中央発條株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第98期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 53,633,112 60,245,398 74,655,364
経常利益 (千円) 968,267 2,060,367 2,258,411
親会社株主に帰属する
(千円) 232,920 1,129,944 1,248,872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,376,167 4,115,647 7,814,193
純資産額 (千円) 60,093,818 67,661,347 64,514,460
総資産額 (千円) 87,720,278 97,552,831 94,045,362
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.33 45.34 50.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 65.2 64.4
第98期 第99期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.29 37.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第99期第３四半期連結累計期間及び第99期第３四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 365億６千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億６百万
円減少 （ 4.7％減 ）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（ 50億２千４百万円 ）及び原材料及び貯蔵品の増
加（ 14億７千８百万円 ）によるものであります。
固定資産は 609億８千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億１千３百万円増加 （ 9.5％増 ）いたしまし
た。これは主に投資有価証券の増加（ 30億１千９百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 975億５千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 35億７百万円増加 （ 3.7％増 ）いたしま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 163億７千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億２千８
百万円減少 （ 6.4％減 ）いたしました。これは主に賞与引当金の減少（ ７億７千５百万円 ）及び１年内返済予定の長
期借入金の減少（ ２億５千６百万円 ）によるものであります。固定負債は 135億１千５百万円 となり、前連結会計年
度末に比べ 14億８千８百万円増加 （ 12.4％増 ）いたしました。これは主に繰延税金負債の増加（ 10億３千１百万
円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は、 298億９千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億６千万円増加 （ 1.2％増 ）いた
しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 676億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31億４千
６百万円増加 （ 4.9％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ 20億９千１百万円 ）による
ものであります。
この結果、自己資本比率は 65.2％ （前連結会計年度末は 64.4％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ 66億１千２百万
円増収 （前年同四半期比 12.3％増 ）の 602億４千５百万円 となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ ５億９千３百万円増益 （前年同四半期比 141.2％増 ）
の 10億１千４百万円 、経常利益は前年同四半期に比べ 10億９千２百万円増益 （前年同四半期比 112.8％増 ）の 20億６
千万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ ８億９千７百万円増益 の 11億２千９百万
円 （前年同四半期比 385.1％増 ）となりました。
当第３四半期３か月間（10～12月）の売上高は219億６千４百万円となり、本年四半期比較では最高額となりまし
た。また、同３か月間の営業利益は８億９百万円で、第２四半期（４～９月）の営業利益２億４百万円に対して
395.3％の増益となりました。コロナ禍に伴う部品調達難でお客様の生産が安定しないなどの生産上の変化点が多
く、かつ鋼材・物流費の高騰を受けた原価上の逆風に晒された四半期でしたが、過去最高レベルの合理化改善に加
え、鋼材高騰の一部価格反映等により、増益を確保することができました。
合理化改善としては、我々の強みとする生産性向上による労務費・稼働費の改善、固定費の変動費化、および原
材料改善による全員参加での総費用改善活動を実施しており、外部環境に左右されず損益分岐構造を維持、改善で
きる強い経営体質づくりを実施しております。
第４四半期につきましても、部品調達難、新型コロナウイルス感染症の影響で主要なお客様の減産等先行きの不
透明感は依然として残り、かつ鋼材・物流費・資材高騰は継続すると考えられますが、合理化改善の更なる積み増
しや出来得る限りの販売価格反映を緩むことなく推進し、公表計画の達成を目指します。
〔参考〕2021年10月28日公表 2022年３月期通期連結業績予想
（単位：百万円）
売上高 80,500
営業利益 1,700
経常利益 2,050
親会社株主に帰属する
1,200
当期純利益
なお、来年度以降の中長期経営計画につきましては「中発グループ Global Vision2025」でご説明させて頂きま
したとおりの売上計画に変更はございません。主要なお客様の電動化戦略に対応したＥＶ・ＦＣＶ対応製品のライ
ンナップ拡充、製品の高付加価値化、およびカーボンニュートラル環境への貢献、社会ニーズへの対応を目指すSDG
ｓ化の推進を積極的に実施し、中長期経営計画の達成に向け努力してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、
売上高 450億２千８百万円 （前年同四半期比 7.5％増 ）、営業利益 18億６千７百万円 （同 31.1％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用は「日本」セグメントのみ影響いたしますが、売上高への影響は軽微でありま
す。
〔北米〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、
売上高 47億２千６百万円 （前年同四半期比 20.6％増 ）となりましたが、鋼材・物流費・資材費の高騰などにより、
営業損失 ６億６千８百万円 （前年同四半期は ６億５百万円 の営業損失）となりました。
〔中国〕
為替変動の影響などにより、売上高 77億２百万円 （前年同四半期比 7.3％増 ）となりましたが、売上数量の減少、
鋼材の高騰及び売上構成の変化などにより、営業利益 ７億４千８百万円 （同 28.1％減 ）となりました。
