ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,844,125 5,338,455 19,474,666
経常利益 (千円) 192,076 135,681 474,621
親会社株主に帰属する
(千円) 121,087 92,805 308,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,087 92,759 308,342
純資産額 (千円) 2,593,761 2,875,724 2,781,515
総資産額 (千円) 5,167,307 5,815,567 5,144,454
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.13 16.93 56.25
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 21.87 16.75 55.51
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 49.4 54.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 (会計方針の変更等)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き、注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用してお
ります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載
しております。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済社会活動の
抑制が正常化に向かう中で、厳しい状況は徐々に緩和されつつあります。一方、変異型ウイルスの出現など、同感染
症再拡大に伴う影響の長期化など、景気の先行きは見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍、完
全失業率（季節調整値）は2.7％となり、緊急事態宣言の解除に伴う事業再開に伴い人材需要は徐々に回復傾向にて推
移しました。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとＩＴ」の融合を企業理念として掲げ、主
力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介
事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、ＯＣＲ（注
２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポー
トを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用
や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業構造の変化と働き方改革の
急進といった事業環境の変化を機会と捉え、新たな顧客需要への対応強化や各種新規サービスの収益化に注力いたし
ました。完全子会社である株式会社キャスティングロードにおいては、ＳａａＳ型採用業務効率化・改善サービスで
ある「採用見える化クラウド」について、株式会社ウィルビーと業務提携契約を締結し、ＯＥＭ提供を開始いたしま
した。障がい者雇用サポートオフィスを展開する株式会社パレットにおいては、新規顧客の受注拡大に伴い、茨城県
土浦市に「Ｃａｎｖａｓ水戸第２オフィス」を開設いたしました。また、子会社であるＣＲＧインベストメント株式
会社においては、保険選びにおけるＤＸとユーザーのデジタルシフトを可能とするプラットフォーム「リアほ」の提
供に向け事業を推進する株式会社ＷＤＣ、電力小売事業を主力事業としガス小売事業や家電・スマートフォンの保証
サービスを提供する株式会社グランデータ、ファッションブランドの生産・マーケティング・ＥＣサイト運営・在庫
管理・分析などの一気通貫サービスを提供する株式会社Ｂｒａｎｄｉｔの３社へ出資を行い、当社グループとの業務
提携契約を締結いたしました。これら資本業務提携により、カスタマーサポート・各種事務作業・新規顧客開拓営業
など、当社グループの主力事業である人材派遣紹介事業やＨＲ関連事業との相乗効果を創出してまいります。
今後も、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進するとともに、クライアント企業のＤＸ・業務効
率化の支援に尽力するとともに、Ｍ＆Ａ・出資や業務提携等によるＨＲ関連事業の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 5,338百万円 （前年同期比 10.2％増 ）、営業利益は 152百
万円 （前年同期比 40.1％増 ）、経常利益は前年第１四半期連結会計期間に雇用調整助成金を計上しましたが、事業再
開に伴い雇用調整助成金収入がなくなったことなどにより 135百万円 （前年同期比 29.4％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 92百万円 （前年同期比 23.4％減 ）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 5,815百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 671百万円増加 いた
しました。これは主に、投資その他の資産その他が 23百万円減少 したものの、投資有価証券が 355百万円 、受取手形
及び売掛金が 149百万円 、現金及び預金が 147百万円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 2,939百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 576百万円増加 いたし
ました。これは主に、賞与引当金が 37百万円 、未払法人税等が 37百万円減少 したものの、流動負債その他が 365百万
円 、短期借入金が 300百万円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,875百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 94百万円増加 いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 92百万円 増加したことによる
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移
転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,482,000 5,482,000 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,482,000 5,482,000 ― ―
(注)１．2021年10月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、
発行済株式が5,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
5,000 5,482,000 725 441,965 725 391,965
2021年12月31日 (注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 54,760 る標準となる株式であります。なお、
5,476,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 5,477,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,760 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＣＲＧホールディングス 100 ― 100 0.00
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,998,787 2,146,673
受取手形及び売掛金 2,275,758 2,425,301
その他 138,449 187,196
△ 5,221 △ 5,579
貸倒引当金
流動資産合計 4,407,773 4,753,592
固定資産
有形固定資産 155,794 152,124
無形固定資産 110,335 106,493
投資その他の資産
投資有価証券 200,714 556,592
その他 278,357 254,566
△ 8,520 △ 7,801
貸倒引当金
投資その他の資産合計 470,550 803,356
固定資産合計 736,680 1,061,975
資産合計 5,144,454 5,815,567
負債の部
流動負債
買掛金 54,478 55,503
短期借入金 250,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 117,184 86,584
未払法人税等 58,747 21,282
未払費用 1,237,362 1,255,065
賞与引当金 90,933 53,130
533,819 899,552
その他
流動負債合計 2,342,525 2,921,117
固定負債
長期借入金 9,552 9,552
10,861 9,173
その他
固定負債合計 20,413 18,725
負債合計 2,362,939 2,939,843
純資産の部
株主資本
資本金 441,240 441,965
資本剰余金 670,457 671,182
利益剰余金 1,669,086 1,761,891
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 2,780,673 2,874,928
非支配株主持分 841 795
純資産合計 2,781,515 2,875,724
負債純資産合計 5,144,454 5,815,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,844,125 5,338,455
3,897,296 4,329,281
売上原価
売上総利益 946,828 1,009,173
販売費及び一般管理費 837,815 856,436
営業利益 109,013 152,737
営業外収益
助成金収入 83,879 3,506
179 334
その他
営業外収益合計 84,059 3,840
営業外費用
支払利息 910 724
シンジケートローン手数料 － 20,166
85 4
その他
営業外費用合計 996 20,895
経常利益 192,076 135,681
税金等調整前四半期純利益 192,076 135,681
法人税、住民税及び事業税
28,052 18,811
42,935 24,111
法人税等調整額
法人税等合計 70,988 42,922
四半期純利益 121,087 92,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,087 92,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
121,087 92,759
四半期純利益
四半期包括利益 121,087 92,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,087 92,805
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 45
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用により、有料職業紹介売上における早期退職返金条項につき、返金されると見込まれる
サービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には費用計上しておりましたが、変動対価に関す
る定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 16,128 千円 14,435 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省
略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
人材派遣紹介事業 製造請負事業 その他の事業 合計額
売上高
（1）顧客との契約から
4,693,557 597,374 47,522 5,338,455
生じる収益
－ － － －
（2）その他の収益
外部顧客への売上高 4,693,557 597,374 47,522 5,338,455
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 22円13銭 16円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 121,087 92,805
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,087 92,805
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,470,738 5,480,895
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円87銭 16円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,095 58,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 比 留 間 郁 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホール
ディングス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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