ナノキャリア株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナノキャリア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナノキャリア株式会社(E05728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ナノキャリア株式会社
【英訳名】 NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松山 哲人
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】 03-3241-0553
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
249,073 200,184 313,264
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 894,614 △ 1,466,730 △ 1,278,764
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 2,450,652 △ 1,412,640 △ 2,835,793
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
328,984 347,832 328,984
資本金 （千円）
69,882,158 70,011,258 69,882,158
発行済株式総数 （株）
7,868,880 6,075,705 7,499,972
純資産額 （千円）
8,123,542 7,634,391 7,820,968
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 36.17 △ 20.20 △ 41.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
95.8 79.2 94.8
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 5.27 △ 6.25
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第25期第３四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上
等により249,073千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により894,614千円の経常損失を
計上しました。
４．第26期第３四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上
等により200,184千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により1,466,730千円の経常損失
を計上しました。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これに伴う影響は軽微であり、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社は、製品の製造販売承認申請とライセンスアウトを加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その
開発を推進しております。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端とな
る次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当四半期累計期間における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の
研究開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。
臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセ
ンスを取得した遺伝子治療製品 VB-111につきましては、現在、同社が実施しているプラチナ製剤抵抗性再発卵巣
がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）に日本から参画し、当社が日本国内における臨床試験を実
施しております。OVAL試験は目標症例数400例のうち、2022年１月現在で350例以上の症例登録を完了しており、
2021年度中の目標症例登録数完了を見込んでおります。このうち国内においては、12施設で臨床試験を実施してお
り、2021年６月に投与開始、2021年12月に国内目標症例数である30例を達成いたしました。本OVAL試験の結果につ
いては、早ければ2022年後半にPFS（無増悪生存期間）の結果取得が想定されています。なお、VBLにより海外で大
腸がん及び膠芽腫（こうがしゅ）の第Ⅱ相臨床試験も進められております。
セオリアファーマ株式会社（以下「セオリアファーマ」といいます。）と共同開発中の耳鼻咽喉科領域における
パイプライン ENT103につきましては、国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しておりました
が、2021年５月に目標症例数200例の症例登録が完了し、2021年９月に持続する膿性耳漏を有する中耳炎の臨床所
見を有意に改善したことが確認され、主要評価項目を達成いたしました。現在、セオリアファーマが製造販売承認
申請に向けた準備を進めております。
当社独自技術のミセル化ナノ粒子によるパイプライン NC-6004（シスプラチンミセル）につきましては、ライセ
ンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.と共同で頭頸部がんを対象に、NC-6004及び免疫チェックポイント阻害
®
剤「キイトルーダ 」との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施しております。2020年６月、第Ⅱa相試験の主要評価項
® ®
目（キイトルーダ 併用時の推奨用量の決定）を達成し、2020年11月より、欧州、台湾においてキイトルーダ 単剤
との比較試験となる第Ⅱb相試験を実施しており、2021年12月に目標症例数124例（ランダム化症例）を達成しまし
た。今後半年から１年程度でトップラインデータを取得する予定です。当社は、本試験結果に基づいてNC-6004を
ライセンスアウトする計画です。
NC-6300（エピルビシンミセル）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対
象疾患として第Ⅰ相パートで有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、例数を追加
して有効性及び安全性を確認する試験を実施しており、2021年５月に開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）におい
て良好な成績が得られたことを報告しております。なお、米国食品医薬品局（FDA）より軟部肉腫に対するオー
※１ ※２
ファンドラッグの指定 及び、血管肉腫を対象に、ファスト・トラック指定 を受けております。代替治療のな
い希少がんに対する高い治療効果が期待される新薬であるとする見解を得たとの認識のもと、ライセンス活動を
行っております。
核酸新規DDS製剤であるNC-6100（siRNA医薬）につきましては、乳がんの約50%で過剰発現し、その幹細胞性・可
塑性に関与する転写因子PRDM14を標的とした新しいメカニズムの治療法創出に向け、治癒的切除不能又は遠隔転移
を有する再発・進行HER2陰性乳がんを対象に公益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第
Ⅰ相臨床試験を実施しております。
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※１ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オー
ファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲
得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇
措置が受けられます。
※２ ファスト・トラック指定
米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高い治療
効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
パイプライン拡充につきましては、新たなモダリティである核酸医薬品の研究を推進しております。核酸医薬品
は、低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺伝子からの転写因子であるRNAをターゲットとした新たな
治療法の提供を可能とします。当社の核酸用新規DDS技術（YBCポリマー複合体及びポリプレックスミセル）は、核
酸医薬品の生体内での搬送上の課題を解決するとともに、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決す
るもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パイプラインの拡充を推進しております。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトである長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO
（アンチセンスオリゴ）医薬は、脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫での臨床開発への移行を視野に入れた次期パ
イプライン候補として、非臨床試験及びCMC開発を推進しております。本件は、日本医療研究開発機構（AMED）の
革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。
軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬につきましては、2021年４月にアクセリード株式会社と共
同で株式会社PrimRNAを設立し、非臨床試験の実施、GMP製造の確立及び第Ⅰ相臨床試験の実施に向け、事業を推進
しております。本件は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。
販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア
ALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の当社技術を応用した原材料を供給しております。また、同社
との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」事業を共同で推進しております。
株式会社エイオンインターナショナルから国内販売権を取得した「Acti-PRP（血球細胞分離器）」につきまして
は、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上、開発マイ
ルストーン収入等により200,184千円（前第３四半期売上高249,073千円）、営業損失は1,504,308千円（前第３四
