コナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
191,930 215,048 272,656
売上高及び営業収入
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 75,858 ) ( 75,562 )
40,529 60,311 36,550
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前利
39,521 59,860 35,581
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
27,003 42,381 32,261
期(当期)利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 13,212 ) ( 14,823 )
親会社の所有者に帰属する四半
26,291 43,798 34,523
(百万円)
期(当期)包括利益
290,500 332,501 298,727
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
482,896 514,996 489,006
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)
202.70 317.79 242.17
利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 99.18 ) ( 110.96 )
希薄化後１株当たり四半期(当
199.46 312.89 238.33
(円)
期)利益
60.2 64.6 61.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
47,030 66,225 69,770
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,481 △ 16,620 △ 22,412
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
24,697 22,426
(百万円) △ 21,559
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
188,437 231,337 202,430
(百万円)
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、ワクチン接種の進展などにより国内で社会経済活動への制限緩和が
進みましたが、海外においては新たな変異株の感染が拡大しており、引き続き注視が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテイン
メント事業が堅調に推移したことに加えて、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業
においても新型コロナウイルス感染症の影響から復調基調にあり、全事業で増収増益となり、事業利益、営業利
益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、第３四半期連結累計期間における最高益を更
新いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,150億４千８百万円（前年同期比12.0％増）、事業利益は
596億５千７百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は603億１千１百万円（前年同期比48.8％増）、税引前四半
期利益は598億６千万円（前年同期比51.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は423億８千１百万円（前
年同期比57.0％増）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変
化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。さらに、ゲー
ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が
広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「eFootball ウイニングイレ
ブン 2021」（海外名「eFootball PES 2021」)と「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引しました。国内市場では、
「プロ野球スピリッツA（エース）」が引き続き好調に推移したほか、「実況パワフルプロ野球」がお客様にご好
評いただいております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続し、コロナ禍でも国内外で
厚いご支持をいただきました。あわせて、「遊戯王ラッシュデュエル」では、カードが黄金に輝く新レアリティ
「ゴールドラッシュレア」を導入したパックを販売するなど、若年層のお客様向けに訴求し続けながら展開してお
ります。
家庭用ゲームでは、発売１周年を迎え、無料アップデートを行った「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定
番！～」が定番タイトルとして、引き続き多くのお客様に楽しんでいただいております。新規タイトルとしては、
シリーズ待望の新作である「ときめきメモリアル Girl's Side 4th Heart」と「パワプロクンポケットR」を発売
し、シリーズファンのお客様を中心にご好評いただいております。
eスポーツでは、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2021 MIE」において、家庭用ゲーム「eFootball ウイニ
ングイレブン」シリーズとモバイルゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」を競技タイトルとした熱い戦いが
繰り広げられ、日本一を決定いたしました。また、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共同開催のプロ野球eスポー
ツリーグである「eBASEBALLプロスピA（エース）リーグ」2021シーズンでは、12球団の代表選手達によるリーグ戦
が開幕し、日本一の座をかけた緊張感のある戦いが続いております。さらに、「東京eスポーツフェスタ2022」に
て実施される、「eBASEBALLプロ野球スピリッツ2021 グランドスラム」競技大会のオンライン予選を開催し、全国
で熾烈な戦いが行われました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,539億５千９百万円（前年同期比6.4％増）
となり、事業利益は555億３千４百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、機器販売及びe-
amusement participation（レベニューシェア）への影響が続いております。国内外ともにアミューズメント施設
への来場者は回復傾向にあるものの、新たな変異株の感染が拡大しており、引き続き注視が必要な状況です。
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このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、音楽ゲーム「beatmania IIDX」
シリーズの最新作として、演出やビジュアルを一新し、進化したプレー環境でDJシミュレーションをより一層お楽
しみいただける「beatmania IIDX 29 CastHour（ビートマニア ツーディーエックス ニジュウキュウ キャストア
ワー）」 が稼働を開始し、ご好評いただいております。メダルゲームでは、競馬メダルゲーム「GI-
WorldClassic」シリーズにおいて、好きな競走馬のオーナーになって楽しむ「GrandOwner(グランドオーナー)」な
ど様々な新要素を搭載した最新作「GI-WorldClassic RISING（ジーワンワールドクラシック ライジング）」が稼
働を開始いたしました。また、アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができる「コナステ
（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」が引き続き堅調に推移しており、当第３四半期においては、タイトルの追
加や大型バージョンアップを実施しただけでなく、従来のPC端末・Android端末に加えて、iOS端末へ新規に対応い
たしました。さらに、音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE 2021(ビーマニ プロ リーグ
