株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
11,487,944 11,508,190 15,878,720
売上高 （千円）
1,551,632 1,508,514 2,129,972
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
993,782 1,031,127 1,393,059
（千円）
期）純利益
993,782 1,031,127 1,393,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,707,536 5,076,665 4,106,812
純資産額 （千円）
9,930,032 11,002,241 11,192,272
総資産額 （千円）
66.09 68.57 92.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.3 46.1 36.7
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
24.45 25.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、各種制限も緩和されたことによる持ち直
しの動きがみられるも、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されたことにより、景気の回復に予断を許さ
ない状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は回復基調で
推移しており、既存物件は入居者の多様化するライフスタイルの変化、テレワーク等が定着しつつある中、当社
が提供するインターネット接続サービスへの需要は高く、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社グループの主力事業であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP（※１）
サービスの提供戸数拡大を図るため、回線品質向上への取り組み、不動産事業の販路を活かした販売体制構築を
実施いたしました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の受注拡大に注力いた
しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高11,508,190千円（前年同期比0.2％増）、経
常利益1,508,514千円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031,127千円（前年同期比
3.8％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、サービスの提供戸数拡大に向けて大手包括提携先との連携強化に加え、
新たな取引先の受注獲得に注力し、「PWINS（※２）」や「SPES（※３）」の特性を活かした新規顧客の獲得や各
拠点エリアでの販売を強化した結果、当第３四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数
は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、15.2％増の858,181戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※４）サービスやホスティングサービスの受注は堅調に推移
いたしました。
システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による
拡販及び業務支援を推進してまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、新たな市場に向けた資本業務提携先との協業によるクラウドカメラやス
マートポールなどの新たなサービスの開発及び体制の構築、普及促進を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は11,384,917千円（前年同期比5.1％増）となりましたが、一方、セグメント利益は集合住
宅向けISP事業において、猛暑や落雷等に起因した機器不具合による交換保守費用等が増加したことにより
2,545,279千円（前年同期比5.0％減）となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取
引先の獲得により取扱い件数の拡大を図りました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に向けて、
出店数の増加とともに、顧客視点によるコンテンツの充実や利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第２四半期連結累計期間において不動産仲介業務を行う子会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結の
範囲から除外したこともあり、売上高は116,329千円（前年同期比82.1％減）、セグメント利益は8,739千円（前
年同期はセグメント損失132,581千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は6,943千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は789千円（前年同
期比41.7％減）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
※１ ISP ：「Internet Service Provider」の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの
接続を提供する事業者
※２ PWINS ：「Plug-in Wi-Fi Network System」の略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニッ
トを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコスト
を縮小することを可能にした世界初のシステム
※３ SPES ：「Single-Pair Ethernet Service」の略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス
導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連
携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISP
サービス
※４ MSP ：「Managed Service Provider」の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステ
ムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ190,030千円減少し、
11,002,241千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金75,001千円、原材料及び貯蔵品70,758千円、
リース資産201,288千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,159,884千円減少し、5,925,576千円となりました。
主な減少理由は、支払手形及び買掛金177,506千円、未払法人税等277,138千円、社債100,000千円、長期借入
金399,177千円、リース債務208,756千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031,127千円の計上、剰余金の配当
150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加額106,210千円により、5,076,665千円
となり、自己資本比率は46.1％となりました。
(b）資金の源泉
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0％を占める3,414,978千円であり、将
来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（セントレックス） であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,041,300
普通株式
15,035,900 150,359
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
150,359
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年12月31日現在の自己株式の総数
は、2,058,060株であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,041,300 2,041,300 11.95
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,041,300 2,041,300 11.95
計 － －
（注）１．上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年12月31日現在の自己株式の総数
は、2,058,060株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
代表取締役社長
(施工管理本部、IT ソリューショ
佐藤 寿洋 2021年７月１日
(事業開発本部管掌)
ン事業本部管掌)
取締役 管理本部本部長
取締役
(経営企画室、管理本部、 植田 健吾 2021年７月１日
(経営企画室、管理部門管掌)
情報システム部管掌)
8/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,489,979 3,414,978
