信金中央金庫 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 信金中央金庫
【英訳名】 Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 関 口 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 関 口 育 男
信金中央金庫 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区農人橋一丁目４番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目26番３号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
189,619 193,483 260,993
経常収益 百万円
894 1,381 1,258
うち信託報酬 百万円
37,086 41,714 43,553
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
26,718 31,071
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
31,649
百万円 － －
当期純利益
214,596 50,906
四半期包括利益 百万円 －
196,771
包括利益 百万円 － －
1,745,146 1,757,959 1,727,321
純資産額 百万円
49,277,058 46,496,708 43,843,528
総資産額 百万円
3,982.95 4,631.86
１口当たり四半期純利益 円 －
4,401.33
１口当たり当期純利益 円 － －
潜在出資調整後１口当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在出資調整後１口当たり
円 － － －
当期純利益
3.5 3.7 3.9
自己資本比率 ％
1,773,080 2,589,580 2,015,700
信託財産額 百万円
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
631.71 757.63
１口当たり四半期純利益 円
（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記
載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2021年７月１日付でしんきん地域創生ネットワーク株式会社を設立し、本中金の連結子会社としておりま
す。
［信金中央金庫グループの事業系統図］
（2021年12月31日現在）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国
内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に厳しい環境にありましたが、９月末に
おける緊急事態宣言の全面解除により、経済活動制限が緩和されたことなどから、持直しの動きがみられまし
た。
一方、金融市場環境においては、４月に日経平均株価が29,000円台でスタートし、９月には次期政権への期待
感から30,000円台まで上昇する場面もありましたが、その後、オミクロン株の出現によりリスク回避姿勢が高ま
り、年末には28,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、10月には米国の早期利上げ観測等
により0.1％近辺まで上昇しましたが、オミクロン株への懸念などから、年末にかけて0.0％台後半で推移しまし
た。
（連結経営成績）
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比38億円、2.0％増収の1,934億円となりました。これは、投資信託解約益の増加により
有価証券利息配当金が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同７億円、0.5％減少の1,517億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴い債券
貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同46億円、12.4％増益の417億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43億
円、16.2％増益の310億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比40億円、2.4％増収の1,683
億円となりました。一方、経常費用は、同８億円、0.6％減少の1,293億円となりました。
これらの結果、経常利益は同48億円、14.3％増益の389億円となりました。また、四半期純利益は同44億円、
17.9％増益の295億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同
様の結果となっております。
（連結財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比２兆6,531億円増加し46兆4,967億円となりました。このうち、現金及び
預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同３兆6,794億円増加し18兆7,428億円となりました。一方、有価証
券は、国債の減少を主因に、同２兆707億円減少し15兆6,532億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係
機関向け貸出の減少を主因に、同5,242億円減少し７兆9,218億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比２兆6,225億円増加し44兆7,387億円となりました。このうち、預金は、
要求払預金の増加を主因に、同２兆5,900億円増加し36兆3,429億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比306億円増加し１兆7,579
億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.54ポイント
低下して、25.06％となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.28％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて
高い健全性を維持しております。
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が796億80百万円、信託報酬が13億81百万円、
役務取引等収支が212億24百万円、特定取引収支が７億19百万円、その他業務収支が△314億62百万円となりまし
た。
海外では、資金運用収支が77百万円、役務取引等収支が31百万円、特定取引収支が２億50百万円、その他業務
収支が△１百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が796億90百万円、信託報酬が13億81百万円、役務取引等収支が202億46
百万円、特定取引収支が９億68百万円、その他業務収支が△319億21百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 64,581 81 134 64,528
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 79,680 77 66 79,690
前第３四半期連結累計期間 128,678 81 163 128,596
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 132,659 77 89 132,647
前第３四半期連結累計期間 64,097 － 29 64,068
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 52,979 0 23 52,956
前第３四半期連結累計期間 894 － － 894
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 1,381 － － 1,381
前第３四半期連結累計期間 20,370 △37 720 19,611
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 21,224 31 1,009 20,246
前第３四半期連結累計期間 33,366 2 2,642 30,726
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 34,706 52 3,223 31,534
前第３四半期連結累計期間 12,996 40 1,921 11,115
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 13,481 20 2,213 11,287
前第３四半期連結累計期間 628 196 2 821
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 719 250 1 968
前第３四半期連結累計期間 721 196 10 906
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 750 252 9 992
前第３四半期連結累計期間 92 － 7 85
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 30 1 7 24
前第３四半期連結累計期間 △10,993 3 459 △11,449
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △31,462 △1 457 △31,921
前第３四半期連結累計期間 24,618 3 549 24,072
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 15,830 1 555 15,277