ニーゼロニーイチ)」を万全な感染対策のもと開催しました。熱戦の様子はライブ配信され、大きな盛り上がりを
見せました。また、「戦国コレクション」シリーズの最新機種「ぱちんこ戦国コレクション小悪魔９９」が稼働を
開始いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は137億９百万円（前年同期比21.7％増）とな
り、事業利益は23億１千４百万円（前年同期比93.4％増）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、北米では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、カジノ施設への入
場制限等の緩和が進んでいます。米国においては全土で経済規制が概ね解除され、活気を取り戻しつつあります。
新たな変異株の感染拡大など、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国や地域もありますが、
市場は徐々に回復しています。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、主力商品のアップライト筐体「DIMENSION 27™（ディメ
ンション トゥウェンティーセブン）」及び「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の各種筐
体を販売いたしました。また、パーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に展開している
「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」が、第20回ゲーミング＆テクノロジーアワー
ドで大変栄誉あるベストスロットマシンに選出されました。ゲーミングコンテンツでは、北米市場において、
「Fortune Mint（フォーチュンミント）」が高稼働を維持し、スロットマシンの販売増加に繋がりました。また、
豪州市場で好評を博した、列車をテーマにしたビデオスロットゲーム「All Aboard（オール アボード）」や複数
台のマシンにバブルがシームレスに流れる「Ocean Spin（オーシャン スピン）」を展開しました。その他、過去
の競馬の結果を基にしたヒストリカルホースレーシングマシンの設置が進んでおります。カジノマネジメントシス
テムでは、前期の好調を維持し、カジノ施設への「SYNKROS （シンクロス）」の導入が引き続き進んでおります。
Ⓡ
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は186億８千万円（前年同期比58.9％増）とな
り、事業利益は25億２千４百万円（前第３四半期連結累計期間は14億８千６百万円の損失）となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やテレワークの推進に伴い、健康であ
ることの大切さを多くの方が再認識され、スポーツや運動に対するニーズが高まりつつある中、新しい生活様式に
沿って、安心してスポーツや運動に取り組むことができる新たな健康サービスの提供が求められております。
このような状況のもと、当事業のスポーツクラブ運営におきましては、健康習慣の新提案として、人々のカラダ
がもつ本来の機能を高め、健康を維持・増進することを目的とした「カラダ活活（いきいき）プロジェクト」にお
いて、「温活フィットネス」及び「腸活フィットネス」の提供を開始いたしました。また、自宅などどこからでも
参加できる「コナミスポーツ オンラインフィットネス」のサービス拡充を推進したほか、新業態の施設として、
天井にミラーを設置した女性限定の少人数ピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）二子玉川」
(東京都世田谷区)をオープンいたしました。
資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運
営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに大阪府豊中市、東京都中央区及び佐賀県吉野ヶ
里町のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。
また、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業の一環として、「学校施設を中心とした地域×スポーツク
ラブ産業の融合による社会システムの検証」をテーマに、大阪府立箕面東高等学校にて部活動指導のサポートを開
始いたしました。
なお、当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、不採算店舗の撤退等による
コスト構造の変革に継続して取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間には16店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は306億９千２百万円（前年同期比18.4％増）
となり、事業利益は11億５千１百万円（前第３四半期連結累計期間は40億２千７百万円の損失）となりました。
③ 財政状態
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して259億９千万円増加し、5,149億
９千６百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産が増加した一方で、未収
法人所得税が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して77億８千６百万円減少し、
1,816億７千８百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が減少したこと等によるものでありま
す。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して337億７千６百万円増加し、
3,333億１千８百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことに
より利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.5ポイント増加し、64.6％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して289億７百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,313億３千７百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、662億２千５百万円（前年同期比40.8％増）
となりました。これは主として、契約負債が減少した一方で、法人所得税の還付があったことや四半期利益が増加
したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、166億２千万円（前年同期比14.8％増）とな
りました。これは主として、資産除去債務の履行による支出が減少した一方で、差入保証金の回収による収入が減
少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、215億５千９百万円（前第３四半期連結累計
期間は246億９千７百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことや前第３四半期
連結累計期間に社債の発行による収入があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、307億２千万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000
普通株式 （市場第一部）
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,919,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
133,288,800 1,332,835
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
292,000
単元未満株式 普通株式 － －
143,500,000
発行済株式総数 － －
1,332,835
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
コナミホールディング 東京都中央区銀座一丁目11
9,919,200 9,919,200 6.91
－
ス株式会社 番１号
9,919,200 9,919,200 6.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
202,430 231,337
現金及び現金同等物
31,874 29,278
営業債権及びその他の債権
10,391 8,770
棚卸資産