現金及び預金
3,263,785
受取手形及び売掛金 －
3,334,649
受取手形、売掛金及び契約資産 －
16 311
商品及び製品
201,247 258,563
仕掛品
1,143,045 1,072,287
原材料及び貯蔵品
388,207 345,129
その他
△ 6,607 △ 5,379
貸倒引当金
8,479,676 8,420,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,481,143 1,279,854
リース資産（純額）
375,219 362,378
その他（純額）
1,856,362 1,642,232
有形固定資産合計
無形固定資産
11,250 7,500
のれん
150,269 137,695
その他
161,520 145,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,476 196,752
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
491,141 597,454
その他
△ 1,509,774 △ 1,504,762
貸倒引当金
682,757 786,358
投資その他の資産合計
2,700,640 2,573,786
固定資産合計
繰延資産
11,956 7,913
社債発行費
11,956 7,913
繰延資産合計
11,192,272 11,002,241
資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,334,450 1,156,943
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
532,236 526,097
１年内返済予定の長期借入金
635,372 674,341
リース債務
149,006 153,201
未払金
558,962 281,823
未払法人税等
46,769 37,557
賞与引当金
263,981 293,749
その他
3,820,779 3,423,713
流動負債合計
固定負債
500,000 400,000
社債
981,141 588,103
長期借入金
1,613,173 1,365,448
リース債務
83,158 54,400
役員退職慰労引当金
42,860 46,660
退職給付に係る負債
44,347 47,250
資産除去債務
3,264,681 2,501,862
固定負債合計
7,085,460 5,925,576
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
3,987,374 4,974,342
利益剰余金
△ 190,662 △ 207,776
自己株式
4,106,812 5,076,665
株主資本合計
4,106,812 5,076,665
純資産合計
11,192,272 11,002,241
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,487,944 11,508,190
売上高
8,148,522 8,419,758
売上原価
3,339,422 3,088,432
売上総利益
1,775,420 1,545,448
販売費及び一般管理費
1,564,001 1,542,983
営業利益
営業外収益
27,362 12,489
違約金収入
4,447 2,958
その他
31,810 15,448
営業外収益合計
営業外費用
37,099 42,093
支払利息
2,580 2,583
解約手数料
4,042 4,042
社債発行費償却
458 1,198
その他
44,179 49,917
営業外費用合計
1,551,632 1,508,514
経常利益
特別利益
1,500
固定資産売却益 －
1,501,609
－
関係会社株式売却益
1,503,109
特別利益合計 －
特別損失
253
固定資産売却損 －
7,724
投資有価証券評価損 －
1,496,914
－
貸倒引当金繰入額
1,497,167 7,724
特別損失合計
1,557,573 1,500,790
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 547,214 629,853
16,575
△ 160,190
法人税等調整額
563,790 469,663
法人税等合計
993,782 1,031,127
四半期純利益
993,782 1,031,127
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
993,782 1,031,127
四半期純利益
993,782 1,031,127
四半期包括利益
（内訳）
993,782 1,031,127
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来はサービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後
にサービス提供物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきました
が、機器を設置することにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において
識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が787,925千円減少し売上原価が606,585千円減少したことによ
り営業利益が181,340千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ180,591千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業活
動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績へ
の影響を注視する必要があるものと考えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 493,348千円 533,475千円
のれんの償却額 3,750千円 3,750千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 52,629 3.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 150,370 10.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第
１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増加し
ております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
10,829,583 651,241 11,480,824 7,119 11,487,944 11,487,944
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
119 119 119
－ － △ 119 －
売上高又は振替高
10,829,702 651,241 11,480,944 7,119 11,488,064 11,487,944
計 △ 119
セグメント利益又はセ
2,679,122 2,546,540 1,353 2,547,894 1,564,001
△ 132,581 △ 983,892
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△983,892千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
11,384,917 116,329 11,501,247 6,943 11,508,190 11,508,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
11,384,917 116,329 11,501,247 6,943 11,508,190 11,508,190
計 －
2,545,279 8,739 2,554,019 789 2,554,808 1,542,983
セグメント利益 △ 1,011,824
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,011,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「HomeIT事業」の売上高は787,925千円減少し、セ
グメント利益は181,340千円減少しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
3,469,372 15,367 3,484,739 － 3,484,739
サービス
一定の期間にわたり移転される
7,423,870 100,962 7,524,832 6,943 7,531,776
財又はサービス
10,893,242 116,329 11,009,572 6,943 11,016,516
顧客との契約から生じる収益
491,674 － 491,674 － 491,674
その他の収益
11,384,917 116,329 11,501,247 6,943 11,508,190
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円09銭 68円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 993,782 1,031,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
993,782 1,031,127
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
15,037,042 15,036,536
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
