伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 5,941,609 5,897,590 12,354,201
経常利益 (千円) 409,985 356,379 669,566
親会社株主に帰属する
(千円) 256,531 77,074 392,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
（千円） 336,709 111,845 446,332
括利益
純資産額 (千円) 10,574,603 10,645,675 10,645,198
総資産額 (千円) 23,127,153 22,413,114 22,609,529
１株当たり四半期(当
(円) 99.08 29.77 151.48
期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 43.0 42.6
営業活動による
(千円) △ 20,596 181,277 1,038,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,238,306 △ 54,227 △ 1,435,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 811,384 △ 244,199 △ 111,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,837,852 1,664,592 1,775,936
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 65.32 8.93
益金額
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫツ
アーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社に
しました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、当
第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格の高騰が続き、景
気回復は緩やかなものとなりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでも業種間で差が見られたものの、主力の港運事業では貨物取扱量
が前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は58億９千７百万円 （前年同四半期比 ４千４百万円 、 0.7％の減
収 ）、 営業利益は２億３千万円 （前年同四半期比 ２千８百万円 、 14.2％の増益 ）、 経常利益は３億５千６百万円 （前
年同四半期比 ５千３百万円 、 13.1％の減益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ７千７百万円 （前年同四半期
比 １億７千９百万円 、 70.0％の減益 ）となりました。これは、持分法適用会社の株式を売却したことに伴い、個別上
は特別利益を２億７千４百万円計上したものの連結上は個別上の簿価と連結上の簿価の違いから ６千万円 の投資有価
証券売却損を計上したこと、並びに、当該個別上の特別利益の計上により個別上及び連結上の法人税等が増加したこ
とによるものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用したことにより、売上高、売上原価は共に６億１千２百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等
調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は65億１千万円（前年同四半期比
9.6％増収）であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、 41億２千８百万円 （前年同四半期比 ８千４百万円 、 2.0％減収 ）となりましたが、原料の輸入
やコンテナ等の取扱貨物が増加し、 セグメント利益は４億５千１百万円 （前年同四半期比 ５千１百万円 、 13.0％増
益 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億１百万円減少しております。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ５億７千５百万円 （前年同四半期比 ９千１百万円 、 19.0％増収 ）、 セグメント利益は９千
７百万円 （前年同四半期比 ５百万円 、 6.3％増益 ）となりました。これは主に一戸建住宅の販売増によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもあり、 ８億３千１百万円 （前
年同四半期比 ２千万円 、 2.5％減収 ）、 セグメント損失は４千３百万円 （前年同四半期は ８千５百万円 の損失）となり
ました。
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［その他事業］
その他事業の売上高は、 ４億１千万円 （前年同四半期比 ２千万円 、 4.8％減収 ）、 セグメント損失は３千１百万円
（前年同四半期は １百万円 の利益）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた旅行業
の減益によるものです。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて １億９千６百万円減少 し、 224億１千３百万円
となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の増加により８千９百万円増加したもの
の、固定資産が投資有価証券の売却等により２億８千６百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて １億９千６百万円減少 し、 117億６千７百万円 となりました。負債
の減少の主な要因は、流動負債が１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等の増加で２億３千７百万円増加したも
のの、固定負債が長期借入金等の減少により４億３千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、概ね連結会計年度末並みの 106億４千５百万円 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による 収入超過１
億８千１百万円 、投資活動による 支出超過５千４百万円 、財務活動による 支出超過２億４千４百万円 等により、前連
結会計年度末に比べ １億１千１百万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末は 16億６千４百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権の資金減少の要因があっ
たものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、 １億８千１百万円資金増加 （前年同期は ２千
万円の資金減少 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったもの
の、有形固定資産の取得による資金減少等により ５千４百万円の資金減少 （前年同期は 12億３千８百万円の資金減
少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により ２億４
千４百万円の資金減少 （前年同期は ８億１千１百万円の資金増加 ）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 １単元の株式数： 100株
（市場第二部）
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町３－１１ 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－２６ 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８－２４ 70 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 64 2.47
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 64 2.47
橘 洋子 富山県高岡市 63 2.46
計 ― 1,097 42.28
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,576 同上
2,557,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,300
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,576 ―
