株式会社大林組 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回 次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,276,904 1,376,141 1,766,893
売上高 (百万円)
91,082 52,746 128,784
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
71,161 38,372 98,780
(百万円)
四半期（当期）純利益
81,474 33,273 136,723
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
907,380 973,837 961,979
純資産額 (百万円)
2,224,276 2,398,770 2,272,628
総資産額 (百万円)
99.16 53.49 137.64
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
39.4 39.3 41.0
自己資本比率 (％)
第117期 第118期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
33.45 27.18
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に関し、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える以下の事象が第２四半期連結会計期間において発生した。当該事象につい
ては第２四半期の四半期報告書に記載した内容から変更はない。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
当社国内建築事業の大規模工事複数件に関し、第２四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上するとともに、第
４四半期連結会計期間に計上する見込みとなった。
当該損失が業績へ与える影響、損失発生の経緯及びその後の対策については「２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであ
る。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当社グループの連結業績については、
国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比
約992億円（7.8％）増の約１兆3,761億円となった。一方、損益の面では、2021年11月８日に公表した「通期業績
予想の修正に関するお知らせ」のとおり、第２四半期連結会計期間に当社の国内建築事業の大規模工事複数件にお
いて工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比
約407億円（46.9％）減の約461億円、経常利益は前年同四半期比約383億円（42.1％）減の約527億円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約327億円（46.1％）減の約383億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約1,005億円（14.8％）増の約7,783億円、営業利益は前年同
四半期比約210億円（53.0％）減の約186億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約249億円（10.5％）減の約2,112億円、営業利益は前年同四
半期比約18億円（61.3％）減の約11億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約0.6億円（0.03％）減の約2,481億円、営業利益は前年同四
半期比約188億円（56.9％）減の約143億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約116億円（22.3％）増の約639億円、営業利益は前年同四半
期比約８億円（488.1％）増の約９億円となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約41億円（12.9％）減の約277億円、営業利益は前年同四半
期比約３億円（3.8％）増の約90億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比約161億円（52.7％）増の約467億円、営業利益は前年同四半
期比約１億円（6.6％）減の約19億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,261億円（5.6％）増の約２兆3,987億円と
なった。これは、「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及
び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建設仮勘定」が増加したことなどに
よるものである。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,142億円（8.7％）増の約１兆4,249億円と
なった。これは、「コマーシャル・ペーパー」や「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるもの
であり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約960億円（36.1％）増の約3,620億円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約118億円（1.2％）増の約9,738億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものであ
る。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.3％となり、前連結会計年度末より1.7ポイント低
下した。
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（３）経営方針・経営戦略等
（政策保有株式の縮減について）
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有して
おり、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持
強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証して
いる。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。（上場株式売却額 2011年
度から2020年度の10年間合計約639億円、うち2020年度約76億円、連結・時価ベース）
なお、現在策定中の次期中期経営計画においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、
2027年３月末までに連結純資産の20％以内を目途とした1,500億円程度の売却目標を定める予定としている。
当社は、政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投
資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針であ
る。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上したこと、また、第４四半期連結会計期間までに計上する見込
みとなったことから、2021年11月８日に公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期連結業
績予想について営業利益は2021年８月５日に「2022年３月期 第１四半期決算短信」にて公表した予想（以下「修
正前予想」という。）から605億円減少し、345億円となる見込みとなった。また、親会社株主に帰属する当期純利
