株式会社IHI 四半期報告書 第205期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社IHI(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第205期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社IHI
【英訳名】 IHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第3四半期 第3四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
765,261 816,192 1,112,906
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 283,555 ) ( 299,644 )
45,515 27,961
営業利益又は営業損失(△) (百万円) △ 1,160
税引前四半期利益又は
47,778 27,617
税引前四半期損失(△)又は (百万円) △ 7,294
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
27,632 13,093
△ 10,113
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
四半期損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 334 ) ( 12,461 )
親会社の所有者に帰属する
31,952 24,010
(百万円) △ 8,277
四半期(当期)包括利益
268,552 330,058 300,769
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,831,366 1,820,826 1,832,891
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
184.36 88.13
(当期)利益又は基本的1株当 △ 68.07
(円)
たり四半期損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 2.25 ) ( 82.39 )
希薄化後1株当たり四半期
184.34 88.13
(当期)利益又は希薄化後 (円) △ 68.07
1株当たり四半期損失(△)
14.66 18.13 16.41
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
4,281 36,380
(百万円) △ 68,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,503
(百万円) △ 46,478 △ 40,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
63,631
(百万円) △ 45,475 △ 23,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
95,637 82,783 120,766
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
3 上記の指標は,国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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2【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社149社,持分法適用関連会社28社(2021年12月31日現在))においては,資
源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として
行なっており,その製品は多岐にわたっています。
当第3四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について,重
要な変更はありません。なお,主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(資源・エネルギー・環境)
第1四半期連結会計期間より,Jurong Engineering Limitedの子会社1社は,清算結了により消滅しました。
第2四半期連結会計期間より,Jurong Engineering Limitedの子会社1社は,株式を譲渡したことに伴い,当社
の関係会社ではなくなりました。
当第3四半期連結会計期間より,当社グループにおける重要性が増したため,Jurong Engineering Limitedの子
会社1社を新たに連結の範囲に含めました。
(社会基盤・海洋)
第2四半期連結会計期間より,リブコンエンジニアリング㈱は,㈱IHI建材工業に吸収合併されて消滅しまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはありません。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお,新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響については,引き続き注視していきます。
2【経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限が緩和され,生産活
動,消費活動とも持ち直しの動きがみられた一方,半導体の供給不足による影響の長期化や原材料価格の高騰が回
復の足かせになっています。世界経済については,ワクチンの普及や経済政策により欧米を中心に持ち直しの動き
がみられましたが,新興国や途上国においては回復に遅れが見られます。また,新たな変異株の感染拡大により経
済活動が制限されるなど,内外の経済には先行きが不透明な状態が続いています。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは,新型コロナウイルス感染症の影響を受けており,長距
離国際線では,依然として入国制限の継続の影響があります。一方,国内線及び短距離国際線の旅客需要は回復に
向かっており,これに伴ってスペアパーツの販売が増加傾向にあります。
車両過給機においては,自動車業界における半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限
に起因したサプライチェーンの混乱による生産調整の影響により,販売台数が伸び悩んでいます。半導体不足の解
消やサプライチェーンが正常化し,自動車会社の生産が正常化するのは来年度になると見込まれます。
このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比23.5%増の
8,438億円となり,売上収益についても,6.7%増の8,161億円となりました。
損益面では,すべての利益段階で黒字に転じています。営業損益は,原子力,熱・表面処理の増収,民間向け航
空エンジンにおけるスペアパーツの販売増加に加え,有形固定資産等の売却などにより,466億円増益の455億円の
利益となりました。税引前四半期損益は為替差損益が好転したことなどにより増益幅が拡大し,550億円増益の477
億円,親会社の所有者に帰属する四半期損益は,377億円増益の276億円の利益です。
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当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)
受注高
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第3 当第3 前年
(2020.4~2020.12) (2021.4~2021.12) (%)
報告セグメント
四半期 四半期 同期比
連結 連結 増減率
売上収益 営業損益 売上収益 営業損益 売上収益 営業損益
累計期間 累計期間 (%)
資源・
エネルギー・ 1,543 2,707 75.5 2,241 112 2,427 122 8.3 9.1
環境
社会基盤・海洋 989 1,196 20.9 1,039 101 1,117 52 7.6 △49.0
産業システム・
2,531 2,727 7.8 2,717 56 2,719 95 0.1 69.6
汎用機械
航空・宇宙・防衛 1,655 1,703 2.9 1,611 △298 1,780 △55 10.5 -
報告セグメント 計
6,719 8,334 24.0 7,609 △27 8,045 214 5.7 -
