わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わかもと製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 範久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,675,082 6,266,402 8,895,838
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 460,480 △ 57,191 △ 604,961
四半期純利益又は四半期
210,252
（千円） △ 556,406 △ 601,856
（当期）純損失(△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金 （千円）
34,838 34,838 34,838
発行済株式総数 （千株）
11,318,772 11,360,076 11,385,570
純資産額 （千円）
14,551,446 14,690,546 14,572,472
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益
6.06
又は１株当たり四半期 （円） △ 16.03 △ 17.34
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
77.78 77.33 78.13
自己資本比率 （％）
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
2.19 2.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標については、当該
会計基準を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第３四半期累計期間と比
較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として個人消費
の低迷・インバウンド需要の消失等が続いており、経済活動が停滞いたしました。また、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチン接種の普及及び緊急事態宣言の解除により、経済活動が正常化に向かいつつありますが、依然
として先行き不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引
き続き厳しい事業環境にあります。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響は長期化しているものの国内消費の落ち込
みは緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、146億９千万円となり前事業年度末比１億１千８百万円（0.8％
）の増加となりました。流動資産は84億円となり７億６千２百万円（10.0％）の増加、固定資産は62億８千９百万
円となり６億４千４百万円（9.3％）の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、売掛金、棚卸資産が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少
いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、33億３千万円となり前事業年度末比１億４千３百万円（4.5％）の増加となりました。流動
負債は20億３百万円となり２億９千万円（17.0％）の増加、固定負債は13億２千７百万円となり１億４千６百万円
（10.0％）の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、支払手形及び買掛金が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負
債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
純資産の部は、113億６千万円となり前事業年度末比２千５百万円（0.2％）の減少となりました。繰越利益剰余
金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.1％から77.3％となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は62億６千６百万円、営業損失は９千５百万円（前年同期は営業損失５億９千４
百万円）、経常損失は５千７百万円（前年同期は経常損失４億６千万円）、四半期純利益は２億１千万円（前年同
期は四半期純損失５億５千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」の売上が増加いたしました
が、「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」
の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結
果、売上高は38億３千５百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億３千６百万
円減少しております。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主
力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は14億８千３百万円となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億５千７百万円減少しております。
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国際事業では、輸出用原料薬品の売上が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用点眼剤の売上が
増加いたしました。その結果、売上高は８億３千２百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は１千万円減少しております。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料はテナント入替の影響により
減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前
年同期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は１億１千４百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は４億８千８百万円であります。なお、当第３四半期
累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点
に立った研究開発を推進してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
34,838,325 34,838,325
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,838,325 34,838,325
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 34,838,325 － 3,395,887 － 2,675,826
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,663,000 346,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,425
単元未満株式 普通株式 － －
34,838,325
発行済株式総数 － －
346,630
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
130,900 130,900 0.37
わかもと製薬株式会社 －
本町２丁目２番２号
130,900 130,900 0.37
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,843,762 2,916,017
現金及び預金
2,600,654 2,989,860
受取手形及び売掛金
1,066,667 1,108,562
商品及び製品
316,427 390,290
仕掛品
575,788 628,198
原材料及び貯蔵品
51,432 6,820
未収還付法人税等
183,318 360,976
その他
7,638,052 8,400,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,840 7,907,824
建物
△ 5,095,505 △ 5,221,446
減価償却累計額
2,787,334 2,686,377
建物（純額）
構築物 268,504 268,504
△ 236,385 △ 242,131
減価償却累計額
32,118 26,373
構築物（純額）
機械及び装置 8,285,197 8,313,232
△ 7,799,823 △ 7,882,124
減価償却累計額
485,373 431,108
機械及び装置（純額）
車両運搬具 35,453 37,453
△ 31,105 △ 32,736
減価償却累計額
4,347 4,716
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,013,475 1,020,884
△ 910,089 △ 915,435
減価償却累計額
103,386 105,449
工具、器具及び備品（純額）