益については、上記のとおり営業利益が減少する一方で政策保有株式の縮減方針に基づく当事業年度中の投資有価
証券売却益を90億円見込んだ結果、修正前予想から365億円減少し、350億円となる見込みとなっている。
このため、当社としては「国内建築事業の収益基盤の強化」を喫緊の課題と捉え、2022年３月に発表を予定して
いる次期中期経営計画について現在その内容を策定中である。2022年度を初年度とした次期中期経営計画において
は、2022年度、2023年度は連結営業利益1,000億円以上の水準の確保を前提として業績の回復、安定に最優先に取
り組み、2024年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、当社グループの中長期的な成長を確固たるも
のにしていく考えである。
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＜参考：業績予想の修正について＞
2022年３月期の通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
修正前予想（８月５日発表） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（Ａ） 1,910,000 95,000 98,500 71,500 99.63
修正後予想（11月８日発表）
1,960,000 34,500 40,000 35,000 48.82
（Ｂ）
増 減 額 （Ｂ－Ａ）
50,000 △60,500 △58,500 △36,500 －
増 減 率 （％） 2.6 △63.7 △59.4 △51.0 －
前期実績（2021年３月期）との比較
前 期 実 績 （Ｃ）
1,766,893 123,161 128,784 98,780 137.64
増 減 額 （Ｂ－Ｃ）
193,106 △88,661 △88,784 △63,780 －
増 減 率 （％）
10.9 △72.0 △68.9 △64.6 －
2022年３月期の通期個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
修正前予想（８月５日発表） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（Ａ） 1,365,000 65,000 72,500 55,000 76.64
修正後予想（11月８日発表）
1,405,000 4,000 12,000 16,000 22.32
（Ｂ）
増 減 額 （Ｂ－Ａ）
40,000 △61,000 △60,500 △39,000 －
増 減 率 （％） 2.9 △93.8 △83.4 △70.9 －
前期実績（2021年３月期）との比較
前 期 実 績 （Ｃ）
1,230,418 93,441 103,894 81,237 113.20
増 減 額 （Ｂ－Ｃ）
174,581 △89,441 △91,894 △65,237 －
増 減 率 （％）
14.2 △95.7 △88.4 △80.3 －
※ 上記修正前予想については2021年８月５日、修正後予想については同年11月８日に、それぞれ当社決算短信
及び決算説明資料で発表した数値である。修正後予想値については当四半期報告書提出日現在においても変更
はない。なお、予想値については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではない。実際の業績は様々な要因により大きく異な
る可能性がある。
当該損失発生の経緯及びその後の対策については以下のとおりである。
ア 損失発生の経緯
当社の国内建築事業における大規模工事複数件において、①コロナ禍以前に実施された入札で、着工までの期
間が長く当該工事及び周辺工事の獲得によるスケールメリットやＶＥ（バリューエンジニアリング）提案による
大幅な原価低減等を見込んで戦略的な応札価格を提示したものの、ＶＥ提案が当社見込み通りに採用されなかっ
たことや市場環境の変化による鉄骨等の資材価格上昇などにより、工事原価の低減が当初想定通りの水準に達し
なかった、②性能発注の設計施工案件において、詳細設計の過程で設計見直しが必要となったこと等に伴って工
事原価が増加した、などの事態が生じた。
イ その後の対策
当社としては、上記の工事に関し、今後の原価低減等による採算改善に総力を挙げて努めていくとともに、同
様の損失発生を防止するため、以下の対策を実施している。
（ア）応札案件の事前審査の厳格化
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今般の事態を踏まえ、応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化した。事前審査では、原価改善
の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより客観的、厳格にチェックする体制としている。
（イ）設計部門における品質・リスク管理体制の強化
2021年４月１日付で各店毎に配置している設計要員・体制を設計本部に集約し、全店のプロジェクトの設計
業務を一元管理して、案件の難易度や必要設計員数、能力・経験等に応じて柔軟な要員配置を行うとともに、
大規模案件・高難度案件等の設計に関しては、様々なノウハウを有する専門チームがプロジェクト対応チーム
とは別個に品質・リスク審査を行い、設計品質の向上とリスク排除を図る体制とした。
なお、上記アの案件は、いずれも上記（ア）及び（イ）の対応を実施する前に応札したものである。
ウ 役員報酬の返上
業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を
３ヶ月間（2021年12月から３ヶ月間）返上する。
①代表取締役社長 月額報酬の50％
②その他の代表取締役 月額報酬の30％
③取締役（社外を除く） 月額報酬の20％
④損失発生の執行ラインに位置する
執行役員 月額報酬の10％～40％※
※該当案件の損失見込額等に応じる。
また、③、④双方に該当する役員はそれぞれの返上率を合算。
なお、2021年６月の定時株主総会にて改定を承認された役員報酬制度の基準に基づき、上記の業績見込みにお
いては、業績連動型報酬（金銭賞与並びに短期及び中長期連動株式報酬）は支給されないこととなる（固定支給
株式報酬を除く）。
エ 期末配当金
当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財
務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式
取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期に
わたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当16円（中間配当金を含め
て年32円）として2022年６月の定時株主総会に諮る予定としている。
（５）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約110億円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646
普通株式 （市場第一部）
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,462,800
普通株式
717,599,300 7,175,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
447,546
単元未満株式 普通株式 －
の株式
721,509,646
発行済株式総数 － －
7,175,993
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,061,800株（議決権10,618個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式97株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式32株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南