半期営業損失860,294千円）、経常損失は1,466,730千円（前第３四半期経常損失894,614千円）、四半期純損失は
1,412,640千円（前第３四半期四半期純損失2,450,652千円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におきまして、以下の営業外収益、営業外費用及び特別利益を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益30,434千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有す
る外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第19回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費4,842千円を営業外費用に計上しております。
・第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費1,775千円を営業外費用に計上しており
ます。
・第11回、第13回及び第18回新株予約権の権利行使期間満了のため、56,136千円を新株予約権戻入益として特別
利益に計上しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、主に四半期純損失の計上による現金及び預金の減少により、前事業年
度末に比べ186,577千円減少し、7,634,391千円となりました。負債は、主に第５回転換社債型新株予約権付社債の
発行により、前事業年度末に比べ1,237,690千円増加し、1,558,686千円となりました。純資産は、前事業年度末に
比べ1,424,267千円減少し、6,075,705千円となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,392,349千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりませ
ん。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第３四半期累計期間
における当社の販売実績は、200,184千円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものはありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
70,011,258 70,011,258
普通株式
（マザーズ） あります。
70,011,258 70,011,258
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 70,011,258 － 347,832 － 9,950,079
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
69,994,000 699,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,258
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
70,011,258
発行済株式総数 － －
699,940
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区京橋一丁目
4,000 4,000 0.00
ナノキャリア株式会社 －
４番10号
4,000 4,000 0.00
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について
は、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 －％
利益基準 1.4％
利益剰余金基準 0.4％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,891,799 3,661,969
現金及び預金
44,418 41,778
受取手形及び売掛金
2,510,586 2,600,000
有価証券
138,325 75,757
原材料及び貯蔵品
317,033 291,206
その他
6,902,163 6,670,711
流動資産合計
固定資産
4,264 10,478
有形固定資産
13,438 11,663
無形固定資産
901,102 941,538
投資その他の資産
918,805 963,680
固定資産合計
7,820,968 7,634,391
資産合計
負債の部
流動負債
5,263 2,500
買掛金
10,552 24,014
未払法人税等
1,850
資産除去債務 －
247,707 318,882
その他
265,374 345,396
流動負債合計
固定負債
1,150,000
転換社債型新株予約権付社債 －
4,880 11,844
繰延税金負債
25,057 25,760
資産除去債務
25,684 25,684
その他
55,622 1,213,289
固定負債合計
320,996 1,558,686
負債合計
純資産の部
株主資本
328,984 347,832
資本金
9,931,231 9,950,079
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,835,793 △ 4,248,434
△ 27 △ 27
自己株式
7,424,394 6,049,451
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,051 △ 4,161
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,051 △ 4,161
83,629 30,415
新株予約権
7,499,972 6,075,705
純資産合計
7,820,968 7,634,391
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
249,073 200,184
売上高
30,171 31,766
売上原価
218,901 168,417
売上総利益
1,079,196 1,672,726
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 860,294 △ 1,504,308
営業外収益
30,434
為替差益 －
11,950 9,317
受取利息
45 6,208
雑収入
11,995 45,960
営業外収益合計
営業外費用
43,846
為替差損 －
1,390 468
株式交付費
4,842
新株予約権発行費 －
1,775
社債発行費 －
1,078 1,295
その他
46,315 8,382
営業外費用合計
経常損失（△） △ 894,614 △ 1,466,730
特別利益
499
固定資産売却益 －
56,136
－
新株予約権戻入益
56,635
特別利益合計 －
特別損失
529
固定資産除売却損 －
1,553,178
－
減損損失
1,553,178 529
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 2,447,793 △ 1,410,623
2,859 2,016
法人税、住民税及び事業税
2,859 2,016
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,450,652 △ 1,412,640
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の共同開発
契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は５百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそ
れぞれ５百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,179千円 2,479千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として新株式37,500株の発行を行い、資本金及び資本準備
金がそれぞれ11,306千円増加しております。
また、2020年６月26日開催の第24回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承
認可決され、2020年８月１日付で効力が発生しており、資本金3,818,187千円が減少し、繰越利益剰余金が
3,818,187千円増加しております。
さらに、2020年９月１日付でアキュルナ株式会社を吸収合併したことに伴い新株式3,787,257株の発行を行
い、資本準備金が1,541,413千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が328,984千円、資本準備金が9,931,231千円となってお
ります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日付で譲渡制限付株式報酬として新株式129,100株の発行を行い、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ18,848千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が347,832千円、資本剰余金が9,950,079千円となってお
ります。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財
又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
商品及び原材料等の販売 108,980
共同開発契約 89,265
ライセンス収入 1,939
顧客との契約から生じる収益 200,184
その他の収益 －
外部顧客への売上高 200,184
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △36.17 △20.20
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △2,450,652 △1,412,640
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △2,450,652 △1,412,640
普通株式の期中平均株式数（株） 67,759,280 69,941,305
2021年４月23日開催の取締
役会決議による第19回新株
予約権
新株予約権の数 97,402個
（普通株式 9,740,200株）
2021年４月23日開催の取締
役会決議による第５回無担
保転換社債型新株予約権付
社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 40個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
（普通株式 3,733,766株）
事業年度末から重要な変動があったものの概要
2019年４月25日開催の取締
役会決議による第18回新株
予約権（失効）
新株予約権の数 78,400個
（普通株式 7,840,000株）
本新株予約権は権利行使期
間満了により、2021年12月
29日をもって失効しており
ます。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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