ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・シリーズ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・シリーズ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月28日 提出
【計算期間】 第21期中(自 2021年6月1日至 2021年11月30日)
【ファンド名】 ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型
ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号 八丁堀ＭＦビル8階
【事務連絡者氏名】 谷内 恒司
【連絡場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号 八丁堀ＭＦビル8階
【電話番号】 03-3523-9556
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
以下の運用状況は2021年12月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ合衆国 18,398,208 50.69
投資信託受益証券 日本 17,450,690 48.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 447,491 1.23
合計（純資産総額） 36,296,389 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013年 5月31日)
第12計算期間末 196,713,379 196,713,379 0.8749 0.8749
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 171,195,169 171,195,169 0.8400 0.8400
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 95,012,596 95,012,596 0.8501 0.8501
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 72,974,806 72,974,806 0.7565 0.7565
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 62,342,423 62,342,423 0.6851 0.6851
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 42,862,116 42,862,116 0.6050 0.6050
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 35,644,722 35,644,722 0.5866 0.5866
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 37,479,273 37,479,273 0.5867 0.5867
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 38,112,566 38,112,566 0.6017 0.6017
第21計算期中間 (2021年11月30日) 36,888,336 36,888,336 0.5897 0.5897
2020年12月末日 37,669,709 - 0.5974 -
2021年 1月末日
37,614,886 - 0.5962 -
2月末日 37,637,781 - 0.5940 -
3月末日 37,602,665 - 0.5988 -
4月末日 37,946,853 - 0.6018 -
5月末日 38,112,566 - 0.6017 -
6月末日 38,276,502 - 0.6018 -
7月末日 38,183,781 - 0.5983 -
8月末日 38,205,124 - 0.5960 -
9月末日 38,125,310 - 0.5924 -
10月末日 38,739,076 - 0.6005 -
11月末日 36,888,336 - 0.5897 -
12月末日 36,296,389 - 0.5853 -
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.0000
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期(中間期) 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.00
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 △3.99
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 1.20
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △11.01
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 △9.44
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 △11.7
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △3.0
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 0.0
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 2.6
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期(中間期) △2.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
以下の運用状況は2021年12月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 54,091,565 44.51
投資証券
アメリカ合衆国 27,322,430 22.48
投資信託受益証券 日本 36,592,622 30.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,512,927 2.89
合計（純資産総額） 121,519,544 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013年 5月31日)
第12計算期間末 443,575,816 443,575,816 1.0228 1.0228
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 345,348,621 345,348,621 1.0400 1.0400
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 350,438,535 350,438,535 1.2058 1.2058
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 301,954,883 301,954,883 1.0622 1.0622
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 195,746,135 195,746,135 1.0946 1.0946
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 139,736,673 139,736,673 1.0859 1.0859
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 108,321,229 108,321,229 1.0425 1.0425
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 110,018,615 110,018,615 1.0362 1.0362
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 126,080,257 126,080,257 1.2224 1.2224
第21計算期中間 (2021年11月30日) 119,560,106 119,560,106 1.2489 1.2489
2020年12月末日 117,028,767 - 1.1329 -
2021年 1月末日
118,171,962 - 1.1422 -
2月末日 120,582,855 - 1.1717 -
3月末日 124,592,995 - 1.2087 -
4月末日 124,866,475 - 1.2131 -
5月末日 126,080,257 - 1.2224 -
6月末日 127,355,361 - 1.2319 -
7月末日 127,147,944 - 1.2271 -
8月末日 128,045,285 - 1.2333 -
9月末日 128,499,655 - 1.2352 -
10月末日 132,082,580 - 1.2671 -
11月末日 119,560,106 - 1.2489 -
12月末日 121,519,544 - 1.2666 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.0000
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期(中間期) 0.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 28.40
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 1.68