3,462,800 3,462,800 0.48
－
株式会社大林組 ２丁目15番２号
3,462,800 3,462,800 0.48
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式1,061,832株（議決権10,618個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
258,549 243,157
現金預金
※２ 860,567
744,473
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 20,770
21,327
電子記録債権
4,401 7,386
有価証券
12,160 24,467
販売用不動産
69,198 57,823
未成工事支出金
22,826 27,715
不動産事業支出金
38,095 13,880
ＰＦＩ等棚卸資産
8,206 9,424
その他の棚卸資産
64,501 70,719
未収入金
25,812 46,747
その他
△ 147 △ 155
貸倒引当金
1,269,405 1,382,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,083 113,091
建物・構築物（純額）
50,846 50,222
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
385,157 381,575
土地
1,081 594
リース資産（純額）
55,087 79,334
建設仮勘定
609,256 624,818
有形固定資産合計
無形固定資産 6,437 8,042
投資その他の資産
340,079 328,157
投資有価証券
1,769 2,212
長期貸付金
2,126 2,002
繰延税金資産
43,730 51,210
その他
△ 177 △ 177
貸倒引当金
387,528 383,405
投資その他の資産合計
1,003,222 1,016,266
固定資産合計
2,272,628 2,398,770
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 468,608
466,213
支払手形・工事未払金等
※２ 125,989
106,456
電子記録債務
54,634 85,694
短期借入金
※３ 7,445 ※３ 14,234
1年内返済予定のノンリコース借入金
55,000
コマーシャル・ペーパー －
740 363
リース債務
13,415 1,038
未払法人税等
127,845 140,405
未成工事受入金
121,289 116,591
預り金
2,975 3,339
完成工事補償引当金
13,551 17,835
工事損失引当金
78,357 73,962
その他
992,925 1,103,062
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
101,722 96,271
長期借入金
※３ 62,151 ※３ 70,813
ノンリコース借入金
296 173
リース債務
21,229 21,525
繰延税金負債
18,644 18,568
再評価に係る繰延税金負債
401 321
役員株式給付引当金
26 26
環境対策引当金
47,758 49,053
退職給付に係る負債
25,493 25,117
その他
317,723 321,870
固定負債合計
1,310,648 1,424,932
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,641 42,641
資本剰余金
661,512 679,652
利益剰余金
△ 2,090 △ 2,807
自己株式
759,816 777,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,542 128,130
その他有価証券評価差額金
7,471 7,483
繰延ヘッジ損益
20,379 20,204
土地再評価差額金
1,349 6,219
為替換算調整勘定
3,449 2,956
退職給付に係る調整累計額
171,191 164,995
その他の包括利益累計額合計
30,970 31,603
非支配株主持分
961,979 973,837
純資産合計
2,272,628 2,398,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
1,214,408 1,301,635
完成工事高
62,496 74,506
不動産事業等売上高
1,276,904 1,376,141
売上高合計
売上原価
1,069,471 1,190,891
完成工事原価
45,878 57,100
不動産事業等売上原価
1,115,350 1,247,991
売上原価合計
売上総利益
144,936 110,743
完成工事総利益
16,617 17,405
不動産事業等総利益
161,554 128,149
売上総利益合計
74,703 82,044
販売費及び一般管理費
86,850 46,105
営業利益
営業外収益
627 458
受取利息
5,395 5,729
受取配当金
873 2,344
その他
6,896 8,532
営業外収益合計
営業外費用
1,333 1,515
支払利息
1,331 375
その他
2,665 1,891
営業外費用合計
91,082 52,746
経常利益
特別利益
3,432 6,217
投資有価証券売却益
1,026
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
1,573 786
その他
6,032 7,004
特別利益合計
特別損失
2,982
事業整理損 －
2,629 1,177
その他
2,629 4,159
特別損失合計
94,485 55,591
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,926 14,446
4,887 1,195
法人税等調整額
21,814 15,641
法人税等合計
72,671 39,950
四半期純利益
1,510 1,577
非支配株主に帰属する四半期純利益
71,161 38,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
72,671 39,950
四半期純利益
その他の包括利益
14,184
その他有価証券評価差額金 △ 10,383
356
繰延ヘッジ損益 △ 1,321
4,170
為替換算調整勘定 △ 3,968
退職給付に係る調整額 △ 228 △ 494
136
△ 327
持分法適用会社に対する持分相当額
8,802
その他の包括利益合計 △ 6,677
81,474 33,273
四半期包括利益
（内訳）
82,189 32,351
親会社株主に係る四半期包括利益
921
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 715
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（１）工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で収益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更してい
る。
（２）代理人取引に係る収益認識
国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
いる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,344百万円、売上原価は16,281百万円それぞれ減少し、
営業利益は937百万円増加している。営業外収益は25百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ912百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への
影響はない。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該株式報酬制度に
