株式会社ジーテクト 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
154,406 166,893 209,420
売上高 （百万円）
5,197 7,322 8,653
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,412 5,405 6,532
（百万円）
（当期）純利益
5,934 7,995 16,108
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,303 151,085 145,052
純資産額 （百万円）
231,748 257,675 237,955
総資産額 （百万円）
１株当たり
79.48 125.85 152.15
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.7 54.4 56.2
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
75.09 51.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、４月～６月において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
の普及状況や景気支援策により、欧米等の先進国を中心に景気回復が進みました。夏季以降は、新たな変異株の感
染再拡大に伴う行動制限や半導体不足の影響等が経済回復の足枷となっています。特に米国では、労働者の職場復
帰が進まず、雇用逼迫が懸念されています。
自動車業界は、世界的な半導体不足が自動車生産に大きな影響を与え、一部地域で供給制約が緩和され生産が回
復基調にあるものの、依然として減産傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は166,893百万円（前年同期比8.1％増）、利益につきましては、生
産回復及び型設備売上の増加による増収効果等により、営業利益は6,598百万円（前年同期比24.1％増）、経常利
益は、7,322百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,405百万円（前年同期比
58.4％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 37,382 31,173 △6,209 △16.6％
△1,198
営業損失（△） △124 △1,073 －
前期との主な増減要因
売上高 半導体や部品不足の影響で得意先が減産となり、量産売上が減少したことに加え、型設備売上及び試作
売上が減少し、減収となりました。
営業損失 量産・非量産売上の減少の影響が大きく、営業損失となりました。
② 北米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 52,992 47,489 △5,503 △10.4％
△2,220
営業損失（△） △287 △1,933 －
前期との主な増減要因
売上高 半導体不足やアジア地域からの部品供給の遅れにより得意先が減産となり、量産売上の減少に加え、型
設備売上の減少等により、減収となりました。
営業損失 減収の影響に加え、米国労働市場の逼迫や物価上昇を受けた労務費及び製造コストの増加等により、営
業損失となりました。
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③ 欧州
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 11,853 14,637 2,783 23.5％
2,317
営業利益 1,370 947 69.1％
前期との主な増減要因
売上高 半導体不足による得意先の減産影響はありましたが、BMW様向けの生産が堅調さを維持し、トヨタ様向
け新規車種立ち上がり等もあり、量産売上が増加し、増収となりました。
営業利益 量産売上の増加等による増収効果及び補償等により、増益となりました。
④ アジア
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 15,749 22,197 6,448 40.9％
営業利益又は損失（△）
1,624
△1,022 2,646 －
前期との主な増減要因
売上高 ロックダウンが緩和されたことに加え、得意先の生産回復により、量産売上及び型設備売上等が増加
し、増収となりました。
営業利益 量産売上及び型設備売上の増加による増収効果等により増益となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 43,868 50,581 6,712 15.3％
4,622
営業利益 5,265 △643 △12.2％
前期との主な増減要因
売上高 半導体不足の影響による得意先の減産により、生産台数が減少しましたが、為替影響及び材料単価の変
更等により増収となりました。
営業利益 前期の打切補償がなくなり、前期比では減益となりました。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,626 7,960 5,333 203.1％
1,635
営業利益 0 1,635 －
前期との主な増減要因
売上高 型設備売上が増加したことに加え、トヨタ様向け新規車種の生産が好調で量産売上が増加し、増収とな
りました。
営業利益 型設備売上及び量産売上の増加による増収効果等により増益となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より19,719百万円増加し、257,675百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より13,686百万円増加し、106,590百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より6,032百万円増加し、151,085百万円となりました。これは主に、利益剰余
金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、831百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
1単元（100株）
545,000
普通株式
43,370,300 433,703
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,960
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
43,931,260
発行済株式総数 － －
433,703
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する413,800株（議決権の数4,138個）が含まれております。なお、当該議決
権は、行使されないこととなっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
545,000 545,000 1.24
－
株式会社ジーテクト 桜木町一丁目11番地20
545,000 545,000 1.24
計 － －
（注） 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
29,162 33,950
現金及び預金
29,534 39,836
受取手形及び売掛金
1,341 1,672
製品
20,790 29,472
仕掛品
2,319 2,936
原材料
1,115 1,228
貯蔵品
6,300 8,305
その他
90,565 117,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,299 55,208
建物及び構築物（純額）
36,935 37,345
機械装置及び運搬具（純額）
18,528 11,355
工具、器具及び備品（純額）
※１ 12,902 ※１ 13,018
土地
12,797 10,264
建設仮勘定
135,463 127,193
有形固定資産合計
1,699 1,485
無形固定資産
投資その他の資産
7,832 8,057
投資有価証券
※２ 2,395 ※２ 3,536
その他
10,227 11,594
投資その他の資産合計
147,390 140,272
固定資産合計
237,955 257,675
資産合計
負債の部
流動負債
20,581 26,087
買掛金
15,583 25,750
短期借入金
8,549 10,095
１年内返済予定の長期借入金
6,323 7,519
未払金
1,278 1,085
未払法人税等
6,349 3,296
前受金
1,342 639
賞与引当金
2,253 2,929
その他
62,261 77,404
流動負債合計
固定負債
22,246 21,108
長期借入金
1,304 1,187
退職給付に係る負債
397 411
役員株式給付引当金
6,694 6,477
その他
30,641 29,185
固定負債合計
92,903 106,590
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,635 23,635
資本剰余金
96,839 100,204
利益剰余金
△ 1,772 △ 1,707
自己株式
123,358 126,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,115 1,047
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 48
9,032 12,230
為替換算調整勘定
337 280
退職給付に係る調整累計額
10,485 13,510
その他の包括利益累計額合計
11,207 10,785
非支配株主持分
145,052 151,085
純資産合計
237,955 257,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
154,406 166,893
売上高
140,209 150,660
売上原価
14,197 16,232
売上総利益
8,879 9,633
販売費及び一般管理費