その他 492 390 △20.7 344 18 424 38 23.4 112.3
調整額 △378 △286 - △300 △1 △308 202 - -
合計 6,833 8,438 23.5 7,652 △11 8,161 455 6.7 -
(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
受注高は,カーボンソリューションや原子力,原動機で増加しました。
売上収益は,原子力で増収となりました。
営業利益は,カーボンソリューションや原動機のライフサイクルビジネスの減少があるものの,採算改善及び
原子力の増収により増益となりました。
<社会基盤・海洋>
受注高は,橋梁・水門で増加しました。
売上収益は,都市開発で不動産販売の減少により減収となったものの,橋梁・水門やシールドシステムで増収
となりました。
営業利益は,不動産販売減少や橋梁・水門での鋼材価格や海上輸送費の高騰に加え,前年同期に資産売却益を
計上した影響により減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は,熱・表面処理や回転機械で増加しました。
売上収益は,運搬機械やパーキングで減収となったものの,熱・表面処理や回転機械で増収となりました。
営業利益は,増収及び採算改善に加え,前年同期に農機事業で構造改革費用を計上した影響により増益となり
ました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は,民間向け航空エンジンで増加しました。
売上収益は,民間向け航空エンジンで本体・スペアパーツの販売が増加したことに加え,ロケットシステム・
宇宙利用で増収となりました。
営業損益は,民間向け航空エンジンでの,スペアパーツの販売増加やコスト構造強化による採算改善に加え,
為替が円安に推移したことにより,好転しました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,208億円となり,前連結会計年度末と比較して120億円減少
しました。これは,契約資産で425億円,棚卸資産で416億円増加した一方,営業債権及びその他の債権で567億
円,現金及び現金同等物で379億円減少したことによるものです。
負債は1兆4,667億円となり,前連結会計年度末と比較して383億円減少しました。これは,営業債務及びその他
の債務で145億円,社債及び借入金(流動)で128億円減少したことによるものです。
資本は3,540億円となり,前連結会計年度末と比較して263億円増加しました。これには,親会社の所有者に帰属
する四半期利益276億円が含まれています。
以上の結果,親会社所有者帰属持分比率は,前連結会計年度末の16.4%から18.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という)の残高は,前連結会計年度
末と比較して379億円減少し,827億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は42億円(前年同期は689億円の使用)となりました。これは,棚卸資産及び
前払金,並びに契約資産の増加があった一方で,営業債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は15億円(前年同期は464億円の使用)となりました。これは,有形固定資産
の取得による支出があった一方で,主に旧愛知事業所跡地などの売却による収入があったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は454億円(前年同期は636億円の獲得)となりました。これは,コマーシャル・
ペーパーの発行による収入があった一方で,借入金の返済による支出があったものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充
当しています。当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,759億円となり,前連結会
計年度末と比較して300億円減少しました。これは,主として外部借入を返済したことや返済期限を迎えた社債を
償還したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して379億円減少し,
827億円となりました。これは,主として事業活動による運転資金の支出や有利子負債返済に充てたこと等による
ものです。
また,資金の流動性については,主要銀行との間の当座貸越枠に加え,コミットメントライン契約やコマーシャ
ル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確
保しています。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は202億円です。なお,当第3四半期連
結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)生産,受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において,資源・エネルギー・環境セグメントにおける受注の実績は前年同期比で
75.5%増加となりました。その内容については,「(1)業績の状況」をご参照ください。
(7)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する対策を万全に期したなかで経済社会活動が継続され,世界経済の回復が
期待されますが,米国の金融引き締め,欧米・中国間における政治上の確執,地政学上のリスクの顕在化など,引
き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。また,世界的にサステナビリティを重視する流れ
が進展しており,とりわけ気候変動対策に関する各国政府・企業の取り組みが大きな注目を集めています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく,当社グループは,収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネ
スの拡大による成長軌道への回帰,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクト
Change」という取り組みを進めています。足許では,大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼の実証事
業や,ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発など,アンモニアの燃料利用やサプライチェーン構築に向
けた活動を強化しています。
このような中で当社グループは,2021年11月に「IHIグループのESG経営」を公表し,ESGを経営の中心に据える
ことを改めて表明しました。人権を尊重し,多様な人材が活躍する企業風土を原動力として,事業活動を通じて気
候変動問題を解決し,自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。
3【経営上の重要な契約等】
(技術導入契約)
当第3四半期連結会計期間において,契約期間の延長により更新された重要な契約は,次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
MAN ENERGY
契約品目の製造・
㈱IHI原動機 汎用中速ディーゼ 1995年11月14日から
SOLUTIONS FRANCE フランス 販売に関する非独
(連結子会社) ルエンジン 2022年12月31日まで
占的権利の取得
SAS
(注)上記契約については,2021年12月31日までの契約を2022年12月31日まで延長しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 取引業協会名
東京・名古屋
(市場第一部) 単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式
福岡・札幌 100株
各証券取引所
154,679,954 154,679,954
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には,2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 154,679 - 107,165 - 54,520
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため,記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については,株主名簿の記載内容が確認できず,記載するこ