ついて、株式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会決
議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式の取得を行った。
＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞
本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期
間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行った。
（１）信託変更契約日 2021年８月６日
（２）信託の期間 2021年８月６日～2024年８月31日
（３）追加信託総額 787,000,000円
（４）株式の取得期間 2021年８月10日～2021年10月５日
（５）追加取得株式数 846,700株
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（６）株式の取得方法 取引所市場より取得
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末400百万円及び372,318株から当第３四半期連結会計期間末1,114百万円及び1,148,432株に増加してい
る。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員住宅購入借入金 35百万円 従業員住宅購入借入金 24百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計
期間末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 76百万円
電子記録債権 － 512
支払手形 － 470
電子記録債務 － 8,356
※３ 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,741百万円 14,686百万円
のれんの償却額 83 187
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2020年11月９日 2020年 2020年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１ 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日 2021年 2021年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2021年11月８日 2021年 2021年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれている。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
677,749 236,194 248,188 52,275 31,900 1,246,309 30,595 1,276,904
外部顧客への売上高
セグメント間の
34,228 24 12,452 772 47,477 6,871 54,349
－
内部売上高又は振替高
711,977 236,218 260,641 52,275 32,673 1,293,786 37,467 1,331,254
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
39,699 2,980 33,175 167 8,711 84,734 2,115 86,850
営業利益（注２）
セグメント間の
8
△ 426 － － △ 49 △ 467 △ 74 △ 541
内部営業利益又は振替高
39,273 2,980 33,184 167 8,661 84,266 2,041 86,308
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
778,300 211,278 248,120 63,935 27,790 1,329,425 46,715 1,376,141
外部顧客への売上高
セグメント間の
24,239 26 14,735 860 39,862 6,505 46,367
－
内部売上高又は振替高
802,539 211,305 262,856 63,935 28,651 1,369,287 53,221 1,422,509
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
18,645 1,152 14,306 984 9,039 44,128 1,976 46,105
営業利益（注２）
セグメント間の
40
△ 123 － △ 69 － △ 152 △ 73 △ 226
内部営業利益又は振替高
18,521 1,152 14,237 984 9,079 43,976 1,903 45,879
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
利 益 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
報告セグメント計 84,266 43,976
「その他」の区分の利益 2,041 1,903
セグメント間取引消去 541 226
四半期連結損益計算書の営業利益 86,850 46,105
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注２）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 778,300 － 248,120 － 7,190 1,033,610 44,026 1,077,637
北米 － 131,296 － 47,402 － 178,699 － 178,699
アジア － 76,211 － 16,533 － 92,744 － 92,744
その他 － 3,770 － － － 3,770 65 3,835
顧客との契約から生じる収益 778,300 211,278 248,120 63,935 7,190 1,308,825 44,091 1,352,917
その他の収益（注３） － － － － 20,599 20,599 2,624 23,224
外部顧客への売上高 778,300 211,278 248,120 63,935 27,790 1,329,425 46,715 1,376,141
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益20,599百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 99円16銭 53円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 71,161 38,372
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 71,161 38,372
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,661 717,358
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
3,847千株、当第３四半期連結累計期間4,151千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間388千株、当第３四半期連結累計期間688千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日 2021年11月８日
２ 中間配当金の総額 11,488,747,984円
３ １株当たりの額 16円
４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１
日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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