ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 49,062 47,626 70,451
経常利益 (百万円) 2,461 3,622 3,981
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,479 2,187 2,428
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,510 3,435 2,520
純資産額 (百万円) 18,550 22,908 19,577
総資産額 (百万円) 34,447 40,872 38,798
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.28 108.10 120.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.79 106.75 119.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 50.6 47.1
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.02 43.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与え
る影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参
照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より 2,074百万円増加 して 40,872百万円 となりました。
流動資産は、その他の増加などにより、前連結会計年度末より 681百万円増加 しました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より 1,391百万円増加 しました。
< 負債 >
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より 1,256百万円減少 して 17,964百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より 1,055百万円減少 しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より 201百万円減少 しました。
< 純資産 >
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより、前連結会
計年度末より 3,330百万円増加 して 22,908百万円 となりました。
② 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、足元では新たな変異株による感染拡大が懸念されて
います。社会的に引き続き非接触が求められる中で、国内企業においてはセキュアなテレワーク環境の整備、クラ
ウドの利活用が進められており、デジタル技術を用いた事業強化や創出といったDX投資の需要も堅調に推移してい
ます。官公庁においては、デジタル庁が司令塔となり、各省庁と緊密に連携/協力してID・認証機能の整備やデジタ
ル化、システムやデータの統一/標準化、サイバーセキュリティ対策といった分野の対応が進められています。
持続可能な社会への意識が高まる中、あらゆる産業においてDXの推進は不可欠でありますが、業界全体としてIT
人材の不足は大きな課題となっています。当社を含めたICT関連企業はお客様のシステムを個別構築するだけでな
く、サービス提供によって広く社会へ価値を提供することによりお客様のDX推進を支援し、大きな社会変革の実現
を進めています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションの業績は以下
のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほ
か、製造業向けクラウドシステムの構築案件が伸長したことにより、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、働き方改革等に伴うクラウドシステムの構築や次期自治体情報セキュリ
ティクラウドの構築案件開始により伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、戦略的SIerとしてソフトバンク
㈱向けのシステム開発や運用案件の対応範囲の拡大が順調に進み、増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに推移しており堅
調です。
3/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第３四半期連結累計期間
として、過去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 35,842 47,626 11,783 32.9％
限界利益 13,820 16,526 2,706 19.6％
固定費 11,347 12,866 1,519 13.4％
営業利益 2,473 3,660 1,187 48.0％
経常利益 2,461 3,622 1,161 47.2％
親会社株主に帰属する
1,479 2,187 708 47.9％
四半期純利益
１株当たり
73.28 円 108.10 円 34.82 円 47.5％
四半期純利益
(注) 前年同期の実績については「収益認識会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引
の純額処理（売上高を13,219百万円減額）を調整した、未監査の参考値で記載しております。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
当社はMicrosoft 365導入から事業部門向けのAzure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラウ
ドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマイ
クロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を「clouXion（クラウ
ジョン）」のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラウ
ドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入
支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想定した社
内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコ
ンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで展
開しています。
当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を満たし
たサービスを2022年４月から提供開始します。このサービスは2016年から４県に提供している現行の情報セキュリ
ティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発し、サービス提供開始後も継続的に改良を行い、ベストプラ
クティスを提供する予定です。現在までに10県を落札することができました。落札した県の一部については、当期
より現行システムから次期情報セキュリティクラウドへ移行作業を行っております。多くの自治体に利用いただけ
るよう更なる提案を行っていく予定です。
4/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向け
たコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に
取り組んでおります。
そのような中で、農林水産省は全業務のオンライン化を掲げてシステムの開発のみならず、業務の見直しを行っ
ております。当社はシステム開発に加えてオンライン化を行うための教育トレーニングも提供し、今年度までに延
べ約3,400人の職員が受講予定となっております。このような取り組みを通じて、農林水産省における申請業務の電
子化を推進しております。さらに、このような業務のオンライン化の実績と知見をもとに、他の省庁や自治体に向
けた申請サービスの展開に取り組んでおります。当社は今後もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの
連携を進め、サービスの機能追加を図ることでお客様の事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。
当社は2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第３四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は、前年同期比 3.8 ポイント増の 48.2％ となり、営業利益は前年同期比 48.0％ 増の 3,660 百万円となりました。
< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざま
な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技
術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してい
ます。2019年３月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年３月期より「多様な働き方と挑める環境
で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍における
テレワーク基盤の支援、建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービス
を活用した支援を行い、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決
し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
5/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT
・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション
・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT
・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション
・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・SBテクノロジー㈱
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル ・サイバートラスト㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・㈱電縁
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・ アイ・オーシステムインテグレーション㈱
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 3,688 8,510 4,821 130.7％
ビジネスIT
限界利益 1,367 2,654 1,287 94.2％
ソリューション
利益率 37.1％ 31.2％ △5.9 ポイント －
売上高 12,242 14,451 2,209 18.0％
コーポレートIT
限界利益 5,247 5,599 351 6.7％
ソリューション
利益率 42.9％ 38.7％ △4.2 ポイント －
売上高 16,889 21,613 4,723 28.0％
テクニカル
限界利益 4,883 5,944 1,061 21.7％
ソリューション
利益率 28.9％ 27.5％ △1.4 ポイント －
売上高 3,021 3,050 28 1.0％
ECソリューション 限界利益 2,322 2,328 6 0.3％
利益率 76.9％ 76.3％ △0.6 ポイント －
売上高 35,842 47,626 11,783 32.9％
限界利益 13,820 16,526 2,706 19.6％
計
利益率 38.6％ 34.7％ △3.9 ポイント －
(注) 前年同期の実績については「収益認識会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引
の純額処理（売上高を13,219百万円減額）を調整した、未監査の参考値で記載しております。
6/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 106百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,742,800 22,742,800 当社における標準となる株
(市場第一部)
式、単元株式数 100株
計 22,742,800 22,742,800 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年９月29日
従業員 76、子会社取締役 １、子会社従業員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 2,385
普通株式 238,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,077(注)６
自 2023年10月１日 至 2025年９月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,077
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)１
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※新株予約権の発行時(2021年10月14日)における内容を記載しております。
(注) １ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
8/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
２ ． 新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数