とができませんので,直前の基準日(2021年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしています。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
2,839,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
20,200
普通株式
151,422,200 1,514,222
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
398,254
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
154,679,954
発行済株式総数 - -
1,514,222
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には,当社所有の自己株式が88株,株式会社証券保管振替機構名義の名義書換
失念株式が36株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800
株含まれています。また,「議決権の数」欄には,同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数8個が
含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式592,300株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都
㈱IHI 2,839,300 2,839,300 1.83
江東区豊洲 -
三丁目1番1号
(相互保有株式)
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 20,200 0.01
中央区八重洲 -
二丁目10番5号
2,859,500 2,859,500 1.84
計 - -
(注) 「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株は,上記の自己保有株式に含まれていません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後,当四半期累計期間において,役員の異動はありません。
なお,執行役員の異動は以下のとおりです。
(1)新任執行役員
役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
池山 正隆 2021年8月1日
明星電気プロジェクト室長
(2)異動後の執行役員の男女別人数及び女性の比率
男性 19名 女性 1名(執行役員のうち,女性の比率 5.0%)
(注)第3[提出会社の状況]に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により,国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。
2.監査証明について
当社グループは,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第3四半期連結会計期間(2021年10月1
日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要
約四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
120,766 82,783
現金及び現金同等物 10
344,535 287,811
営業債権及びその他の債権 10
111,830 154,362
契約資産
1,391 2,895
その他の金融資産 10
326,470 368,155
棚卸資産
41,668 65,795
その他の流動資産
流動資産合計 946,660 961,801
非流動資産
252,510 237,826
有形固定資産
117,794 111,060
使用権資産
5,876 5,837
のれん
121,265 119,806
無形資産
144,183 139,183
投資不動産
48,460 54,631
持分法で会計処理されている投資
49,056 47,281
その他の金融資産 10
70,455 69,536
繰延税金資産
76,632 73,865
その他の非流動資産
886,231 859,025
非流動資産合計
1,832,891 1,820,826
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
234,451 219,916
営業債務及びその他の債務 10
158,377 145,533
社債及び借入金 10
17,630 16,763
リース負債
11,742 9,052
その他の金融負債 10
5,125 15,839
未払法人所得税
165,818 173,412
契約負債
26,738 21,320
引当金
144,907 132,486
その他の流動負債
流動負債合計 764,788 734,321
非流動負債
304,735 295,472
社債及び借入金 10
125,193 118,147
リース負債
103,428 108,773
その他の金融負債 10
3,132 3,171
繰延税金負債
180,720 183,450
退職給付に係る負債
6,338 7,247
引当金
16,830 16,204
その他の非流動負債
740,376 732,464
非流動負債合計
負債合計 1,505,164 1,466,785
資本
107,165 107,165
資本金
51,735 47,014
資本剰余金
148,428 170,281
利益剰余金
自己株式 △ 15,953 △ 8,844
9,394 14,442
その他の資本の構成要素
300,769 330,058
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,958 23,983
非支配持分
327,727 354,041
資本合計
1,832,891 1,820,826
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
765,261 816,192
売上収益 5,7
645,057 672,355
売上原価
売上総利益 120,204 143,837
117,835 126,609
販売費及び一般管理費
4,157 34,429
その他の収益 8
7,686 6,142
その他の費用
営業利益又は営業損失(△) 5 45,515
△ 1,160
1,447 4,778
金融収益
7,167 3,466
金融費用
951
△ 414
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益又は
47,778
△ 7,294
税引前四半期損失(△)
358 17,315
法人所得税費用
30,463
△ 7,652
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
27,632
親会社の所有者 △ 10,113
2,461 2,831
非支配持分
30,463
△ 7,652
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は
184.36
基本的1株当たり四半期損失(△) 9 △ 68.07
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
184.34
希薄化後1株当たり四半期損失(△) 9 △ 68.07
(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
283,555 299,644
売上収益
237,139 243,631
売上原価
46,416 56,013
売上総利益
40,812 44,383
販売費及び一般管理費
567 10,907
その他の収益 8
1,230 3,398
その他の費用
営業利益 4,941 19,139
523 2,980
金融収益
2,813 1,040
金融費用
86
△ 1,143
持分法による投資損益(△は損失)
1,508 21,165
税引前四半期利益
1,153 7,847
法人所得税費用
355 13,318
四半期利益
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
12,461
親会社の所有者 △ 334
689 857
非支配持分
355 13,318
四半期利益
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は