5,317 6,598
営業利益
営業外収益
229 231
受取利息
78 125
受取配当金
249
為替差益 －
22 195
持分法による投資利益
134 106
助成金収入
205 296
その他
670 1,205
営業外収益合計
営業外費用
502 383
支払利息
239
為替差損 －
48 98
その他
790 482
営業外費用合計
5,197 7,322
経常利益
特別利益
74 41
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
74 44
特別利益合計
特別損失
1 8
固定資産売却損
※ 418
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
420 8
特別損失合計
4,851 7,357
税金等調整前四半期純利益
1,841 2,378
法人税等
3,010 4,979
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 402 △ 425
3,412 5,405
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,010 4,979
四半期純利益
その他の包括利益
380
その他有価証券評価差額金 △ 68
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 48
2,701 3,040
為替換算調整勘定
46
退職給付に係る調整額 △ 57
148
△ 175
持分法適用会社に対する持分相当額
2,924 3,015
その他の包括利益合計
5,934 7,995
四半期包括利益
（内訳）
6,165 8,430
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 230 △ 434
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。
当会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであり
ます。
売上高は833百万円減少し、営業利益、税金等調整前四半期純利益が各々54百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益が24百万円増加いたしました。また、受取手形及び売掛金は7,004百万円、仕掛品が4,711百万円、各々増加し、工
具、器具及び備品（純額）は8,493百万円、建設仮勘定が4,711百万円、前受金が1,312百万円、固定負債その他が801百
万円、各々減少いたしました。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高
は258百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益、財政
状態及び１株当たり情報への影響はございません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当第３四
半期連結会計期間699百万円、413千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における自動車市場は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や景気支援策に
よって、各地域に差があるものの、全体として需要の回復が進んでおります。他方で、アジア地域における感染再拡大
に伴う部品供給の不足や世界的な半導体需要の拡大等に伴う半導体供給の不足によりサプライチェーンリスクが顕在化
しております。
こうした供給面での懸念は残りますものの、主にアジア地域をはじめとする各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧
客の生産状況や各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第４四半期会計期間以降は年度末に向けて穏やかに上向
く、と想定しております。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第３四半期連
結累計期間の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれている
ため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
（うち、土地） 149百万円 149百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月30日）
連結子会社G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda.の３社は、第
１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止い
たしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百万
円計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,537 百万円 11,330 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,041 24 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,084 25 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,084 25 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,214 28 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
29,562 52,670 11,665 15,360 42,549 2,598 154,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,820 322 187 388 1,319 27 10,067
上高又は振替高
37,382 52,992 11,853 15,749 43,868 2,626 164,473
計
セグメント利益又は損失
1,370 5,265 0 5,202
△ 124 △ 287 △ 1,022
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,202
セグメント間取引消去等 114
四半期連結損益計算書の営業利益 5,317
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
26,306 47,150 14,450 22,183 48,842 7,959 166,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,866 338 186 13 1,738 0 7,145
上高又は振替高
31,173 47,489 14,637 22,197 50,581 7,960 174,038
計
セグメント利益又は損失
2,317 1,624 4,622 1,635 6,781
△ 1,198 △ 2,220
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,781
セグメント間取引消去等 △182
四半期連結損益計算書の営業利益 6,598
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（収益認識関係）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、当該取引については、一時点で履行義務が充足される取
引と判断しました。そこで、製品の引き渡し時点で、資産に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足
されるため、値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。
自動車部品に関連するサービスの提供等については、一定期間に渡って履行義務が充足される取引と判断しまし
た。そこで、進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 28,727 47,234 14,474 22,197 50,581 7,960 171,174 △4,616 166,558
サービスの提供 2,318 254 163 － － － 2,736 △2,528 207
その他 127 － － － － － 127 － 127
31,173 47,489 14,637 22,197 50,581 7,960 174,038 △7,145 166,893
計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 79.48 円 １株当たり四半期純利益 125.85 円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,412 5,405
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,412 5,405
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,931,123 42,953,115
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
455,115株、当第３四半期連結累計期間433,059株であります。
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２【その他】
第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,214百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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