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 15.94
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △11.91
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 3.05
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 △0.8
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △4.0
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 △0.6
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 18.0
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期(中間期) 2.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
以下の運用状況は2021年12月末日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 356,544,988 67.07
投資信託受益証券 日本 161,685,457 30.41
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,393,994 2.52
合計（純資産総額） 531,624,439 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表し
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2013年 5月31日)
第12計算期間末 1,108,994,294 1,108,994,294 1.0195 1.0195
(2014年 6月 2日)
第13計算期間末 874,034,621 874,034,621 1.0683 1.0683
(2015年 6月 1日)
第14計算期間末 822,664,610 822,664,610 1.3304 1.3304
(2016年 5月31日)
第15計算期間末 686,339,660 686,339,660 1.1442 1.1442
(2017年 5月31日)
第16計算期間末 532,632,765 532,632,765 1.2577 1.2577
(2018年 5月31日)
第17計算期間末 418,253,660 418,253,660 1.3345 1.3345
(2019年 5月31日)
第18計算期間末 392,059,727 392,059,727 1.3039 1.3039
(2020年 6月 1日)
第19計算期間末 405,018,616 405,018,616 1.3421 1.3421
(2021年 5月31日)
第20計算期間末 508,071,050 508,071,050 1.7992 1.7992
1.8937 1.8937
第21計算期中間 (2021年11月30日) 517,537,787 517,537,787
1.5905
2020年12月末日 452,240,819 - -
2021年 1月末日 1.6175
459,630,615 - -
1.6852
2月末日 479,604,365 - -
1.7567
3月末日 498,373,612 - -
1.7772
4月末日 500,056,094 - -
1.7992
5月末日 508,071,050 - -
1.8280
6月末日 517,363,637 - -
1.8268
7月末日 516,648,344 - -
1.8466
8月末日 523,642,575 - -
1.8560
9月末日 526,740,960 - -
1.9244
10月末日 539,067,672 - -
1.8937
11月末日 517,537,787 - -
12月末日 531,624,439 - 1.9430 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 0.0000
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 0.0000
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 0.0000
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 0.0000
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 0.0000
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 0.0000
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 0.0000
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 0.0000
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 0.0000
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期（中間期） 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 47.54
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 4.79
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 24.53
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 △14.00
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 9.92
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 6.1
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 △2.3
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 2.9
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 34.1
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期（中間期） 5.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 10,226,200 29,925,793
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 8,464,258 29,504,606
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 7,212,864 99,248,835
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 5,116,212 20,415,139
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 4,313,491 9,781,836
2017年 6月 1日～2018年 5月31日 2,415,424 22,572,789
第17期
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 5,457,455 15,534,061
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 3,521,215 401,920
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 3,793,980 4,332,671
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期(中間期) 1,630,454 2,418,697
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 38,819,314 140,719,115
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 21,156,485 122,768,471
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 17,369,486 58,791,920
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 15,965,731 22,328,253
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 14,086,010 119,524,860
2017年 6月 1日～2018年 5月31日
第17期 1,655,865 51,807,491
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 3,198,152 27,969,720
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 3,240,827 974,704
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 2,974,602 6,005,853
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期(中間期) 2,091,805 9,506,517