82.39
基本的1株当たり四半期損失(△) 9 △ 2.25
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
82.38
希薄化後1株当たり四半期損失(△) 9 △ 2.25
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,463
四半期利益又は四半期損失(△) △ 7,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,200
10 △ 192
測定する金融資産
21
確定給付制度の再測定 △ 118
持分法適用会社における
99 92
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
1,320
△ 218
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
1,500 4,539
在外営業活動体の換算差額
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 67
持分法適用会社における
509
△ 617
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
816 5,050
項目合計
2,136 4,832
税引後その他の包括利益
35,295
△ 5,516
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
31,952
親会社の所有者 △ 8,277
2,761 3,343
非支配持分
35,295
△ 5,516
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
355 13,318
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
551
10 △ 186
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 162 -
持分法適用会社における
60
△ 47
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
449
△ 233
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
741 4,101
在外営業活動体の換算差額
70
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 35
持分法適用会社における
330
△ 400
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
306 4,501
項目合計
755 4,268
税引後その他の包括利益
1,110 17,586
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
207 16,346
親会社の所有者
903 1,240
非支配持分
1,110 17,586
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2020年4月1日時点の残高
107,165 51,779 136,516 △ 15,899 △ 5,067 △ 255 5,406
四半期利益又は四半期損失(△) △ 10,113
622 △ 85 1,278
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 10,113 - 622 △ 85 1,278
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分
△ 2 235
配当金 6 △ 2,980
株式報酬取引 △ 72
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から
50 △ 29
利益剰余金への振替
△ 96 △ 21
その他
所有者との取引額合計 - △ 74 △ 3,026 △ 77 △ 21 - △ 29
107,165 51,705 123,377 △ 15,976 △ 4,466 △ 340 6,655
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2020年4月1日時点の残高 - 533 617 280,178 25,862 306,040
四半期利益又は四半期損失(△) - △ 10,113 2,461 △ 7,652
21 1,836 1,836 300 2,136
その他の包括利益
四半期包括利益合計
21 - 1,836 △ 8,277 2,761 △ 5,516
自己株式の取得
- △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 101 △ 101 132 132
配当金 6 - △ 2,980 △ 3,098 △ 6,078
株式報酬取引 - △ 72 △ 72
支配継続子会社に対する持分変動 - - 52 52
その他の資本の構成要素から
△ 21 △ 50 - -
利益剰余金への振替
△ 21 △ 117 △ 75 △ 192
その他
所有者との取引額合計 △ 21 △ 101 △ 172 △ 3,349 △ 3,121 △ 6,470
- 432 2,281 268,552 25,502 294,054
2020年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2021年4月1日時点の残高 107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
四半期利益又は四半期損失(△) 27,632
4,518 19 △ 99
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 27,632 - 4,518 19 △ 99
自己株式の取得 0 △ 107
自己株式の処分 123
配当金 6 △ 4,555
株式報酬取引 △ 38
支配継続子会社に対する持分変動 △ 4,683 7,093
その他の資本の構成要素から
△ 896 778
利益剰余金への振替
△ 328 △ 46
その他
所有者との取引額合計 - △ 4,721 △ 5,779 7,109 - △ 46 778
107,165 47,014 170,281 △ 8,844 5,620 △ 88 8,618
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2021年4月1日時点の残高 - 414 9,394 300,769 26,958 327,727
四半期利益又は四半期損失(△) - 27,632 2,831 30,463
△ 118 4,320 4,320 512 4,832
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 118 - 4,320 31,952 3,343 35,295
自己株式の取得 - △ 107 △ 107
自己株式の処分 △ 122 △ 122 1 1
配当金 6 - △ 4,555 △ 3,966 △ 8,521
株式報酬取引
- △ 38 △ 38
支配継続子会社に対する持分変動
- 2,410 △ 2,348 62
その他の資本の構成要素から
118 896 - -
利益剰余金への振替
△ 46 △ 374 △ 4 △ 378
その他
所有者との取引額合計
118 △ 122 728 △ 2,663 △ 6,318 △ 8,981
- 292 14,442 330,058 23,983 354,041
2021年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
47,778
△ 7,294
税引前四半期損失(△)
60,251 55,298
減価償却費,償却費及び減損損失
1,603 1,364
金融収益及び金融費用
414
持分法による投資損益(△は益) △ 951
有形固定資産,無形資産及び
△ 1,673 △ 31,237
投資不動産売却損益(△は益)
41,763 52,210
営業債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 22,896 △ 41,345
棚卸資産及び前払金の増減額
△ 42,493 △ 43,380
(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少) △ 44,255 △ 11,656
6,566 7,024
契約負債の増減額(△は減少)