土地 82,947 82,947
31,000 31,000
建設仮勘定
3,526,508 3,367,972
有形固定資産合計
無形固定資産
195,666 209,153
ソフトウエア
1,930
ソフトウエア仮勘定 －
3,680 3,680
その他
201,276 212,833
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,466,163 1,932,579
投資有価証券
444,909 471,073
保険積立金
21,543 42,219
修繕積立金
311,832 300,594
その他
△ 37,813 △ 37,453
貸倒引当金
3,206,634 2,709,012
投資その他の資産合計
6,934,419 6,289,819
固定資産合計
14,572,472 14,690,546
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,105,962
841,963
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
39,029 29,425
未払法人税等
64,209 50,107
未払消費税等
115,900 67,254
賞与引当金
551,625 650,498
その他
1,712,726 2,003,248
流動負債合計
固定負債
1,053,640 1,080,821
退職給付引当金
171,206 171,633
長期預り金
246,678 72,910
繰延税金負債
2,649 1,854
その他
1,474,174 1,327,220
固定負債合計
3,186,901 3,330,469
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金
4,337,714 4,539,917
利益剰余金
△ 36,211 △ 36,253
自己株式
10,373,219 10,575,380
株主資本合計
評価・換算差額等
1,012,351 784,695
その他有価証券評価差額金
1,012,351 784,695
評価・換算差額等合計
11,385,570 11,360,076
純資産合計
14,572,472 14,690,546
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,675,082 6,266,402
売上高
3,321,626 3,036,667
売上原価
3,353,456 3,229,734
売上総利益
3,947,961 3,325,506
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 594,504 △ 95,771
営業外収益
11 11
受取利息
45,302 44,366
受取配当金
6,325
受取補償金 －
89,235 2,400
雇用調整助成金
14,089 7,680
その他
154,964 54,458
営業外収益合計
営業外費用
379 386
支払利息
3,006
固定資産除却損 -
12,569 12,476
寄付金
7,991 9
その他
20,940 15,878
営業外費用合計
経常損失（△） △ 460,480 △ 57,191
特別利益
217,246 212,989
投資有価証券売却益
217,246 212,989
特別利益合計
特別損失
300,000
減損損失 －
390
－
固定資産除却損
300,000 390
特別損失合計
155,407
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 543,234
13,171 13,171
法人税、住民税及び事業税
- △ 68,016
法人税等調整額
13,171
法人税等合計 △ 54,844
210,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 556,406
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額しており
ます。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品される
と見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流動負
債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は703,964千円、売上原価は108,236千円、販売費及び一般管理費は
600,415千円それぞれ減少しており、営業損失及び経常損失は4,687千円減少し、税引前四半期純利益は4,687千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,049千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
14,119 千円
支払手形 － 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 361,054 千円 350,109 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケ 不動産賃
医薬事業 国際事業 計
(注)１
ア事業 貸業
売上高
4,255,981 1,727,945 570,243 120,912 6,675,082 6,675,082 6,675,082
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
4,255,981 1,727,945 570,243 120,912 6,675,082 6,675,082 6,675,082
計 -
セグメント利益又は
39,649
△ 287,149 △ 254,736 △ 92,268 △ 594,504 △ 594,504 - △ 594,504
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医薬事業」セグメントにおいて、WP-1108の開発進捗遅延により、当該開発のための特許実施権の減損損
失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は第３四半期累計期間においては300,000千
円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
損益計算
合計 調整額
ヘルスケ 不動産賃 書計上額
医薬事業 国際事業 計
(注)１
ア事業 貸業
売上高
3,835,687 1,483,453 832,285 114,976 6,266,402 6,266,402 6,266,402
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
3,835,687 1,483,453 832,285 114,976 6,266,402 6,266,402 6,266,402
計 －
セグメント利益又は
44,462 32,704
△ 58,310 △ 114,627 △ 95,771 △ 95,771 － △ 95,771
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「医薬事業」の売上高は436,548千円減
少、セグメント損失は2,259千円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は257,308千円減少、セグメント損失
は2,427千円減少し、「国際事業」の売上高は10,107千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア 不動産
医薬事業 国際事業 計
事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 3,110,355 11,001 181,306 － 3,302,662 3,302,662
消化器官用薬 114,416 988,106 650,979 － 1,753,501 1,753,501
トイレタリー製品
202,630 484,345 － － 686,976 686,976
健康食品等
その他 408,284 － － － 408,284 408,284
顧客との契約から
3,835,687 1,483,453 832,285 － 6,151,425 6,151,425
生じる収益
その他の収益 － － － 114,976 114,976 114,976
外部顧客への売上高 3,835,687 1,483,453 832,285 114,976 6,266,402 6,266,402
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△16円3銭 6円6銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △556,406 210,252
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△556,406 210,252
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,707 34,707
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山根 玄生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第127期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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