前第３四半期連結累計期間 35,611 － 89 35,522
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 47,293 3 97 47,199
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間107百万円、当第３四半期連結累計期
間98百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は315億34百万円、役務取引等費用は112億87百万円となり
ました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 33,366 2 2,642 30,726
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 34,706 52 3,223 31,534
前第３四半期連結累計期間 258 － 0 258
うち預金・債券・
貸出業務
当第３四半期連結累計期間 426 － 0 426
前第３四半期連結累計期間 285 － 0 285
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 279 － 0 278
前第３四半期連結累計期間 8,756 2 2,008 6,750
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 9,968 12 2,316 7,664
前第３四半期連結累計期間 1,549 － 2 1,547
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,624 － 1 1,622
前第３四半期連結累計期間 7,065 － 0 7,065
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 6,167 － － 6,167
前第３四半期連結累計期間 14,825 － 631 14,194
うち受託業務
当第３四半期連結累計期間 15,562 － 638 14,923
前第３四半期連結累計期間 12,996 40 1,921 11,115
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 13,481 20 2,213 11,287
前第３四半期連結累計期間 157 － － 157
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 162 － － 162
前第３四半期連結累計期間 732 － － 732
うち代理貸付業務
当第３四半期連結累計期間 542 － － 542
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は９億92百万円、特定取引費用は24百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 721 196 10 906
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 750 252 9 992
前第３四半期連結累計期間 266 196 10 451
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 205 252 9 447
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 398 － － 398
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 534 － － 534
前第３四半期連結累計期間 56 － － 56
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 10 － － 10
前第３四半期連結累計期間 92 － 7 85
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 30 1 7 24
前第３四半期連結累計期間 7 － 7 －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 5 1 7 －
前第３四半期連結累計期間 85 － － 85
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 24 － － 24
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 39,428,827 － 33,998 39,394,829
預金合計
当第３四半期連結会計期間 36,378,285 － 35,372 36,342,913
前第３四半期連結会計期間 7,463,237 － 24,051 7,439,185
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,685,247 － 25,425 5,659,821
前第３四半期連結会計期間 31,455,564 － 9,940 31,445,623
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 30,093,930 － 9,940 30,083,990
前第３四半期連結会計期間 510,025 － 6 510,019
うちその他
当第３四半期連結会計期間 599,108 － 6 599,101
前第３四半期連結会計期間 34,782 － － 34,782
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 28,133 － － 28,133
前第３四半期連結会計期間 39,463,609 － 33,998 39,429,611
総合計
当第３四半期連結会計期間 36,406,418 － 35,372 36,371,046
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金
５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,871,560 － 900 1,870,660
利付信金中金債
当第３四半期連結会計期間 1,582,310 － 3,600 1,578,710
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
ａ 直接貸出
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 7,746,413 100.00 7,627,094 100.00
製造業 637,536 8.23 648,497 8.50
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 316 0.00 316 0.01
建設業 39,151 0.51 39,367 0.52
電気・ガス・熱供給・水道業 185,128 2.39 288,572 3.78
情報通信業 73,251 0.95 76,662 1.01
運輸業，郵便業 333,386 4.30 320,648 4.20
卸売業，小売業 410,092 5.29 438,593 5.75
金融業，保険業 1,445,399 18.66 1,522,489 19.96
不動産業，物品賃貸業 1,325,192 17.11 1,277,303 16.75
地方公共団体 313,610 4.05 290,048 3.80
その他 2,983,346 38.51 2,724,596 35.72
海外及び特別国際金融取引勘定分 0 100.00 － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 0 100.00 － －
合計 7,746,413 － 7,627,094 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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ｂ 代理貸付
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 334,795 100.00 294,746 100.00
製造業 32,989 9.85 29,837 10.12
農業，林業 383 0.11 338 0.12
漁業 120 0.04 102 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 166 0.05 134 0.05
建設業 18,648 5.57 16,414 5.57
電気・ガス・熱供給・水道業 1,920 0.57 1,690 0.57
情報通信業 1,469 0.44 1,899 0.64
運輸業，郵便業 8,761 2.62 7,728 2.62
卸売業，小売業 24,288 7.26 22,470 7.62
金融業，保険業 229 0.07 286 0.10
不動産業，物品賃貸業 200,353 59.84 172,337 58.47
地方公共団体 － － － －
その他 45,465 13.58 41,505 14.08
合計 334,795 － 294,746 －
（注）「国内」とは、本中金のみであります。
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ｃ 合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 8,081,209 100.00 7,921,841 100.00
製造業 670,525 8.30 678,334 8.56
農業，林業 383 0.00 338 0.01
漁業 120 0.00 102 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 482 0.01 450 0.01
建設業 57,799 0.72 55,782 0.70
電気・ガス・熱供給・水道業 187,049 2.31 290,262 3.66
情報通信業 74,721 0.92 78,561 0.99
運輸業，郵便業 342,148 4.23 328,377 4.15
卸売業，小売業 434,381 5.38 461,063 5.82