△ 47,426 △ 24,711
その他
小計 10,394
△ 55,440
283 274
利息の受取額
2,105 1,301
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,640 △ 2,553
△ 12,262 △ 5,135
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,281
△ 68,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産,無形資産及び投資不動産
△ 44,783 △ 30,508
の取得による支出
有形固定資産,無形資産及び投資不動産
7,275 36,948
8
の売却による収入
投資(持分法で会計処理されている投資
△ 10,732 △ 2,887
を含む)の取得による支出
投資(持分法で会計処理されている投資
650 13
を含む)の売却及び償還による収入
295 144
子会社持分の売却による収入
817
△ 2,207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,503
△ 46,478
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 38,529 △ 70,387
コマーシャル・ペーパーの純増減額
24,000 80,000
(△は減少)
114,851 10,915
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,752 △ 23,737
30,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 14,341 △ 15,204
131
自己株式の増減額(△は増加) △ 5
配当金の支払額 6 △ 2,979 △ 4,559
52 63
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,173 △ 3,966
1,825 1,938
その他金融負債の増加
その他金融負債の減少 △ 637 △ 762
183 229
その他
63,631
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,475
1,710 1,708
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 50,091 △ 37,983
145,738 120,766
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の
△ 10 -
減少額
95,637 82,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在
する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の
4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから,同第93
条の規定により,国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は,年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため,前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は,2022年2月10日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,公正価値で測定する特定の金融商品等を除き,取得原価を基礎とし
て作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており,百万円未満を
四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は,前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
なお,要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において,経営者は,会計方針の適用並びに資産,負債,収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断,見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断,見積りについては合
理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は,見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は,新型コロナウイルス感染症
の影響も含め,前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域
は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。
SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき,営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビ
ジネスプロセスを有する単位とし,SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・
海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告
セグメントの決定に際して,集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業,製品・サービス
原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション,原子力(原子
資源・エネルギー・環境
力機器)
橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産
社会基盤・海洋
販売・賃貸)
車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処
産業システム・汎用機械
理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)
航空・宇宙・防衛 航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお,セグメント間の内部売上収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいています。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・
(注1) (注2)
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 222,705 100,274 262,327 159,211 744,517 20,744 765,261 - 765,261
セグメント間の内部売上収益又
1,426 3,645 9,403 1,950 16,424 13,671 30,095 △ 30,095 -
は振替高
合計 224,131 103,919 271,730 161,161 760,941 34,415 795,356 △ 30,095 765,261
セグメント利益又は損失(△)
11,233 10,197 5,613 △ 29,832 △ 2,789 1,821 △ 968 △ 192 △ 1,160
(注3)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,
販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額386百万円,各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△578百万円です。
3.セグメント利益又は損失(△)は,要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行
なっています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・ (注1) (注2)
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 241,429 105,998 265,055 175,705 788,187 28,005 816,192 - 816,192
