株式会社キャンディル 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,890,910 2,860,533 11,220,318
経常利益又は経常損失(△) (千円) 24,660 △ 682 36,650
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 8,646 △ 37,183 △ 72,823
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 8,646 △ 37,183 △ 72,823
純資産額 (千円) 3,356,345 2,401,619 3,260,895
総資産額 (千円) 8,206,963 6,576,074 7,366,592
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 0.81 △ 3.68 △ 6.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 36.5 44.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、引き続き感染防止対策等に取り組みながら、状況を注
視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞からの
回復の兆しを見せたものの、不況の余波や、新型コロナウイルスの変異株の出現等により先行き不透明な状況で推
移しました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2021年１
月～2021年12月累計で 前年同期比105.0％と増加、戸建てについては前年同期比で108.9％と増加しましたが、分譲
マンションは前年同期比93.9％と減少しました。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2021年に新しく閣議決定されました
「住生活基本計画」に沿ったサービス、そしてお客様のニーズにあったサービスの拡充に取り組むことで、住宅関
連サービス及び商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりましたが、商業施設関連サービスは経済活動から
の回復に伴う案件増加という好影響を受ける一方、住宅関連サービスは足元でのリコール対応案件の減少の影響を
受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 2,860,533千円 (前年同期比 1.1％減 )、 営業利益は 29,138千
円 ( 前年同期比 6.1％増 )、経常損失は 682千円 (前年同期は24,660千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は 37,183千円 (前年同期は 8,646千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社では組織
再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に 48,055千円 (前年同期と同額)計上してお
り、これを加えたのれん償却前経常利益は47,373千円(前年同期比34.9％減)、のれん償却前親会社株主に帰属する
四半期純利益は10,872千円(前年同期比72.4％減)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりであります。
① リペアサービス
当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの売上高は 1,076,443千円 (前年同期比 0.3％減 )となりまし
た。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心にリペアを提供しており、同社のリペアサービスの売上高は850,914
千円(前年同期比2.6％増)と回復基調で推移しました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心にリペ
アを提供しておりますが、分譲マンション着工戸数減少の影響で、同社のリペアサービスの売上高は225,529千円
(前年同期比9.8％減)となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間 における住環境向け建築サービスの売上高は 675,292千円 (前年同期比 20.4％減 )とな
りました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心にアフター定期点検、小型修繕・各種施工・検査、リコール対応を
提供しておりますが、アフター定期点検は順調に推移したもののリコール対応案件減少の影響で同社の住環境向
け建築サービスの売上高は519,953千円(前年同期比24.6％減)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に
集合住宅を中心に検査を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は155,339千円(前年同期比1.9％
減)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間 における商環境向け建築サービスの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響
が一服したことを受けた経済の回復基調の影響を取り込み、 914,070千円 (前年同期比 20.3％増 )となりました。
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工、家具組み立て、揚重を提供しております 。
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④ 商材販売
当第１四半期連結累計期間 における商材販売の売上高は 153,385千円 (前年同期比 8.4％減 )となりました。
株式会社キャンディルデザインは、主に補修材料やメンテナンス材料を販売しております。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第１四半期連結累計期間 における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は 41,341千円 (前年同期比 14.9％増 )とな
りました。
抗ウイルス抗菌サービスは主に抗ウイルス抗菌コーティング作業「レコナ エアリフレッシュ」を提供しており
ます。
(2) 財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 6,576,074千円 となり、前連結会計年度末に比べ 790,517千円
の減少 となりました。
流動資産は 3,727,010千円 となり、前連結会計年度末に比べ 707,106千円の減少 となりました。これは、主に現
金及び預金が 711,702千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 46,771千円減少 したことなどによります。
固定資産は 2,849,063千円 となり、前連結会計年度末に比べ 83,411千円の減少 となりました。これは、主にソフ
トウェアを含めたその他無形固定資産が 8,855千円減少 したこと、のれんが 48,055千円減少 したこと、繰延税金資
産が 22,807千円減少 したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,174,454千円 となり、前連結会計年度末に比べ 68,758千円の
増加 となりました。
流動負債は 2,429,784千円 となり、前連結会計年度末に比べ 191,709千円の増加 となりました。これは、主に未
払費用が 30,567千円増加 したこと、その他流動負債が 233,939千円増加 したことなどによります。
固定負債は 1,744,669千円 となり、前連結会計年度末に比べ 122,951千円の減少 となりました。これは、主に長
期借入金が 124,166千円減少 したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,401,619千円 となり、前連結会計年度末に比べ 859,275千
円の減少 となりました。 これは、主に利益剰余金が 69,355千円減少 したこと、自己株式の取得により 794,420千円
減少 したことなどによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 36.5％ （前連結会計年度末比7.8ポイント減少）となりま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,734,200 10,734,200 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 10,734,200 10,734,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
10,000 10,734,200 2,250 561,787 2,250 1,371,787
2021年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,217 １単元の株式数は100株であります。
10,721,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 10,724,200 ― ―