金融業，保険業 1,445,628 17.89 1,522,776 19.22
不動産業，物品賃貸業 1,525,545 18.88 1,449,641 18.30
地方公共団体 313,610 3.88 290,048 3.66
その他 3,028,812 37.48 2,766,101 34.92
海外及び特別国際金融取引勘定分 0 100.00 － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 0 100.00 － －
合計 8,081,209 － 7,921,841 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみで
あります。
ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 1,654,325 82.07 2,153,718 83.17
受託有価証券 63,000 3.13 63,000 2.43
金銭債権 266,855 13.24 333,672 12.88
その他債権 28 0.00 － －
銀行勘定貸 30,300 1.50 39,012 1.51
現金預け金 1,188 0.06 177 0.01
合計 2,015,700 100.00 2,589,580 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 40,182 1.99 50,760 1.96
投資信託 57,362 2.85 28,701 1.11
金銭信託以外の金銭の信託 8,561 0.42 7,608 0.29
有価証券の信託 77,200 3.83 74,100 2.86
金銭債権の信託 267,028 13.25 333,675 12.89
包括信託 1,565,365 77.66 2,094,733 80.89
合計 2,015,700 100.00 2,589,580 100.00
（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありませ
ん。
２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当第３四半期連結会計期間
末の残高は301,412百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 30,156 － 30,156 39,009 － 39,009
資産計 30,156 － 30,156 39,009 － 39,009
元本 30,153 － 30,153 39,009 － 39,009
その他 3 － 3 － － －
負債計 30,156 － 30,156 39,009 － 39,009
（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【出資等の状況】
（１）【出資の総口数等】
イ【普通出資】
①【出資の総口数】
種類 普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資 －
特定普通出資 －
計 －
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既
存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存
の普通出資を「一般普通出資」としております。
２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額
を出資１口の金額（10万円）までとしました。
３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた
め、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在払込済出資総 上場金融商品取引所名又は
種類 払込済出資総口数（口） 口数（口） 登録認可金融商品取引業 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 協会名
4,000,000 4,000,000
一般普通出資
議決権を有してお
該当ありません。
ります。
2,000,000 2,000,000
特定普通出資
6,000,000 6,000,000
計 － －
（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。
２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。
ロ【優先出資】
①【出資の総口数】
種類 優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資 1,000,000
Ｂ種優先出資 1,000,000
計 2,000,000
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異な
る優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存
の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。
２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条
で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口
はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
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②【発行済出資】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行済出資 上場金融商品取引所名又は
種類 発行済出資総口数（口） 総口数（口） 登録認可金融商品取引業 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 協会名
Ａ種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 （注）
計 708,222 708,222 － －
（注） Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは
「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優
先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余
金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する
率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割
に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
分割前の発行済優先出資の総口数
調整後の 調整前の
＝ ×
優先配当率 優先配当率
分割後の発行済優先出資の総口数
(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものと
する。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の
優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことがで
きる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先
出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるとき
は、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれ
その口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じ
て分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数
（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員に
よる総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【出資総口数、出資金等の推移】
イ【普通出資】
払込済出資 払込済出資 普通出資金 普通出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般普通出資 一般普通出資
－ －
4,000,000 400,000
2021年10月１日～
－ －
2021年12月31日
特定普通出資 特定普通出資
－ －
2,000,000 200,000
ロ【Ａ種優先出資】
発行済出資 発行済出資 優先出資金 優先出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 708,222 － 90,998 － 100,678
2021年12月31日
（５）【大口出資者の状況】
イ【普通出資】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
ロ【Ａ種優先出資】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
イ【普通出資】
①【払込済出資】
2021年12月31日現在
区分 出資口数（口） 議決権の数（個） 内容
無議決権出資 － － －
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
議決権は所有出資口数に
4,000,000
一般普通出資
254
完全議決権出資（その他） 関係なく１会員につき１
2,000,000
特定普通出資
個であります。
6,000,000
払込済出資総口数 － －
254
総出資者の議決権 － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ【Ａ種優先出資】
①【発行済出資】
2021年12月31日現在
区分 出資口数（口） 議決権の数（個） 内容
会員による総会における
議決権その他の信用金庫
無議決権出資 708,222 －
法による会員の権利を有
