株式会社ファンデリー 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンデリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンデリー(E31574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
2,336,059 2,401,166 3,062,696
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 126,767 △ 1,734 △ 559,856
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 115,832 △ 2,581 △ 374,663
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
279,703 279,864 279,864
資本金 （千円）
6,455,100 6,457,500 6,457,500
発行済株式総数 （株）
2,871,502 2,590,775 2,613,052
純資産額 （千円）
8,038,242 7,429,524 7,732,592
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.16 △ 0.41 △ 58.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
35.5 34.7 33.6
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.90 △ 0.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、食事宅配サービスにおいて、以前より展開しているＭＦＤ事業に加えて、前事業年度にＣＩＤ事業を開始
いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能
見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当し
た場合には期限の利益を喪失することとなりますので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権
利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。
当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量
について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３
四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発出され、飲食店への休業要請や大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出
自粛要請などを背景として個人消費の回復に悪影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の
解除により個人消費は回復基調にあるものの、感染の再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化することが見込ま
れ、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や
飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴って、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。
このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期
便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク
拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、当社の埼玉工場で製造した旬や国産の食材にこだわった食事を、ＷＥＢサイトを通じて
販売するサービス『旬をすぐに』を展開し、コラボメニューの販売や定期購入サービスの開始により、新規顧客獲
得及びサービス内容の改善に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託に
ついても、新規クライアントの開拓や既存クライアントから複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,401,166千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は24,294千
円（前年同四半期は営業損失121,493千円）、経常損失は1,734千円（前年同四半期は経常損失126,767千円）、四
半期純損失は2,581千円（前年同四半期は四半期純損失115,832千円）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、以前より実施している季節ごとの商品入れ替えや「ミールタイムスイーツコレ
クション」の新商品販売、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介
ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施により、認知
度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネット
ワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制
限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心
として販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療機関からの新規顧客が減少したことか
ら、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,892,409千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利
益）は415,925千円（同15.2％減）となりました。
② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、旬や国産の食材にこだわる食事宅配サービス『旬をすぐに』にてスペシャルア
ンバサダーを務めている冷食マイスターとのコラボメニューの販売や、ＡＩが顧客の嗜好を学習して最適なメ
ニューを提案する定期購入サービス「ＡＩ旬すぐ」の開始により新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めまし
た。
しかしながら、依然として損益分岐点には達していないことから、原価率を低減できず収益が悪化しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高は202,059千円（前年同四半期は12,955千円）、セグメント損失（営業
損失）は358,782千円（前年同四半期は営業損失547,346千円）となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、売上高は306,697千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は222,321千円
（同23.9％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より303,067千円減少し、7,429,524千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加337,389千円、商品及び製品の増加153,419千円があった一方、減価償却累計額の
増加358,958千円、原材料及び貯蔵品の減少41,828千円、未収入金の減少84,539千円、未収消費税の減少98,886千
円、未収法人税等の減少210,088千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より280,791千円減少し、4,838,748千円となりました。こ
れは主に、未払消費税の増加50,933千円があった一方、買掛金の減少68,524千円、未払金の減少62,440千円、長期
借入金の減少202,770千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より22,276千円減少し、2,590,775千円となりました。
これは主に、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少21,854千円、新株予約権の減少421千円によるものであ
ります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,300,000
計 25,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,457,500 6,457,500
普通株式
（マザーズ） る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
6,457,500 6,457,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,457,500 － 279,864 － 229,864
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,000
普通株式
6,355,000 63,550
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
6,457,500
発行済株式総数 － －
63,550
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都北区赤羽二丁
100,000 100,000 1.55
株式会社ファンデリー －
目51番３号
100,000 100,000 1.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
