愛知製鋼株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】 (052)603―9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211―2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 144,126 190,565 204,908
経常利益 (百万円) 1,354 3,133 4,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 857 1,151 3,049
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,351 2,650 17,839
純資産額 (百万円) 167,254 180,116 179,716
総資産額 (百万円) 298,455 311,825 314,040
１株当たり
(円) 43.52 58.44 154.82
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.91 54.51 54.07
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 133.55 △ 2.96
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、「(1) 財政状態の状況」及び「(2) 経営成績の状況」 の当第
３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加があったものの、現
金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 2,215百万円減の 311,825百万円 となりました。
負債は、１年内償還予定の社債の償還などにより、 2,614百万円減の 131,709百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、 400百万円増の 180,116百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が続い
ていた中で、10月以降には新規感染者数が減少に転じ、厳しい状況が徐々に緩和されたことで、景気の持ち直しの
動きがみられました。先行きは、海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方で、国内外
での変異株による感染再拡大の影響や、半導体等の供給不足による生産量の下振れリスクなど、依然として不透明
な状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期( 144,126百万円 )に比べ 32.2％増 の 190,565百万円 となりま
した。
利益につきましては、鉄スクラップ等購入品価格の上昇があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり
に加え、連結子会社の増益などにより、営業利益は前年同四半期( 860百万円 )に比べ 1,839百万円増 の 2,699百万円 、
経常利益は前年同四半期( 1,354百万円 )に比べ 1,779百万円増 の 3,133百万円 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期( 857百万円 )に比べ 294百万円増 の 1,151百万円 となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
特殊鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は 73,869百万円 (前年
同四半期 45,994百万円 )と前年同四半期に比べ 60.6％増加 しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 26,094百万
円 (前年同四半期 23,498百万円 )と前年同四半期に比べ 11.1％増加 しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は 75,181百万円 (前年同四半期 61,887百万
円 )と前年同四半期に比べ 21.5％増加 しました。
スマートカンパニー
電子部品及びセンサ・金属繊維の売上の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は 13,883百万円 (前年同
四半期 11,100百万円 )と前年同四半期に比べ 25.1％増加 しました。
その他事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,536百万円 (前年同四半期 1,644百万円 )と前年同四半期に比べ 6.6％減少
しました。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,159百万円 であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
─ 19,886 ─ 25,016 ─ 27,898
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 174,300
普通株式 19,685,000
完全議決権株式(その他) 196,850 ―
普通株式 27,375
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,850 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
愛知県東海市荒尾町
(自己保有株式)
174,300 ― 174,300 0.88
愛知製鋼(株)
ワノ割１番地
計 ― 174,300 ― 174,300 0.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,264 31,394
※１ 63,198
受取手形及び売掛金 52,678
商品及び製品 7,726 10,044
仕掛品 18,183 24,756
原材料及び貯蔵品 8,869 12,204
その他 2,624 3,432
△ 52 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 145,293 144,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,028 26,736
※２ 56,788 ※２ 53,355
機械装置及び運搬具（純額）
20,402 23,163
その他（純額）
有形固定資産合計 105,218 103,256
無形固定資産
3,020 2,988
投資その他の資産
退職給付に係る資産 33,270 33,136
その他 27,290 27,532
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,506 60,614
固定資産合計 168,746 166,859
資産合計 314,040 311,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 31,656
支払手形及び買掛金 25,711
短期借入金 5,300 300
1年内償還予定の社債 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 209 309
未払法人税等 288 84
引当金 151 114
13,008 13,782
その他
流動負債合計 64,669 46,246
固定負債
長期借入金 50,368 66,060
引当金 427 363
退職給付に係る負債 15,774 15,963
資産除去債務 701 702
2,382 2,371
その他
固定負債合計 69,654 85,462
負債合計 134,323 131,709
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,051 28,051
利益剰余金 97,385 96,966
△ 1,116 △ 1,049
自己株式
株主資本合計 149,336 148,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,594 10,805
為替換算調整勘定 1,995 2,342
7,884 7,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,475 20,985
非支配株主持分 9,904 10,145
純資産合計 179,716 180,116
負債純資産合計 314,040 311,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 144,126 190,565
126,140 169,790
売上原価
売上総利益 17,986 20,775
販売費及び一般管理費 17,125 18,076
営業利益 860 2,699
営業外収益
受取利息 45 48
受取配当金 373 512
為替差益 － 201
助成金収入 657 52
288 297
雑収入
営業外収益合計 1,366 1,111
営業外費用
支払利息 118 106
固定資産処分損 261 224
物品売却損 155 95
デリバティブ評価損 11 161
為替差損 207 －
117 89
雑損失
営業外費用合計 872 677
経常利益 1,354 3,133
特別利益
403 －
固定資産売却益
特別利益合計 403 －
特別損失
66 498
減損損失
特別損失合計 66 498
税金等調整前四半期純利益 1,691 2,635
法人税、住民税及び事業税
491 891
△ 244 △ 98
法人税等調整額
法人税等合計 246 793
四半期純利益 1,444 1,841
非支配株主に帰属する四半期純利益 587 690
親会社株主に帰属する四半期純利益 857 1,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,444 1,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,558 229
繰延ヘッジ損益 27 －
為替換算調整勘定 467 627
△ 145 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,907 809
四半期包括利益 5,351 2,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,591 1,662
非支配株主に係る四半期包括利益 760 988
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控
除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方法に変
更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております 。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相
当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,353百万円、売上原価が1,123百万円、販売費及び一般管理費が395
百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ165百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従
業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15
年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ237百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった場
合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該処理を行った当四半期連結会計期間末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 74 百万円
支払手形 － 75
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は 676百万円 であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 12,529 百万円 12,527 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 886 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 394 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注１)
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注２)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
(1)外部顧客への売上高 45,994 23,498 61,887 11,100 1,644 144,126 － 144,126
(2)セグメント間の
19,072 19 － － 9,043 28,135 △ 28,135 －
内部売上高又は振替高
計 65,066 23,518 61,887 11,100 10,688 172,262 △ 28,135 144,126
セグメント利益
△ 2,069 1,597 487 265 517 799 61 860
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注１)
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注２)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
所在地別売上高
日本 73,869 25,213 49,497 12,643 1,536 162,760 － 162,760
北米 － － 8,404 － － 8,404 － 8,404
欧州 － － － 853 － 853 － 853
アジア － 881 17,279 385 － 18,546 － 18,546
顧客との契約
73,869 26,094 75,181 13,883 1,536 190,565 － 190,565
から生じる収益
外部顧客への売上高 73,869 26,094 75,181 13,883 1,536 190,565 － 190,565
セグメント間の
26,876 50 － － 9,776 36,703 △ 36,703 －
内部売上高又は振替高
計 100,745 26,145 75,181 13,883 11,313 227,269 △ 36,703 190,565
セグメント利益
△ 4,025 2,081 2,779 1,388 595 2,819 △ 120 2,699
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失498百万円を計上しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、鋼カンパ
ニーで197百万円増加、ステンレスカンパニーで1,699百万円減少、鍛カンパニーで190百万円増加、スマートカンパニー
で41百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、鋼カンパニーで119百万円損失が減少、ステンレスカ
ンパニーで６百万円、鍛カンパニーで30百万円、スマートカンパニーで８百万円それぞれ利益が増加しております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を
主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理
計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、鋼カンパニーで87
百万円損失が増加、ステンレスカンパニーで31百万円、鍛カンパニーで91百万円、スマートカンパニーで28百万円それ
ぞれ利益が減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 43円52銭 58円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 857 1,151
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
857 1,151
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,693 19,707
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………394百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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