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【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2012年 6月 1日～2013年 5月31日
第12期 119,771,379 432,208,041
2013年 6月 1日～2014年 6月 2日
第13期 64,238,659 333,891,922
2014年 6月 3日～2015年 6月 1日
第14期 47,788,039 247,607,970
2015年 6月 2日～2016年 5月31日
第15期 42,063,542 60,555,138
2016年 6月 1日～2017年 5月31日
第16期 34,040,129 210,382,345
2017年 6月 1日～2018年 5月31日 5,358,981 115,437,286
第17期
2018年 6月 1日～2019年 5月31日
第18期 14,668,128 27,412,260
2019年 6月 1日～2020年 6月 1日
第19期 14,933,120 13,832,099
2020年 6月 2日～2021年 5月31日
第20期 17,693,399 37,088,931
2021年 6月 1日～2021年 11月30日
第21期（中間期） 5,265,129 14,356,255
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３【ファンドの経理状況】
(１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年 6月1日
から2021年11月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けており
ます。
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【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
区分
(2021年 5月31日現在)
(2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
1,576 1,317
預金
1,174,523 1,459,928
金銭信託
19,086,970 17,744,102
投資信託受益証券
18,405,039 18,330,076
投資証券
38,668,108 37,535,423
流動資産合計
38,668,108 37,535,423
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3 6,414
10,329 10,514
未払受託者報酬
257,818 262,724
未払委託者報酬
287,392 367,435
その他未払費用
555,542 647,087
流動負債合計
555,542 647,087
負債合計
純資産の部
元本等
63,346,056 62,557,813
元本
剰余金
△ 25,233,490 △ 25,669,477
中間剰余金又は中間欠損金（△）
609,581 586,793
（分配準備積立金）
38,112,566 36,888,336
元本等合計
38,112,566 36,888,336
純資産合計
38,668,108 37,535,423
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2020年12月1日 至 2021年11月30日
営業収益
17,081 8,147
受取配当金
1,919,113 △ 790,245
有価証券売買等損益
△ 556,022 672,453
為替差損益
1,380,172 △ 109,645
営業収益合計
営業費用
10,664 10,514
受託者報酬
266,568 262,724
委託者報酬
280,500 370,442
その他費用
557,732 643,680
営業費用合計
822,440 △ 753,325
営業利益又は営業損失（△）
822,440 △ 753,325
経常利益又は経常損失（△）
822,440 △ 753,325
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
11,783 △ 11,769
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 26,405,474 △ 25,233,490
期首剰余金又は期首欠損金（△）
276,060 963,727
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 276,060 963,727
額
841,344 658,158
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 841,344 658,158
額
- -
分配金
△ 26,160,101 △ 25,669,477
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自2021年 6月1日
至 2021年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託
受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2021年 5月31日現在)
（2021年11月30日現在）
1. 投資信託財産に係る
期首元本額、期中追
加設定元本額及び期
中一部解約元本額
期首元本額 63,884,747円 期首元本額 63,346,056円
期中追加設定元本額 3,793,980円 期中追加設定元本額 1,630,454円
期中一部解約元本額 4,332,671円 期中一部解約元本額 2,418,697円
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
その差額は25,233,490円であります。 り、その差額は25,669,477円であります。
3. 中間計算期間末日に 63,346,056口 62,557,813口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自2020年 6月 2日 自2021年 6月 1日
至 2020年12月1日 至 2021年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年 5月31日現在） （ 2021年11月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 ・中間貸借対照表計上額、時価及びその
差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 中間貸借対照表上の金融商品は、原則と
すべて時価評価されているため、貸借対 してすべて時価評価されているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
（2021年 5月31日現在）
（2021年11月30日現在）
1口当たり純資産額 0.6017円 0.5897円
(1万口当たり純資産額) (6,017円) (5,897円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
区分
(2021年 5月31日現在)
(2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
4,337 3,624
預金
4,345,837 5,743,223
金銭信託
49,437,365 37,071,283
投資信託受益証券
74,741,698 79,261,821
投資証券
128,529,237 122,079,951
流動資産合計
128,529,237 122,079,951
資産合計
負債の部
流動負債
42 13,691
未払解約金
33,002 35,085
未払受託者報酬
825,026 877,117
未払委託者報酬
1,590,910 1,593,952
その他未払費用
2,448,980 2,519,845
流動負債合計
2,448,980 2,519,845
負債合計
純資産の部
元本等
103,144,773 95,730,061
元本
剰余金
22,935,484 23,830,045
中間剰余金又は中間欠損金（△）
25,221,653 22,921,830
（分配準備積立金）
126,080,257 119,560,106
元本等合計
126,080,257 119,560,106
純資産合計
128,529,237 122,079,951
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2020年12月1日 至 2021年11月30日
営業収益
812,716 875,192
受取配当金
11,190,465 1,923,408
有価証券売買等損益
△ 1,938,487 2,729,987
為替差損益
10,064,694 5,528,587
営業収益合計
営業費用
30,855 35,085
受託者報酬
771,319 877,117
委託者報酬
1,598,644 1,602,849
その他費用
2,400,818 2,515,051
営業費用合計
7,663,876 3,013,536
営業利益又は営業損失（△）
7,663,876 3,013,536
経常利益又は経常損失（△）
7,663,876 3,013,536
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
137,858 532,669
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,842,591 22,935,484
期首剰余金又は期首欠損金（△）
125,208 528,920
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 125,208 528,920