12,470 1,126
未収法人所得税
9,516 11,229
その他の流動資産 10
266,681 281,740
流動資産合計
非流動資産
106,025 108,188
有形固定資産
36,813 47,545
のれん及び無形資産
32,433 32,395
投資不動産
3,128 2,860
持分法で会計処理されている投資
1,590 1,511
その他の投資 10
15,491 15,550
その他の金融資産 10
25,051 23,631
繰延税金資産
1,794 1,576
その他の非流動資産
222,325 233,256
非流動資産合計
489,006 514,996
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
5,535 11,817
社債及び借入金 6,10
12,570 10,281
その他の金融負債 10
32,827 32,176
営業債務及びその他の債務
3,027 8,339
未払法人所得税
25,901 18,646
その他の流動負債 5
79,860 81,259
流動負債合計
非流動負債
69,640 59,764
社債及び借入金 6,10
26,227 26,598
その他の金融負債 10
10,694 10,726
引当金
1,332 1,656
繰延税金負債
1,711 1,675
その他の非流動負債
109,604 100,419
非流動負債合計
189,464 181,678
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
74,399 75,001
資本剰余金
自己株式 △ 27,843 △ 26,866
2,173 3,590
その他の資本の構成要素 7
202,599 233,377
利益剰余金
298,727 332,501
親会社の所有者に帰属する持分合計
815 817
非支配持分
299,542 333,318
資本合計
489,006 514,996
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高及び営業収入
43,745 63,722
製品売上高
148,185 151,326
サービス及びその他の収入
売上高及び営業収入合計 4,9 191,930 215,048
売上原価
製品売上原価 △ 22,193 △ 29,736
△ 90,415 △ 87,490
サービス及びその他の原価
売上原価合計 △ 112,608 △ 117,226
売上総利益 79,322 97,822
販売費及び一般管理費 △ 33,519 △ 38,165
654
△ 5,274
その他の収益及びその他の費用 11
営業利益 40,529 60,311
93 391
金融収益
金融費用 △ 1,308 △ 631
207
△ 211
持分法による投資利益又は損失(△)
39,521 59,860
税引前四半期利益
△ 12,515 △ 17,477
法人所得税
27,006 42,383
四半期利益
四半期利益の帰属：
27,003 42,381
親会社の所有者
3 2
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的 12 202.70 円 317.79 円
希薄化後 12 199.46 円 312.89 円
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高及び営業収入
16,737 24,160
製品売上高
59,121 51,402
サービス及びその他の収入
75,858 75,562
売上高及び営業収入合計 4
売上原価
製品売上原価 △ 8,228 △ 11,265
△ 35,708 △ 30,234
サービス及びその他の原価
売上原価合計 △ 43,936 △ 41,499
31,922 34,063
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 11,846 △ 13,045
183
△ 915
その他の収益及びその他の費用
営業利益 19,161 21,201
28 242
金融収益
金融費用 △ 487 △ 208
604
△ 48
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益 19,306 21,187
△ 6,088 △ 6,363
法人所得税
13,218 14,824
四半期利益
四半期利益の帰属：
13,212 14,823
親会社の所有者
6 1
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的 12 99.18 円 110.96 円
希薄化後 12 97.56 円 109.42 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
27,006 42,383
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
14
△ 56
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
14
△ 56
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,473
△ 726
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,473
△ 726
合計
1,417
その他の包括利益合計 △ 712
26,294 43,800
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
26,291 43,798
親会社の所有者
3 2
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,218 14,824
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 4 △ 47
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 4 △ 47
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,286
△ 370
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,286
△ 370
合計
1,239
その他の包括利益合計 △ 374
12,844 16,063
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
12,838 16,062
親会社の所有者
6 1
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △ 27,836 △ 89 174,268 268,141 802 268,943
2020年４月１日残高
27,003 27,003 3 27,006
四半期利益
△ 712 △ 712 △ 712
その他の包括利益
－ － － △ 712 27,003 26,291 3 26,294
四半期包括利益合計
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△ 3,930 △ 3,930 △ 3,930
配当金 8
－ 0 △ 2 － △ 3,930 △ 3,932 － △ 3,932
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △ 27,838 △ 801 197,341 290,500 805 291,305
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △ 27,843 2,173 202,599 298,727 815 299,542
2021年４月１日残高
42,381 42,381 2 42,383
四半期利益
1,417 1,417 1,417
その他の包括利益
－ － － 1,417 42,381 43,798 2 43,800
四半期包括利益合計
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の取得
1 0 1 1
自己株式の処分
△ 11,603 △ 11,603 △ 11,603
配当金 8
転換社債型新株予約
601 983 1,584 1,584
権付社債の転換
－ 602 977 － △ 11,603 △ 10,024 － △ 10,024
所有者との取引額合計
47,399 75,001 △ 26,866 3,590 233,377 332,501 817 333,318
2021年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,006 42,383
四半期利益
14,607 12,642
減価償却費及び償却費
907 244
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 53
677 612