に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
ア．2023年10月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１まで
イ．2024年４月１日から2024年９月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の４分の３まで
ウ．2024年10月１日から2025年９月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(２)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位
(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使
できなくなるものとする。
(３)上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面
により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間
満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった
本新株予約権を行使することができる。
(４)上記(２)及び(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者)
の死亡による場合を除く。)で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権
の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できる
はずであった本新株予約権を行使することができる。
(５)上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(６)上記(２)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(５)及び(６)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(８)本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(９)本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(10)その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
9/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
４．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、
当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたと
き)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 22,742,800 － 1,254 － 1,332
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,503,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,225,700
完全議決権株式(その他) 202,257 －
普通株式 13,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,742,800 － －
総株主の議決権 － 202,257 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,503,400 － 2,503,400 11.01
27番30号
計 － 2,503,400 － 2,503,400 11.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,722 8,729
受取手形及び売掛金 17,428 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,580
商品 82 82
仕掛品 648 －
その他 1,254 3,425
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,135 29,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 812 752
工具、器具及び備品（純額） 840 769
その他（純額） 5 4
0 521
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,659 2,048
無形固定資産
のれん 1,271 1,083
ソフトウエア 1,692 2,244
ソフトウエア仮勘定 1,070 968
顧客関連資産 334 280
145 122
その他
無形固定資産合計 4,514 4,700
投資その他の資産
投資有価証券 636 2,171
繰延税金資産 1,229 368
1,621 1,763
その他
投資その他の資産合計 3,487 4,303
固定資産合計 9,661 11,052
繰延資産
1 2
株式交付費
繰延資産合計 1 2
資産合計 38,798 40,872
13/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 5,727
※ 470 ※ 433
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 187 136
未払金 1,248 5,022
未払法人税等 1,021 338
前受金 1,913 －
契約負債 － 2,128
賞与引当金 1,572 673
役員賞与引当金 － 74
受注損失引当金 309 220
瑕疵補修引当金 2 2
1,019 1,094
その他
流動負債合計 16,907 15,852
固定負債
※ 1,133 ※ 819
長期借入金
リース債務 104 90
繰延税金負債 80 42
長期前受金 445 －
契約負債 － 681
退職給付に係る負債 47 52
資産除去債務 359 356
142 69
その他
固定負債合計 2,313 2,112
負債合計 19,221 17,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,235 1,254
資本剰余金 1,327 1,557
利益剰余金 17,271 18,345
△ 1,568 △ 1,561
自己株式
株主資本合計 18,266 19,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 1,078
3 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10 1,082
新株予約権
233 261
1,088 1,967
非支配株主持分
純資産合計 19,577 22,908
負債純資産合計 38,798 40,872
14/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 49,062 47,626
41,121 37,683
売上原価
売上総利益 7,940 9,943
販売費及び一般管理費 5,467 6,282
営業利益 2,473 3,660
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 11 5
補助金収入 11 10
11 5
雑収入
営業外収益合計 34 21
営業外費用
支払利息 11 11
寄付金 － 10
為替差損 3 17
支払手数料 16 －
14 19
雑損失
営業外費用合計 46 58
経常利益 2,461 3,622
特別利益
投資有価証券売却益 103 5
－ 18
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 103 24
特別損失
段階取得に係る差損 5 －
減損損失 53 4
子会社本社移転費用 － 5
投資有価証券評価損 29 －
過年度給与手当 － 17
14 －
事務所移転費用
特別損失合計 103 27
税金等調整前四半期純利益 2,461 3,619
法人税、住民税及び事業税
780 844
174 432
法人税等調整額
法人税等合計 954 1,276
四半期純利益 1,506 2,342
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,479 2,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 1,092
0 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3 1,092
四半期包括利益 1,510 3,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,482 3,280
非支配株主に係る四半期包括利益 27 155
15/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行ってお
りましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間に
わたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,139百万円減少し、売上原価は12,171 百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は202百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受 金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表
示し、「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」
に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他」
に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は第１四半期連結会計期間より「未払金」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
16/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,190百万円)には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、2020年3月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のい
ずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高980百万円)には財務制限条項が付されており、下
記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、2020年3月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のい
ずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 843 百万円 965 百万円
のれんの償却額 163 187
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 403 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 302 15.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 505 25.00 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 404 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
17/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
ビジネスITソリューション 8,510
コーポレートITソリューション 14,451
テクニカルソリューション 21,613
ECソリューション 3,050
顧客との契約から生じる収益 47,626
外部顧客への売上高 47,626
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
73.28円 108.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,479 2,187
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,479 2,187
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,184,851 20,235,495
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72.79円 106.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △16
普通株式増加数(株) 137,765 96,880
(新株予約権)
2021年９月29日取締役会決議
新株予約権の数 2,385個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり (普通株式 238,500株)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
この概要は、「第３ 提
会計年度末から重要な変動があったものの概要
出会社の状況、１ 株式等
の状況、（２）新株予約権
等の状況」に記載のとおり
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
２ 【その他】
第34期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、 2021年10月27日 開催の取締役会において、
2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 404 百万円
② １株当たりの金額 20 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
19/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