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〔アジア〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比べ主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、
売上高 95億８千４百万円 （前年同四半期比 76.8％増 ）となりましたが、鋼材・物流費の高騰などにより、営業利益
１億７千１百万円 （前年同四半期は ４億円 の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億３千７百万円（前年同四半期比
15.31％増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 25,542,396 25,542,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 25,542,396 － 10,837,208 － 11,128,923
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 622,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 24,842,500
完全議決権株式(その他) 248,425 －
普通株式 77,096
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,542,396 － －
総株主の議決権 － 248,425 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 622,800 - 622,800 2.43
字上汐田68番地
計 － 622,800 - 622,800 2.43
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、623,100株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,751,365 6,726,777
受取手形及び売掛金 13,076,233 13,324,690
電子記録債権 2,670,171 2,475,776
商品及び製品 2,899,243 3,587,281
仕掛品 1,158,666 1,637,715
原材料及び貯蔵品 5,572,010 7,050,823
未収入金 384,836 366,798
その他 885,202 1,424,605
△ 21,772 △ 24,718
貸倒引当金
流動資産合計 38,375,957 36,569,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,642,387 29,926,572
△ 23,599,028 △ 24,115,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,043,359 5,810,817
機械装置及び運搬具
62,590,928 63,864,443
△ 53,075,479 △ 53,696,563
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,515,448 10,167,880
土地
9,351,869 9,385,922
建設仮勘定 2,689,013 2,937,571
その他 10,813,086 11,218,581
△ 9,824,765 △ 10,044,738
減価償却累計額
その他（純額） 988,321 1,173,843
有形固定資産合計 28,588,012 29,476,034
無形固定資産
ソフトウエア 203,677 169,996
47,796 38,644
その他
無形固定資産合計 251,473 208,640
投資その他の資産
投資有価証券 20,684,961 23,704,686
長期前払費用 417,907 561,974
繰延税金資産 276,248 286,080
退職給付に係る資産 5,247,178 6,519,347
その他 258,882 281,029
△ 55,258 △ 54,713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,829,919 31,298,405
固定資産合計 55,669,405 60,983,080
資産合計 94,045,362 97,552,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,058,685 8,979,872
電子記録債務 1,433,562 1,538,476
短期借入金 1,152,195 1,439,600
1年内返済予定の長期借入金 381,303 124,635
リース債務 131,228 105,904
未払金 652,746 407,307
未払費用 1,728,607 1,790,806
未払法人税等 594,581 350,592
賞与引当金 1,553,727 778,128
役員賞与引当金 65,743 55,166
製品保証引当金 16,424 21,365
735,839 784,531
その他
流動負債合計 17,504,645 16,376,387
固定負債
長期借入金 4,622,242 4,663,362
リース債務 177,132 185,827
繰延税金負債 5,948,824 6,979,851
役員退職慰労引当金 171,420 171,492
退職給付に係る負債 890,241 1,290,742
資産除去債務 131,687 132,943
84,708 90,876
その他
固定負債合計 12,026,256 13,515,096
負債合計 29,530,901 29,891,484
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,755
利益剰余金 26,391,630 26,811,362
△ 671,494 △ 672,325
自己株式
株主資本合計 47,614,109 48,033,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,261,489 14,352,490
為替換算調整勘定 △ 442,668 20,475
1,115,462 1,171,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,934,283 15,544,335
非支配株主持分 3,966,067 4,084,011
純資産合計 64,514,460 67,661,347
負債純資産合計 94,045,362 97,552,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 53,633,112 60,245,398
47,133,135 52,968,984
売上原価
売上総利益 6,499,977 7,276,413
返品調整引当金繰入額 39,729 －
差引売上総利益 6,460,248 7,276,413
販売費及び一般管理費 6,039,760 6,262,093
営業利益 420,488 1,014,320
営業外収益
受取利息 9,596 15,680
受取配当金 579,774 626,466
為替差益 － 290,033
助成金収入 368,228 182,749
48,516 43,851
その他
営業外収益合計 1,006,117 1,158,781
営業外費用
支払利息 44,506 28,984
固定資産除売却損 60,691 40,477
為替差損 212,912 －
140,228 43,271
その他
営業外費用合計 458,338 112,734
経常利益 968,267 2,060,367
特別損失
59,654 －
減損損失
特別損失合計 59,654 －