支払利息
249 16
固定資産除売却損益(△)
211
持分法による投資損益(△) △ 207
12,515 17,477
法人所得税
3,062
営業債権及びその他の債権の純増(△)減 △ 5,067
1,811
棚卸資産の純増(△)減 △ 2,272
1,930
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 3,085
前払費用の純増(△)減 △ 1,628 △ 2,552
8,344
契約負債の純増減(△) △ 5,738
1,508
その他 △ 1,362
73 54
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 527 △ 490
993
△ 11,026
法人所得税の支払額(△)又は還付額
47,030 66,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出 △ 16,814 △ 16,900
差入保証金の差入による支出 △ 222 △ 572
5,242 1,809
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,274 △ 1,458
定期預金の預入による支出 － △ 574
586 971
定期預金の払戻による収入
1 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,481 △ 16,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,449 5,496
短期借入れ(3ヶ月超)による収入
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出 △ 30,301 △ 7,776
60,000
社債の発行による収入 6 －
リース負債の返済による支出 △ 8,225 △ 7,687
配当金の支払額 8 △ 3,924 △ 11,587
△ 302 △ 5
その他
24,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,559
861
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 241
57,005 28,907
現金及び現金同等物の純増減額
131,432 202,430
現金及び現金同等物の期首残高
188,437 231,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であり、主なものは以下の通りであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響
が当連結会計年度も続き、複数年度かけてゆるやかに回復すると仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期によ
り見直される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を
現時点で合理的に算定することは困難であります。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した重要な会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売
上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金
融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は
含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等か
ら構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
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(1) 事業セグメント
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
144,136 10,345 11,754 25,695 191,930 191,930
外部顧客に対する売上高 －
497 921 230 1,648
セグメント間の内部売上高 － △ 1,648 －
144,633 11,266 11,754 25,925 193,578 191,930
計 △ 1,648
52,120 1,196 47,803 45,803
事業利益 △ 1,486 △ 4,027 △ 2,000
その他の収益及び
－ － － － － － △ 5,274
その他の費用
40,529
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 1,215
207
持分法による投資利益 － － － － － －
39,521
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
153,460 12,446 18,680 30,462 215,048 215,048
外部顧客に対する売上高 －
499 1,263 230 1,992
セグメント間の内部売上高 － △ 1,992 －
153,959 13,709 18,680 30,692 217,040 215,048
計 △ 1,992
55,534 2,314 2,524 1,151 61,523 59,657
事業利益 △ 1,866
その他の収益及び
654
－ － － － － －
その他の費用
60,311
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 240
持分法による投資損失 － － － － － － △ 211
59,860
税引前四半期利益 － － － － － －
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
56,189 4,338 4,604 10,727 75,858 75,858
外部顧客に対する売上高 －
172 341 76 589
セグメント間の内部売上高 － △ 589 －
56,361 4,679 4,604 10,803 76,447 75,858
計 △ 589
21,072 899 20,687 20,076
事業利益 △ 250 △ 1,034 △ 611
その他の収益及び
－ － － － － － △ 915
その他の費用
19,161
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 459
604
持分法による投資利益 － － － － － －
19,306
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
55,161 3,321 6,406 10,674 75,562 75,562
外部顧客に対する売上高 －
166 429 76 671
セグメント間の内部売上高 － △ 671 －
55,327 3,750 6,406 10,750 76,233 75,562
計 △ 671
19,686 620 697 601 21,604 21,018
事業利益 △ 586
その他の収益及び
183
－ － － － － －
その他の費用
21,201
営業利益 － － － － － －
34
金融収益及び金融費用 － － － － － －
持分法による投資損失 － － － － － － △ 48
21,187
税引前四半期利益 － － － － － －
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(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 153,931 166,141
米国 21,333 30,818
欧州 10,566 9,827
アジア・オセアニア 6,100 8,262
連結計 191,930 215,048
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 60,455 56,921
米国 8,420 12,615
欧州 4,028 3,362
アジア・オセアニア 2,955 2,664
連結計 75,858 75,562
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
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５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
契約負債 14,128 8,402
その他 11,773 10,244
合計 25,901 18,646
６．社債
前第３四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円（利率0.22％、償還期限2025年７月）、無担保社債