しません。
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
完全議決権出資（その他） － － －
発行済出資総口数 708,222 － －
総出資者の議決権 － － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金
庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
15,063,421 18,742,847
現金及び預け金
494,181 1,327,168
買入手形及びコールローン
367,229 907,613
買現先勘定
1,987
債券貸借取引支払保証金 －
180,309 187,422
買入金銭債権
280,431 425,399
特定取引資産
108,030 117,795
金銭の信託
17,724,041 15,653,272
有価証券
※１ 8,446,047 ※１ 7,921,841
貸出金
20,676 18,179
外国為替
921,687 969,436
その他資産
73,100 72,409
有形固定資産
20,714 18,304
無形固定資産
4,008 4,115
繰延税金資産
169,612 154,743
債務保証見返
△ 29,963 △ 25,828
貸倒引当金
43,843,528 46,496,708
資産の部合計
負債の部
33,752,872 36,342,913
預金
28,133
譲渡性預金 －
1,770,870 1,578,710
債券
31,625 23,443
特定取引負債
4,020,480 4,065,080
借用金
10,166 12,294
売渡手形及びコールマネー
287,020 310,429
売現先勘定
1,702,956 1,884,012
債券貸借取引受入担保金
2,055 1,939
外国為替
30,300 39,012
信託勘定借
190,891 143,713
その他負債
1,806 921
賞与引当金
91
役員賞与引当金 －
41,943 41,986
退職給付に係る負債
532 537
役員退職慰労引当金
1 1
特別法上の引当金
96,899 104,796
繰延税金負債
6,081 6,081
再評価に係る繰延税金負債
169,612 154,743
債務保証
42,116,207 44,738,749
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
627,964 639,129
利益剰余金
1,419,641 1,430,806
会員勘定合計
307,894 332,602
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 20,577 △ 27,041
14,894 14,894
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,408 △ 2,886
△ 3,764 △ 3,026
退職給付に係る調整累計額
295,037 314,542
その他の包括利益累計額合計
12,642 12,610
非支配株主持分
1,727,321 1,757,959
純資産の部合計
43,843,528 46,496,708
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
189,619 193,483
経常収益
128,596 132,647
資金運用収益
13,480 11,831
（うち貸出金利息）
109,597 116,468
（うち有価証券利息配当金）
894 1,381
信託報酬
30,726 31,534
役務取引等収益
906 992
特定取引収益
24,072 15,277
その他業務収益
※１ 4,422 ※１ 11,649
その他経常収益
152,532 151,769
経常費用
64,176 53,055
資金調達費用
25,653 21,987
（うち預金利息）
1,378 880
（うち債券利息）
11,115 11,287
役務取引等費用
85 24
特定取引費用
35,522 47,199
その他業務費用
39,291 40,189
経費
※２ 2,342 ※２ 12
その他経常費用
37,086 41,714
経常利益
特別利益 17
－
17
固定資産処分益 －
117 24
特別損失
117 24
固定資産処分損
36,986 41,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,043 9,643
701
△ 92
法人税等調整額
9,950 10,344
法人税等合計
27,036 31,345
四半期純利益
317 273
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,718 31,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
27,036 31,345
四半期純利益
187,560 19,561
その他の包括利益
115,774 24,708
その他有価証券評価差額金
71,123
繰延ヘッジ損益 △ 6,464
522
為替換算調整勘定 △ 351
1,014 794
退職給付に係る調整額
214,596 50,906
四半期包括利益
（内訳）
214,212 50,577
親会社株主に係る四半期包括利益
384 329
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
しんきん地域創生ネットワーク株式会社については、2021年７月１日に設立したことにより、第２四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。 これによる当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微で
あります 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用しております 。
これに伴い 、 その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について 、 原則として第３四半期連
結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から 、 第３四半期連結会計期間末日の市場価格等
に基づく時価法に変更しております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・
企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり
相応に生じるとの仮定を置いております。
これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務
者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影
響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 68百万円 63百万円
延滞債権額 3,399百万円 3,711百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1,008百万円 2百万円
貸出条件緩和債権額 18,921百万円 18,855百万円
合計額 23,398百万円 22,633百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金銭信託 30,153百万円 39,009百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
760百万円
貸倒引当金戻入益 4,036百万円
株式等売却益 3,247百万円 7,465百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
12百万円
株式等売却損 2,342百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,737百万円 7,323百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
2020年６月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
2021年６月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
164,284 28,700 192,984 189,619
経常収益 △ 3,365
25,036 2,431 27,467 26,718
セグメント利益 △ 748
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業でありま
す。
連結子会社においては、証券業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処
理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．セグメント利益の調整額△748百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間
取引消去等△431百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
168,356 29,004 197,361 193,483
経常収益 △ 3,877
29,520 2,065 31,586 31,071
セグメント利益 △ 514
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業でありま
す。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用
業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．セグメント利益の調整額△514百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△273百万円、セグメント間
取引消去等△240百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 3,961 5,058 9,020 △2,202 6,817