額
170,790 2,115,226
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 170,790 2,115,226
額
－ －
分配金
11,323,027 23,830,045
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自2021年 6月1日
至 2021年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託
受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2021年 5月31日現在)
（2021年11月30日現在）
1. 投資信託財産に係る期首元
本額、期中追加設定元本額
及び期中一部解約元本額
期首元本額 106,176,024円 期首元本額 103,144,773円
期中追加設定元本額 2,974,602円 期中追加設定元本額 2,091,805円
期中一部解約元本額 6,005,853円 期中一部解約元本額 9,506,517円
2. 中間計算期間末日における 103,144,773口 95,730,061口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自2020年 6月 2日 自2021年 6月1日
至 2020年12月1日 至 2021年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年 5月31日現在） （ 2021年11月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 ・中間貸借対照表計上額、時価及びその
差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 中間貸借対照表上の金融商品は、原則と
すべて時価評価されているため、貸借対 してすべて時価評価されているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
（2021年 5月31日現在）
（2021年11月30日現在）
1口当たり純資産額 1.2224円 1.2489円
(1万口当たり純資産額) (12,224円) (12,489円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
区分
(2021年 5月31日現在)
(2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
15,594,553 15,406,921
金銭信託
182,888,368 164,380,035
投資信託受益証券
314,791,581 343,348,269
投資証券
513,274,502 523,135,225
流動資産合計
513,274,502 523,135,225
資産合計
負債の部
流動負債
162 20,631
未払解約金
130,203 144,433
未払受託者報酬
3,255,066 3,610,710
未払委託者報酬
1,818,021 1,821,664
その他未払費用
5,203,452 5,597,438
流動負債合計
5,203,452 5,597,438
負債合計
純資産の部
元本等
282,386,522 273,295,396
元本
剰余金
225,684,528 244,242,391
中間剰余金又は中間欠損金（△）
223,143,241 211,958,469
（分配準備積立金）
508,071,050 517,537,787
元本等合計
508,071,050 517,537,787
純資産合計
513,274,502 523,135,225
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2020年12月1日 至 2021年11月30日
営業収益
5,004,465 5,596,514
受取配当金
63,960,399 15,547,678
有価証券売買等損益
△ 7,247,727 11,495,729
為替差損益
61,717,137 32,639,921
営業収益合計
営業費用
117,115 144,433
受託者報酬
2,927,793 3,610,710
委託者報酬
1,852,174 1,859,411
その他費用
4,897,082 5,614,554
営業費用合計
56,820,055 27,025,367
営業利益又は営業損失（△）
56,820,055 27,025,367
経常利益又は経常損失（△）
56,820,055 27,025,367
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,744,884 1,525,102
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
103,236,562 225,684,528
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,785,475 4,540,215
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 4,785,475 4,540,215
額
9,296,914 11,482,617
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 9,296,914 11,482,617
額
－ －
分配金
152,800,294 244,242,391
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自2021年 6月1日
至 2021年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託
受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2021年 5月31日現在)
（2021年11月30日現在）
1. 投資信託財産に係る
期首元本額、期中追
加設定元本額及び期
中一部解約元本額
期首元本額 301,782,054円 期首元本額 282,386,522円
期中追加設定元本額 17,693,399円 期中追加設定元本額 5,265,129円
期中一部解約元本額 37,088,931円 期中一部解約元本額 14,356,255円
2. 中間計算期間末日に 282,386,522口 273,295,396口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自2020年 6月 2日 自2021年 6月 1日
至 2020年12月1日 至 2021年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
(2021年 5月31日現在）
（2021年11月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 ・中間貸借対照表計上額、時価及びその
差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 中間貸借対照表上の金融商品は、原則と
すべて時価評価されているため、貸借対 してすべて時価評価されているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
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投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末
当中間計算期間末
項目
（2021年 5月31日現在）
（2021年11月30日現在）
1口当たり純資産額 1.7992円 1.8937円
(1万口当たり純資産額) (17,992円) (18,937円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年12月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,105万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,552株
2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
最近５年間における資本金の額の増減：
（２）【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資
一任契約に基づく運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商
品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。
・2021年12月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 42,322,954,235円
31
単位型株式投資信託 11,698,920,259円
14
合計 54,021,874,494円
45
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（2020年4月1日から2021年
3月31日まで）の財務諸表ならびに第13期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,254 420,958
前払費用 790 3,287
未収運用受託報酬 9,366 113,478
未収投資助言報酬 882 ―
未収委託者報酬 68,094 109,081
立替金 3,071 4,706
1年内回収予定の役員に対する長期
1,081 1,099
貸付金
その他 301 58
流動資産合計 266,843 652,669
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,128 ※1 966