20,000百万円（利率0.38％、償還期限2027年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.48％、償還期限2030年７月）を発
行しております。なお、社債の転換及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一
部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は1,579百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。
７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △162 2,077
期中増減 △726 1,473
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
△888 3,550
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 73 96
期中増減 14 △56
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
87 40
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり29.50円（総額3,930百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,603百万円）の配当を支払っております。
９．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 117,977 12,080 10,566 3,513 144,136
アミューズメント事業 10,259 － － 86 10,345
ゲーミング＆システム事業 － 9,253 － 2,501 11,754
スポーツ事業 25,695 － － － 25,695
計 153,931 21,333 10,566 6,100 191,930
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 123,433 15,162 9,827 5,038 153,460
アミューズメント事業 12,246 － － 200 12,446
ゲーミング＆システム事業 － 15,656 － 3,024 18,680
スポーツ事業 30,462 － － － 30,462
計 166,141 30,818 9,827 8,262 215,048
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う
場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 203 227 95 118
差入保証金 18,046 18,654 17,901 18,967
その他の金融資産 1,266 1,256 1,132 1,110
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 1,498 1,498 1,419 1,419
その他の投資 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 75,175 73,082 71,581 69,822
その他の金融負債 3,035 3,035 3,048 3,048
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 530 － 968 1,498
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 530 － 1,060 1,590
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 446 － 973 1,419
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 446 － 1,065 1,511
レベル３に区分される株式及びその他の投資については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じ
ておりません。
11．その他の収益及びその他の費用
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間におきまして、それぞれ5,723百万円及び862百万円の新型
コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業に
おいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛
要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却
費、店舗賃借料などの固定費であります。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府
からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政
府援助の開示」に従い、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの
営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する1,075百万円及び206百万円を「その他の収益及びその他の
費用」から控除しております。
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12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,003百万円 42,381百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
27百万円 25百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
27,030百万円 42,406百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 133,214,348株 133,360,057株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,299,114株 2,169,249株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
135,513,462株 135,529,306株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 202.70円 317.79円
希薄化後１株当たり四半期利益 199.46円 312.89円
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,212百万円 14,823百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 7百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
13,221百万円 14,830百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 133,214,175株 133,580,750株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,299,114株 1,948,247株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
135,513,289株 135,528,997株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 99.18円 110.96円
希薄化後１株当たり四半期利益 97.56円 109.42円
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
2022年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
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２【その他】
配当に関する事項
2021年11月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………4,876百万円
（ロ）１株当たり配当額…………36円50銭
（ハ）基準日………………………2021年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2021年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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