セグメント間の内部売上収益又
1,358 5,794 6,932 2,308 16,392 14,472 30,864 △ 30,864 -
は振替高
合計
242,787 111,792 271,987 178,013 804,579 42,477 847,056 △ 30,864 816,192
セグメント利益又は損失(△)
12,252 5,201 9,519 △ 5,564 21,408 3,866 25,274 20,241 45,515
(注3)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,
販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△130百万円,各報告セグ
メントに配分していない全社収益20,371百万円です。全社収益は,主に有形固定資産売却益及び投資不動
産売却益です。
3.セグメント利益又は損失(△)は,要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行
なっています。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 2,980 20 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には,株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式
に対する配当金額8百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月9日
普通株式 4,555 30 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には,株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額18百万円が含まれています。
配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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7.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益,主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セ
グメントとの関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
222,705 87,037 262,251 158,953 730,946 20,276 751,222
た収益
その他の源泉から認識し
- 13,237 76 258 13,571 468 14,039
た収益
合計 222,705 100,274 262,327 159,211 744,517 20,744 765,261
その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号「リース」(以下,「IFRS第16号」)に基づくリース収益が
含まれます。
(2) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 61,157 61,157 61,157
カーボンソリューション
119,257 119,257 119,257
(注)
原子力 18,122 18,122 18,122
橋梁・水門 49,424 49,424 49,424
シールドシステム 12,398 12,398 12,398
都市開発 18,981 18,981 18,981
車両過給機 108,918 108,918 108,918
パーキング 33,536 33,536 33,536
回転機械 36,013 36,013 36,013
熱・表面処理 21,498 21,498 21,498
運搬機械 29,132 29,132 29,132
民間向け航空エンジン 73,577 73,577 73,577
その他 29,188 23,593 43,756 95,139 191,676 34,415 226,091
内部売上収益 △5,019 △4,122 △10,526 △9,505 △29,172 △13,671 △42,843
外部顧客への売上収益 222,705 100,274 262,327 159,211 744,517 20,744 765,261
(注)第1四半期連結会計期間において,財又はサービスの区分を見直しています。この変更に伴い,比較情報につい
て,変更後の区分に組み替えて表示しています。
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(3) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 145,397 79,640 138,574 85,831 449,442 17,197 466,639
北米 15,679 - 10,791 65,489 91,959 152 92,111
アジア 54,508 16,624 84,408 3,814 159,354 360 159,714
ヨーロッパ 2,159 3,993 23,573 3,692 33,417 2,771 36,188
中南米 441 - 4,613 349 5,403 △1 5,402
その他 4,521 17 368 36 4,942 265 5,207
海外 77,308 20,634 123,753 73,380 295,075 3,547 298,622
外部顧客への売上収益 222,705 100,274 262,327 159,211 744,517 20,744 765,261
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
241,429 93,169 265,052 175,472 775,122 27,535 802,657
た収益
その他の源泉から認識し
- 12,829 3 233 13,065 470 13,535
た収益
合計 241,429 105,998 265,055 175,705 788,187 28,005 816,192
その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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(2) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 61,079 61,079 61,079
カーボンソリューション 112,979 112,979 112,979
原子力 28,009 28,009 28,009
橋梁・水門 55,508 55,508 55,508
シールドシステム 17,512 17,512 17,512
都市開発 14,092 14,092 14,092
車両過給機 108,356 108,356 108,356
パーキング 31,966 31,966 31,966
回転機械 37,605 37,605 37,605
熱・表面処理 28,570 28,570 28,570
運搬機械 24,270 24,270 24,270
民間向け航空エンジン 91,101 91,101 91,101
その他 46,607 24,883 41,877 98,631 211,998 42,477 254,475
内部売上収益 △7,245 △5,997 △7,589 △14,027 △34,858 △14,472 △49,330
外部顧客への売上収益 241,429 105,998 265,055 175,705 788,187 28,005 816,192
(3) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 131,263 80,955 136,936 86,100 435,254 21,485 456,739
北米 18,931 - 13,981 81,794 114,706 △94 114,612
アジア 81,324 19,667 77,441 1,380 179,812 1,152 180,964
ヨーロッパ 3,891 5,369 28,539 6,383 44,182 5,080 49,262
中南米 366 7 7,681 26 8,080 1 8,081
その他 5,654 - 477 22 6,153 381 6,534
海外 110,166 25,043 128,119 89,605 352,933 6,520 359,453
外部顧客への売上収益 241,429 105,998 265,055 175,705 788,187 28,005 816,192