信託報酬 1,381 - 1,381 - 1,381
資金中継業務取扱手数料 1,262 - 1,262 △1 1,261
その他 1,217 16,788 18,006 △1,017 16,989
顧客との契約から生じる収益 7,823 21,847 29,670 △3,221 26,449
上記以外の経常収益 160,533 7,157 167,690 △656 167,034
経常収益 168,356 29,004 197,361 △3,877 193,483
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益
に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上してお
ります。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取
引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四
半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 445,881 503,911 58,029
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 4,919 5,075 155
合計 450,801 508,986 58,185
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 445,373 497,737 52,363
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,561 5,618 56
合計 450,935 503,355 52,420
（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 30,953 62,923 31,969
債券 11,415,914 11,468,210 52,296
国債 5,496,237 5,532,310 36,072
地方債 1,818,424 1,821,893 3,469
短期社債 － － －
社債 4,101,253 4,114,006 12,753
その他 5,386,255 5,730,031 343,776
合計 16,833,123 17,261,165 428,042
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 30,953 55,198 24,245
債券 9,093,749 9,138,931 45,182
国債 3,516,174 3,547,377 31,202
地方債 1,983,237 1,986,599 3,362
短期社債 － － －
社債 3,594,336 3,604,954 10,617
その他 5,622,857 6,013,967 391,109
合計 14,747,559 15,208,096 460,537
（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、前連結会計年度の株式及び投資信託については、
前連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外について
は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞ
れ計上しております。
２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（株式及
び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基
づいて算定された額）が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘
案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期
連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連
結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
４．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項
に基づき、当第３四半期連結会計期間において、時価開示の対象としていない組合出資金の四半期連結貸
借対照表計上額は39,816百万円であります。なお、前連結会計年度における時価を把握することが極めて
困難と認められる金融商品のうち、組合出資金の連結貸借対照表計上額は26,078百万円であります。
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四半期報告書
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額（百万円）
（百万円）
50,000 48,030 △1,969
その他の金銭の信託
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
50,000 47,658 △2,341
その他の金銭の信託
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 9,763,553 △521 △521
店頭
金利オプション － － －
その他 1,137,040 △591 △1,785
合計 ― △1,112 △2,306
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 7,829,041 1,211 1,211
店頭
金利オプション － － －
その他 857,400 △499 △1,335
合計 ― 711 △123
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 2,608 34 34
為替予約 362,909 △2,922 △2,922
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △2,887 △2,887
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 29 0 0
為替予約 642,576 3,637 3,637
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― 3,637 3,637
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
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（4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 1,814 － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― － －
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 1,822 2 2
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション 1,000 2 1
店頭
その他 － － －
合計 ― 5 3
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債 3,901,015 △33,805
券）、預金等の有利息の金融
資産・負債
金利スワップの 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債 1,046,891 △57,195
特例処理 券、および債券（負債）
合計 ― ― △91,001
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債 3,105,622 △40,423
券）、預金等の有利息の金融
資産・負債
金利スワップの 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債 1,037,217 △50,043
特例処理 券、および債券（負債）
合計 ― ― △90,467
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
通貨スワップ
522,290 △2,815
原則的処理方法 外貨建の有価証券、預け金等
為替予約
626 △33
－ －
為替予約等 通貨スワップ ―
の振当処理
－ －
為替予約
合計 ― ― △2,849
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
494,284 △2,965
通貨スワップ
原則的処理方法 外貨建の有価証券、預け金等
3,881 50
為替予約
－ －
為替予約等 通貨スワップ ―
の振当処理
－ －
為替予約
合計 ― ― △2,914
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１口当たり情報）
１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１口当たり四半期純利益 円 3,982.95 4,631.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 26,718 31,071
利益
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 － －
利益から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定
に用いられた親会社株主に帰属 百万円 26,718 31,071
する四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につい
て報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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