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含
んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,201 2,228,157
受取手形及び売掛金 2,114,843 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,268,577
商品及び製品 148,065 144,390
仕掛品 91,260 92,959
原材料及び貯蔵品 107,077 125,638
その他 158,763 231,721
△ 1,696 △ 2,017
貸倒引当金
流動資産合計 4,999,514 5,089,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,326,659 8,359,201
△ 4,453,295 △ 4,533,041
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,873,364 3,826,160
機械装置及び運搬具
7,091,512 7,199,215
△ 5,894,631 △ 5,997,058
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,196,880 1,202,157
土地
9,188,062 9,199,374
建設仮勘定 2,083 3,439
その他 591,712 530,009
△ 501,024 △ 439,510
減価償却累計額
その他（純額） 90,687 90,498
有形固定資産合計 14,351,078 14,321,629
無形固定資産
55,088 58,759
その他
無形固定資産合計 55,088 58,759
投資その他の資産
投資有価証券 2,367,888 2,113,170
長期貸付金 167,861 166,794
繰延税金資産 125,569 128,424
その他 545,565 537,945
△ 3,037 △ 3,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,203,847 2,943,298
固定資産合計 17,610,014 17,323,687
資産合計 22,609,529 22,413,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,940 996,457
短期借入金 161,000 265,000
1年内返済予定の長期借入金 1,646,605 1,809,339
1年内償還予定の社債 － 100,000
未払金 70,428 36,335
未払法人税等 108,167 227,016
未払消費税等 117,083 119,917
賞与引当金 23,000 16,540
役員賞与引当金 38,627 14,982
659,777 456,944
その他
流動負債合計 3,804,629 4,042,533
固定負債
社債 1,000,000 900,000
長期借入金 4,406,299 4,047,312
繰延税金負債 283,372 290,863
役員退職慰労引当金 235,759 245,694
製品保証引当金 22,000 20,456
長期預り保証金 882,470 866,926
退職給付に係る負債 1,118,683 1,141,455
特別修繕引当金 － 1,200
資産除去債務 199,000 199,000
12,116 11,997
その他
固定負債合計 8,159,701 7,724,906
負債合計 11,964,331 11,767,439
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,145,393 6,124,929
△ 40,470 △ 40,470
自己株式
株主資本合計 9,407,855 9,387,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,972 254,224
△ 17,300 △ 8,650
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,671 245,573
非支配株主持分 1,011,670 1,012,709
純資産合計 10,645,198 10,645,675
負債純資産合計 22,609,529 22,413,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,941,609 5,897,590
5,158,646 5,044,063
売上原価
売上総利益 782,963 853,527
販売費及び一般管理費
役員報酬 93,549 98,164
給料及び手当 167,990 175,483
賞与引当金繰入額 3,326 3,000
役員賞与引当金繰入額 15,291 14,307
退職給付費用 14,056 21,248
役員退職慰労引当金繰入額 9,677 11,072
その他の人件費 45,118 68,048
減価償却費 26,143 26,839
206,048 204,991
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 581,204 623,156
営業利益 201,758 230,370
営業外収益
受取利息 174 324
受取配当金 31,940 46,775
持分法による投資利益 7,060 25,331
受取保険金 110 60
助成金収入 190,552 69,947
12,446 13,429
その他
営業外収益合計 242,283 155,867
営業外費用
支払利息 29,334 28,202
4,722 1,656
その他
営業外費用合計 34,057 29,859
経常利益 409,985 356,379
特別利益
固定資産売却益 11,566 9,271
移転補償金 41,510 －
－ 1,575
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 53,077 10,847
特別損失
固定資産売却損 － 746
固定資産除却損 4,417 1,506
固定資産圧縮損 － 375
投資有価証券売却損 － 60,752
移転関連費用 37,026 －
災害による損失 － 1,460
－ 180
その他
特別損失合計 41,443 65,021
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
421,619 302,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
130,498 213,468
16,926 △ 3,828
法人税等調整額
法人税等合計 147,425 209,639
四半期純利益 274,193 92,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,661 15,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,531 77,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 274,193 92,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,154 10,459
退職給付に係る調整額 △ 7,528 8,650
8,890 170
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 62,515 19,279
四半期包括利益 336,709 111,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 318,929 96,976
非支配株主に係る四半期包括利益 17,779 14,868
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 421,619 302,204
減価償却費 363,715 376,740
貸倒引当金の増減額（△は減少） 139 293
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,022 △ 7,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,306 35,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,005 9,934
未払費用の増減額（△は減少） △ 165,710 △ 225,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,408 △ 23,644
受取利息及び受取配当金 △ 32,115 △ 47,099
支払利息 29,334 28,202
持分法による投資損益（△は益） △ 7,060 △ 25,331