総株主の議決権 ― 107,217 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は2021年11月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2021年11月25日に東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、1,570,000株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,600,363 1,888,661
※2 1,455,820 ※2 、 ※3 1,409,049
受取手形及び売掛金
商品及び製品 95,526 129,809
原材料及び貯蔵品 40,872 41,108
その他 246,315 265,376
△ 4,781 △ 6,995
貸倒引当金
流動資産合計 4,434,116 3,727,010
固定資産
有形固定資産 62,455 61,556
無形固定資産
のれん 2,498,908 2,450,852
148,698 139,843
その他
無形固定資産合計 2,647,606 2,590,695
投資その他の資産
繰延税金資産 98,533 75,725
その他 129,520 128,154
△ 5,640 △ 7,069
貸倒引当金
投資その他の資産合計 222,413 196,811
固定資産合計 2,932,475 2,849,063
資産合計 7,366,592 6,576,074
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 339,633 300,903
※1 200,000 ※1 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 749,996 749,996
未払法人税等 22,446 17,404
賞与引当金 130,725 101,699
未払費用 532,731 563,299
262,543 496,482
その他
流動負債合計 2,238,075 2,429,784
固定負債
長期借入金 1,859,176 1,735,010
8,445 9,659
その他
固定負債合計 1,867,621 1,744,669
負債合計 4,105,696 4,174,454
純資産の部
株主資本
資本金 559,537 561,787
資本剰余金 2,279,637 2,281,887
利益剰余金 421,721 352,365
－ △ 794,420
自己株式
株主資本合計 3,260,895 2,401,619
純資産合計 3,260,895 2,401,619
負債純資産合計 7,366,592 6,576,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,890,910 2,860,533
1,808,991 1,836,025
売上原価
売上総利益 1,081,918 1,024,508
販売費及び一般管理費 1,054,442 995,370
営業利益 27,475 29,138
営業外収益
受取利息 10 11
受取保険金 562 1,219
助成金収入 3,821 1,282
411 562
その他
営業外収益合計 4,805 3,076
営業外費用
支払利息 5,746 4,218
損害賠償金 － 27,330
1,874 1,348
その他
営業外費用合計 7,620 32,897
経常利益又は経常損失（△） 24,660 △ 682
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,660 △ 682
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,271 13,693
25,036 22,807
法人税等調整額
法人税等合計 33,307 36,500
四半期純損失（△） △ 8,646 △ 37,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,646 △ 37,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 8,646 △ 37,183
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 8,646 △ 37,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,646 △ 37,183
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年12月24日に開催した第８回定時株主総会において、「資本準備金減少の件」について承認可
決され2022年1月28日にその効力が発生しております。
１. 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えることによ
り、分配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するものであります。
２. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 1,371,787千円のうち500,000千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 500,000千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越限度額
1,050,000 千円 1,050,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額計 850,000 千円 850,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指
標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡額 1,965 千円 2,081 千円
※３ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権 － 〃 2,327 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 13,525 千円 13,963 千円
〃 〃
のれんの償却額 48,055 48,055
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月９日
普通株式 32,160 3.00 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
臨時取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株式資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 32,172 3.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
臨時取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株式資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,570,000株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が794,420千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が794,420千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
建築サービス関連事業
サービス別
リペアサービス 1,076,443
住環境向け建築サービス 675,292
商環境向け建築サービス 914,070
商材販売 153,385
抗ウイルス抗菌サービス 41,341
顧客との契約から生じる収益 2,860,533
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,860,533
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円81銭 △3円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△8,646 △37,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,646 △37,183
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,721,591 10,094,634
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月25日開催の臨時取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32,172千円
②１株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キャンディルの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２
１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２１年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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