税金等調整前四半期純利益 908,612 2,060,367
法人税等 488,389 683,450
四半期純利益 420,223 1,376,916
非支配株主に帰属する四半期純利益 187,302 246,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,920 1,129,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 420,223 1,376,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,502,002 2,083,422
為替換算調整勘定 396,902 599,023
57,038 56,283
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,955,943 2,738,730
四半期包括利益 3,376,167 4,115,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,091,618 3,739,996
非支配株主に係る四半期包括利益 284,548 375,650
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンにおける返品権付きの販売につきまして、従来
は第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として
計上しておりました。収益認識会計基準を適用したことにより、返品されると見込まれる商品又は製品につきまし
ては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の
「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。変動対価の見積りにつきましては制約
（当社の影響力の及ばない気候変動による返品リスク）が存在するため、従来どおり過去の返品実績率を基に見積
る方法を採用しております。
収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残
高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽
微でありますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につきまして新たな表示
方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重
要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,469,322千円 2,572,861千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 312,042 50 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額につ
いては、株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 311,500 50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 398,712 16 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、2021年４月27日開催
の取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額
を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 39,773,872 3,816,020 6,020,751 4,022,468 53,633,112
セグメント間の内部売上高
2,130,098 102,246 1,157,141 1,397,037 4,786,523
又は振替高
計 41,903,970 3,918,266 7,177,893 5,419,505 58,419,636
セグメント利益
1,425,198 △ 605,745 1,041,882 △ 400,600 1,460,734
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,460,734
未実現利益の消去等 9,808
全社費用(注) △1,050,053
四半期連結損益計算書の営業利益 420,488
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 30,606 － － 59,654
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 42,007,991 4,618,445 6,259,704 7,359,256 60,245,398
セグメント間の内部売上高
3,020,575 108,416 1,443,242 2,225,089 6,797,323
又は振替高
計 45,028,567 4,726,861 7,702,947 9,584,346 67,042,722
セグメント利益
1,867,759 △ 668,107 748,946 171,589 2,120,189
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,120,189
未実現利益の消去等 △1,548
全社費用(注) △1,104,319
四半期連結損益計算書の営業利益 1,014,320
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当該変更による当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高への影響は軽微でありますが、セグ
メント利益又は損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
15,124,880 37,515 3,110,251 3,787,539 22,060,186
精密ばね
11,841,566 1,859,494 1,973,472 1,298,367 16,972,900
ケーブル
4,482,898 2,721,434 1,175,980 2,156,887 10,537,202
住宅関連部品
1,547,958 － － － 1,547,958
その他
9,010,687 － － 116,462 9,127,149
外部顧客への売上高 42,007,991 4,618,445 6,259,704 7,359,256 60,245,398
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ９円33銭 45円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
232,920 1,129,944
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
232,920 1,129,944
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,975,348 24,919,628
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額………………… 398,712千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………… 2021年11月26日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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