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産
業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋
製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については,主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており,履行義務の充足のために発生した費用が,当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は,工事契約については契約上のマイルストン等により,概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており,製品の販売,役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが,当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから,独立した履行義務として区別していません。
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8.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
有形固定資産売却益 804 (注1) 19,746
投資不動産売却益 869 (注2) 11,491
その他 2,484 3,192
合計 4,157 34,429
(注)1.有形固定資産売却益
当社は,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い,以下
のとおり,有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 有形固定資産売却益
有形固定資産(土地・建物など)
16,179百万円
愛知県知多市北浜町(約119,000坪)
有形固定資産(土地など)
2,064百万円
愛知県知多市北浜町(約16,000坪)
有形固定資産(土地・建物など)
1,210百万円
愛知県知多市北浜町(約14,000坪)
その他
293百万円
(注)2.投資不動産売却益
当社は,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い,以下
のとおり,投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地
5,896百万円
埼玉県川越市的場新町(約20,000坪)
投資不動産の底地
5,595百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町(約8,000坪)
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9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△10,113 27,632
所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的1株当たり四半期損失の計算に使 △10,113 27,632
用する四半期損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 148,578 149,882
基本的1株当たり四半期利益又は
△68.07 184.36
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△334 12,461
所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的1株当たり四半期損失の計算に使 △334 12,461
用する四半期損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 148,502 151,248
基本的1株当たり四半期利益又は
△2.25 82.39
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的1株当たり四半期損失の計算に使 △10,113 27,632
用する四半期損失(△)(百万円)
四半期損益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後1株当たり四半期損失の計算 △10,113 27,632
に使用する四半期損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 148,578 149,882
普通株式増加数
新株予約権(千株) ― 14
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 148,578 149,896
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△68.07 184.34
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的1株当たり四半期損失の計算に使 △334 12,461
用する四半期損失(△)(百万円)
四半期損益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後1株当たり四半期損失の計算 △334 12,461
に使用する四半期損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 148,502 151,248
普通株式増加数
新株予約権(千株) 0 10
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 148,503 151,258
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△2.25 82.38
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を,期末発行済株式数及び,加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失の算定上,控除した当該
自己株式の加重平均普通株式数は,前第3四半期連結累計期間469千株,当第3四半期連結累計期間577千
株,前第3四半期連結会計期間552千株,当第3四半期連結会計期間592千株です。
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10.金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について,測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を,レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の,観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務,コマーシャル・ペーパー)
短期間で決済されるため,公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(社債及び借入金)
社債の公正価値は,市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル2に分類しています。
(条件付決済条項に該当する政府補助金)
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル2に分類しています。
(その他の金融資産,その他の金融負債)
デリバティブは,純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として,取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており,レベル2に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は,決算日の市場価格によって算定しており,レベル1に分類していま
す。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は,主に純資産価値に基づく評価技法,一部株式及び出資金については類
似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており,レベル3に分類しています。