器具備品 ※1 644 ※1 414
816 1,793
その他
有形固定資産合計 2,589 3,174
無形固定資産
ソフトウェア 642 170
無形固定資産合計 642 170
投資その他の資産
投資有価証券 2,951 16,002
役員に対する長期貸付金 6,806 5,707
差入保証金 4,520 4,520
16,254 8,306
繰延税金資産
投資その他の資産合計 30,532 34,536
固定資産合計 33,763 37,880
資産合計 300,607 690,550
負債の部
流動負債
預り金 3,153 38,247
未払手数料 30,316 42,402
未払費用 10,611 66,604
未払法人税等 7,729 61,474
未払消費税等 4,134 10,977
賞与引当金 4,347 13,360
10,246 3,962
その他
流動負債合計 70,538 237,030
負債合計 70,538 237,030
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 231,050
資本剰余金
74,750 94,050
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 94,050
利益剰余金
その他利益剰余金
△56,382 128,418
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △56,382 128,418
株主資本合計 230,117 453,518
評価・換算差額等
△48 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △48 1
純資産合計 230,068 453,520
負債純資産合計
300,607 690,550
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
576,693
運用受託報酬 162,483
1,519
投資助言報酬 5,530
427,946
290,382
委託者報酬
1,006,159
営業収益合計 458,397
営業費用
193,112
支払手数料 141,203
4,005
広告宣伝費 800
39,551
調査費 40,540
38,108
調査費 37,037
1,442
委託調査費 3,502
営業雑経費 3,056 3,506
2,295
通信費 1,824
1,210
協会費 1,215
―
15
諸会費
営業費用合計 185,600 240,175
一般管理費
444,838
給料 177,551
54,896
役員報酬 54,896
288,551
給与手当 116,169
37,188
役員賞与 ―
50,842
賞与 2,138
賞与引当金繰入額 4,347 13,360
福利厚生費 15,533 21,167
交際費 2,740 1,667
旅費交通費 8,254 3,478
租税公課 3,832 8,744
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 3,100 2,041
23,645 25,628
諸経費
一般管理費合計 241,568 514,474
31,228 251,508
営業利益
営業外収益
受取利息 136 121
受取配当金 10 120
64 ―
その他
営業外収益合計 210 241
営業外費用
デリバティブ損失 ― 985
その他 ― 0
営業外費用合計 ― 985
31,438 250,764
経常利益
31,438 250,764
税引前当期純利益
58,016
法人税、住民税及び事業税
5,927
7,947
9,143
法人税等調整額
法人税等合計 15,071 65,963
当期純利益
16,367 184,801
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
当期変動額
当期純利益 16,367 16,367 16,367
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 16,367 16,367 16,367
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △22 △22 213,727
当期変動額
当期純利益 16,367
株主資本以外の項目の当期変
△26 △26 △26
動額（純額）
当期変動額合計 △26 △26 16,341
当期末残高 △48 △48 230,068
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,300 19,300 19,300 38,600
使）
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,600
使）
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変
50 50 50
動額（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
8,307千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としてお
ります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 1,570千円 1,732千円
器具備品 1,110千円 1,339千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
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ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（注）2021年6月18日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
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該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投
信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することと
し、投機的な取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づ
き、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券
会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定するこ
とにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
183,254 183,254 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 9,366 ―
(3) 未収投資助言報酬
882 882 ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 68,094 ―
(5) 立替金
3,071 3,071 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
7,887 7,887 △0
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券 2,951 2,951 ―
資産計 275,508 275,508 △0
(1) 未払手数料
(30,316) (30,316) ―
(2) 未払費用
(10,611) (10,611) ―
負債計 (40,927) (40,927) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
420,958 420,958 ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 113,478 ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 109,081 ―
(4) 立替金
4,706 4,706 ―
(5) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(6) 投資有価証券
その他有価証券 16,002 16,002 ―
資産計 671,033 671,033 △0
(1) 未払手数料
(42,402) (42,402) ―
(2) 未払費用
(66,604) (66,604) ―
負債計 (109,007) (109,007) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（2020年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
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負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（2021年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(5)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
(1) 差入保証金
4,520 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
183,254 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
882 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 ― ― ―
(5) 立替金
3,071 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,081 4,503 2,302 ―