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,566 △ 8,524
有形固定資産除却損 4,417 1,506
固定資産圧縮損 － 375
移転補償金 △ 41,510 －
助成金収入 △ 190,552 △ 69,947
移転関連費用 37,026 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 436,481 △ 152,595
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,043 △ 16,585
仕入債務の増減額（△は減少） 60,876 9,700
投資有価証券売却損益（△は益） － 60,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,624 2,491
預り保証金の増減額（△は減少） 4,880 △ 15,543
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,015 △ 1,543
△ 3,280 △ 48,023
その他
小計 △ 15,996 185,682
利息及び配当金の受取額
33,148 48,203
利息の支払額 △ 27,824 △ 27,086
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 182,459 △ 79,961
移転補償金の受取額 12,460 －
助成金の受取額 197,101 54,438
△ 37,026 －
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,596 181,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 129,904 △ 103,200
定期預金の払戻による収入 118,296 144,900
有形固定資産の取得による支出 △ 1,310,558 △ 318,564
有形固定資産の売却による収入 101,468 18,008
無形固定資産の取得による支出 △ 5,661 △ 9,727
無形固定資産の売却による収入 2,863 107
投資有価証券の取得による支出 △ 20,766 △ 66,519
投資有価証券の売却による収入 － 272,480
長期貸付けによる支出 △ 18,000 △ 5,000
資産除去債務の履行による支出 △ 181 －
長期貸付金の回収による収入 20,000 8,600
4,137 4,688
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238,306 △ 54,227
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 38,000 99,000
長期借入れによる収入 1,536,000 557,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,033,319 △ 835,248
社債の発行による収入 400,000 －
自己株式の取得による支出 △ 43 －
配当金の支払額 △ 51,923 △ 51,921
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,270 △ 13,830
△ 59 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 811,384 △ 244,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447,518 △ 117,149
現金及び現金同等物の期首残高 2,285,370 1,775,936
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 5,805
増加額
※1 1,837,852 ※1 1,664,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総
額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が612,990千円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫ
ツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会
社にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことに
より、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 67,026 千円 69,618 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,414,116 千円 2,228,157 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △576,264 千円 △563,564 千円
現金及び現金同等物 1,837,852 千円 1,664,592 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年３月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
4,207,612 471,459 852,212 5,531,284 410,325 5,941,609 － 5,941,609
上高
(2) セグメント間の内部
5,820 12,460 － 18,280 20,576 38,856 △ 38,856 －
売上高又は振替高
計 4,213,432 483,919 852,212 5,549,564 430,901 5,980,465 △ 38,856 5,941,609
セグメント利益又はセ
399,281 91,652 △ 85,615 405,318 1,371 406,689 △ 204,930 201,758
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △204,930千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△204,424千円及び未実現利益の調整額△506千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
4,111,527 265,780 825,495 5,202,804 380,595 5,583,399 － 5,583,399
生じる収益
その他の収益 (注)４
9,900 298,470 5,820 314,190 － 314,190 － 314,190
4,121,427 564,251 831,315 5,516,994 380,595 5,897,590 － 5,897,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,262 11,414 － 18,677 29,773 48,451 △ 48,451 －
売上高又は振替高
計 4,128,690 575,666 831,315 5,535,672 410,369 5,946,041 △ 48,451 5,897,590
セグメント利益又はセ
451,081 97,416 △ 43,235 505,262 △ 31,937 473,324 △ 242,954 230,370
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △242,954千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△242,456千円及び未実現利益の調整額△498千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で601,789千円、その
他事業で11,200千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 99.08円 29.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 256,531 77,074
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,531 77,074
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,589,103 2,589,019
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月10日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 51,921千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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