なお,重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり,非流動性ディスカウントが上昇し
た場合,公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30%です。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は,次の表に含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 383,355 383,407 301,205 301,148
社債 79,757 79,622 59,800 59,635
条件付決済条項に該当する政府補助金 101,865 99,771 104,241 102,215
合計 564,977 562,800 465,246 462,998
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(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 319 - 319
その他 - 1,157 2,449 3,606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,710 - 21,141 31,851
合計 10,710 1,476 23,590 35,776
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 940 - 940
合計 - 940 - 940
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 233 - 233
その他 - 1,209 2,592 3,801
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,805 - 19,101 29,906
合計 10,805 1,442 21,693 33,940
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 968 - 968
合計 - 968 - 968
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は,振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において,公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行なわれ
ていません。
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(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については,当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い,評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し,公正価値を測定しています。また,公正価値の測定結果につい
ては責任者が承認しています。
(5)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 22,779 23,590
利得及び損失合計
純損益(注1) △148 155
その他の包括利益(注2) 1,276 743
購入 231 62
売却 △196 △157
レベル3からの振替 - -
その他(注3) △619 △2,700
期末残高 23,323 21,693
報告期間末に保有している資産について純損益
△148 155
に計上された当期の未実現損益の変動(注1)
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
3.連結範囲の異動による影響が含まれています。
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11.偶発債務
(1)債務保証及び保証類似行為
当社グループは,営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して,債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
当第3四半期連結会計期間末において,前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
(2)その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation(以下,「IHI E&C」という。)が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において,工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は,お客さまへの引き渡しを完了しており,2020年8月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては,本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり,本件遅延に伴い
生じた追加費用については,契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には,お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない,2020年3月と10月には,その次段階と
しての契約規定に従い,第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら,合意に至ること
はなかったため,当社としては,契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果,2020年12月4日付にて,お客さまに対して,主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル(1米ドル=115円換算で約261億円)の支払いを請
求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で,上述の当事者間協議の段階においては,IHI E&Cは,2019
年12月4日に,納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として,117百万米ドル(1米ドル=115円換算で
約135億円)の請求書をお客さまから受領しています(以下,「当該請求額」という。)。ただし,現在継続し
ている裁判において,現段階では,お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は,明らかにされていませ
ん。現時点において,当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難である
ことから,当該請求額に関わる事象による影響は,要約四半期連結財務諸表には反映されていません。
なお,本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり,これらに係る詳細な開示は,本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため,行なっていません。
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議がありました。
中間配当による配当金の総額…………………………4,555百万円
1株当たりの金額………………………………………30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月10日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し,支払いを行ないました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社IHI
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社I
HIの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月
31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社IHI及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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