貸付金
合計 265,751 4,503 2,302 ―
当事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期
1,099 4,576 1,130 ―
貸付金
合計 649,324 4,576 1,130 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 2,951 3,000 △48
小計 2,951 3,000 △48
合計 2,951 3,000 △48
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
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③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 500
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 ―
付与 ― 500
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 500 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
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す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 500
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 160 270 52 170 120
失効 80 30 ― ― ―
未行使残 ― ― 248 330 380
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 500 ―
未確定残 ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 500 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 500 ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
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(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 37,630千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 14,836千円
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
853 千円
未払事業税 4,216千円
賞与引当金 1,331 4,090
減価償却超過額 54 -
その他有価証券評価差額金 14 -
27,711 -
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計 29,964 8,307
税務上の繰越欠損金に係る
△13,695 -
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
△14 -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △13,710 -
繰延税金資産合計
16,254 8,307
繰延税金負債
－ △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △0
繰延税金資産（純額） 16,254 8,306
(*1)評価性引当額が13,710千円減少しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が13,695千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
項目名 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
越欠損金 - 15,726 9,752 2,232 - - 27,711
(a)
評価性引当
- △7,168 △6,527 - - - △13,695
額
繰延税金資
- 8,558 3,225 2,232 - - (b)14,015
産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税
所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じ
ることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △17.7 △11.1
評価性引当額の増減 32.1 5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 4.7
住民税均等割額 0.9 0.1
△0.1 △3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.9 26.3
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
290,382 168,014 458,397
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
110,570 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,944 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 35,290 未払手数料 10,344
プホール 中央区 （注）1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 36,885 未払手数料 10,351
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 39,804.23円 69,218.62円
１株当たり当期純利益金額 2,831.67円 31,622.45円
（注）①潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②１株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 16,367 184,801
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 16,367 184,801
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,844
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,480
前払費用 3,304
未収運用受託報酬 57,762
未収委託者報酬 152,706
立替金 7,623
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,108
68
その他
流動資産合計 537,054
固定資産
有形固定資産
建物 *1 891
器具備品 *1 337
1,605
その他
有形固定資産合計 2,834
無形固定資産
140
ソフトウェア
無形固定資産合計 140
投資その他の資産
投資有価証券 16,831
役員に対する長期貸付金 5,150
繰延税金資産 6,017
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 32,519
固定資産合計 35,494
資産合計 572,548
負債の部
流動負債
預り金 4,897
未払手数料 57,325
未払費用 36,632
未払法人税等 18,827
未払消費税等 5,601
賞与引当金 14,880
5,755
その他
流動負債合計 143,920
負債合計 143,920
純資産の部
株主資本
資本金 231,050
資本剰余金
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94,050
資本準備金
資本剰余金合計 94,050
利益剰余金
その他利益剰余金
103,645
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,645
株主資本合計 428,745
評価・換算差額等
△116
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △116
純資産合計 428,628
負債・純資産合計
572,548
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 118,033
237,794
委託者報酬
営業収益合計 355,827
営業費用
支払手数料 87,864
広告宣伝費 3,396
調査費 22,988
委託調査費 686
調査費 22,302
営業雑経費 2,429
通信費 955
協会費 1,397
77
諸会費
営業費用合計 116,679
一般管理費
給料 140,475
役員報酬 35,048
給与手当 90,547
賞与引当金繰入額 14,880
福利厚生費 11,712
交際費 674
旅費交通費 1,445
租税公課 3,021
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 790
18,559
諸経費
一般管理費合計 180,132
営業利益 59,015
営業外収益 144
営業外費用 -
経常利益 59,160
税引前中間純利益 59,160
法人税、住民税及び事業税
16,072
2,341
法人税等調整額
中間純利益
40,746
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③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
