66,300 1.30
株式会社大森屋
１丁目１番60号
計 － 66,300 － 66,300 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,798,356 3,274,846
受取手形及び売掛金 2,871,666 3,613,921
棚卸資産 5,880,451 4,946,598
41,051 132,042
その他
流動資産合計 10,591,524 11,967,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,193,981 3,047,631
△ 1,792,718 △ 1,676,642
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,401,262 1,370,989
機械装置及び運搬具
2,563,622 2,562,190
△ 1,993,307 △ 2,022,109
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 570,314 540,080
土地
721,179 696,871
その他 122,282 101,947
△ 102,757 △ 81,568
減価償却累計額
その他（純額） 19,525 20,379
有形固定資産合計 2,712,281 2,628,321
無形固定資産
38,492 35,880
投資その他の資産
投資有価証券 434,979 364,083
繰延税金資産 120,152 123,880
その他 32,491 36,212
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 585,123 521,677
固定資産合計 3,335,897 3,185,878
資産合計 13,927,421 15,153,287
負債の部
流動負債
※ 1,482,775
支払手形及び買掛金 796,281
短期借入金 112,596 112,596
未払金 1,085,065 365,133
未払法人税等 140,100 229,000
賞与引当金 98,115 44,445
103,793 963,584
その他
流動負債合計 2,335,951 3,197,535
固定負債
長期借入金 434,705 409,889
長期未払金 44,045 40,408
419,395 416,790
退職給付に係る負債
固定負債合計 898,146 867,088
負債合計 3,234,098 4,064,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,801,027 9,241,943
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 10,602,113 11,043,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,357 94,682
為替換算調整勘定 7,257 10,433
△ 61,405 △ 59,482
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91,209 45,633
純資産合計 10,693,323 11,088,664
負債純資産合計 13,927,421 15,153,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,772,735 3,923,550
3,253,999 3,107,368
売上原価
売上総利益 1,518,735 816,182
販売費及び一般管理費 1,356,472 490,571
営業利益 162,262 325,610
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 3,668 3,198
助成金収入 972 864
為替差益 ― 2,664
1,627 456
その他
営業外収益合計 6,276 7,193
営業外費用
支払利息 144 379
為替差損 1,167 ―
266 42
その他
営業外費用合計 1,579 422
経常利益 166,960 332,381
特別利益
― 417,231
固定資産売却益
特別利益合計
― 417,231
特別損失
220 118
固定資産除却損
特別損失合計 220 118
税金等調整前四半期純利益 166,740 749,493
法人税、住民税及び事業税
39,305 215,333
17,871 17,767
法人税等調整額
法人税等合計 57,176 233,100
四半期純利益 109,563 516,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,563 516,392
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 109,563 516,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,118 △ 50,675
為替換算調整勘定 572 3,176
960 1,923
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,585 △ 45,576
四半期包括利益 104,978 470,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,978 470,816
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する
方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ
913,011千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は
軽微であります。また、未払金は750,373千円減少し、その他（流動負債）は750,373千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるもの
ではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 ―千円 支払手形 117,261千円
電子記録債務 ―千円 電子記録債務 295,018千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 54,404千円 減価償却費 54,295千円
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月21日定時
普通株式 76,073 15.00 2020年９月30日 2020年12月22日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日定時
普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
当第１四半期連結会計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
第１四半期連結会計期間
（自 2021年10月 1日
至 2021年12月31日）
家庭用海苔 1,621,098
進物品 253,076
ふりかけ 630,201
業務用海苔 1,402,237
その他 16,935
顧客との契約から生じる収益 3,923,550
その他収益 ―
外部顧客との売上高 3,923,550
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 21.62 102.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 109,563 516,392
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,563 516,392
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,067,007 5,031,732
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 加藤 功士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松本 勝幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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