668,474 1,005,864
現金及び預金
187,692 186,459
売掛金
327,850 481,270
商品及び製品
147 654
仕掛品
95,475 53,647
原材料及び貯蔵品
436,774 46,791
その他
△ 90 △ 64
貸倒引当金
1,716,325 1,774,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,538,445 2,538,445
建物
△ 147,279 △ 249,202
減価償却累計額
2,391,165 2,289,243
建物（純額）
528,839 528,839
構築物
△ 41,530 △ 72,679
減価償却累計額
487,308 456,160
構築物（純額）
2,688,660 2,688,660
機械装置及び運搬具
△ 233,775 △ 435,424
減価償却累計額
2,454,884 2,253,235
機械装置及び運搬具（純額）
99,136 99,136
工具、器具及び備品
△ 48,632 △ 72,871
減価償却累計額
50,504 26,265
工具、器具及び備品（純額）
516,725 516,725
土地
5,900,588 5,541,630
有形固定資産合計
76,065 62,876
無形固定資産
39,613 50,394
投資その他の資産
6,016,267 5,654,901
固定資産合計
7,732,592 7,429,524
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
136,917 68,392
買掛金
※ 270,360 ※ 270,360
１年内返済予定の長期借入金
127,931 65,491
未払金
3,426 5,260
未払法人税等
18,975 8,562
賞与引当金
29,586 91,103
その他
587,197 509,170
流動負債合計
固定負債
※ 4,526,870 ※ 4,324,100
長期借入金
5,472 5,478
資産除去債務
4,532,342 4,329,578
固定負債合計
5,119,540 4,838,748
負債合計
純資産の部
株主資本
279,864 279,864
資本金
229,864 229,864
資本剰余金
2,176,501 2,154,646
利益剰余金
△ 87,143 △ 87,143
自己株式
2,599,086 2,577,231
株主資本合計
13,966 13,544
新株予約権
2,613,052 2,590,775
純資産合計
7,732,592 7,429,524
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,336,059 2,401,166
売上高
1,291,330 1,317,150
売上原価
1,044,729 1,084,015
売上総利益
1,166,222 1,059,721
販売費及び一般管理費
24,294
営業利益又は営業損失（△） △ 121,493
営業外収益
534 552
受取手数料
1,170 767
還付加算金
211 720
雑収入
1,916 2,040
営業外収益合計
営業外費用
6,199 27,369
支払利息
991 699
その他
7,191 28,068
営業外費用合計
経常損失（△） △ 126,767 △ 1,734
特別利益
2,370 1,810
新株予約権戻入益
2,370 1,810
特別利益合計
特別損失
30,897
－
補助金減額損
30,897
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 124,397 △ 30,821
法人税等
△ 8,565 △ 10,799
－ △ 17,440
過年度法人税等戻入額
四半期純損失（△） △ 115,832 △ 2,581
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、第
１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が201千円減少しております。また、当第３四半
期累計期間の売上高及び営業利益が585千円減少し、経常損失及び税引前四半期純損失が585千円増加しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期会計期間の四半期
財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第３四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限
条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販
売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度
に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末において長期借入金に係る財務制限
条項の一部に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該
権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円
を下回らないこと。
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④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）に
おいて、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末ま
でに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させ
るために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半
期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 337,146千円 373,257千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 19,365 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
第１四半期会計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が87,143
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 19,027 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
マーケ （注）１ 計上額
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング （注）２
売上高
2,069,205 12,955 253,899 2,336,059 2,336,059 2,336,059
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
2,069,205 12,955 253,899 2,336,059 2,336,059 2,336,059
計 －
セグメント利益又は損失
490,389 179,455 122,498 122,498
△ 547,346 △ 243,991 △ 121,493
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△243,991千円であります。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
マーケ （注）１ 計上額
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング （注）２
売上高
1,892,409 202,059 306,697 2,401,166 2,401,166 2,401,166
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,892,409 202,059 306,697 2,401,166 2,401,166 2,401,166
計 －
セグメント利益又は損失
415,925 222,321 279,463 279,463 24,294
△ 358,782 △ 255,169
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△255,169千円であります。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケ
ＭＦＤ ＣＩＤ 計
ティング
一定時点で移転される財又はサービス 1,892,409 202,059 222,290 2,316,758 2,316,758
一定の期間にわたり移転されるサービス － － 84,407 84,407 84,407
顧客との契約から生じる収益 1,892,409 202,059 306,697 2,401,166 2,401,166
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,892,409 202,059 306,697 2,401,166 2,401,166
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円16銭 △０円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △115,832 △2,581
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △115,832 △2,581
普通株式の期中平均株式数（株） 6,377,809 6,357,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
デリーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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