中間純利益 40,746 40,746 40,746
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △24,773 △24,773 △24,773
当中間期末残高 231,050 94,050 94,050 103,645 103,645 428,745
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1 1 453,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,520
中間純利益 40,746
株主資本以外の項目の当中間
△118 △118 △118
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △118 △118 △24,892
当中間期末残高 △116 △116 428,628
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注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：中間会計期間末日の市場価格
等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年～15年
器具備品 4年～10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中
間会計期間負担額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準 （1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本
報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との
投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間に
より算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定
したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定
める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基
本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託の信
託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算
出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したと
きに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基
づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された
報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。
5.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っており、当中
間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当中間会計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ
7,089千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 1,807千円
器具備品 1,416千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 760千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,552 ― ― 6,552
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
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2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2021年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
6,258 6,258 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 16,831 16,831 ―
資産計 23,090 23,090 0
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価で中間貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成されておりま
す。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
役員に対する長期貸付金 － 6,258 － 6,258
資産計 － 6,258 － 6,258
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
１．その他有価証券
種類 中間貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 4,066 4,000 66
小計 4,066 4,000 66
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 12,764 13,000 △235
小計 12,764 13,000 △235
合計 16,831 17,000 △168
（ストック・オプション関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとお
りです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
営業収益 355,827
運用受託報酬 118,033
基本報酬 80,243
成功報酬 37,789
委託者報酬 237,794
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基本報酬 228,614
成功報酬 9,179
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
237,794 118,033 - 355,827
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
71,208 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
40,615 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日 至 2021年9月 30日）
1株当たり純資産額 65,419円43銭
1株当たり中間純利益金額 6,218円90銭
（注）1.潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 40,746千円
普通株式に係る中間純利益 40,746千円
普通株式に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,552株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,958個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第12期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月9日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の中間
会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 19 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型の 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・安定型の 2021 年 11 月 30 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（ 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 19 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型の 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型の 2021 年 11 月 30 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（ 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/74
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 1 月 19 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型の 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・積極型の 2021 年 11 月 30 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（ 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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