株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第147期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,675,305 8,273,346 9,332,708
経常利益 (千円) 315,428 650,788 546,183
親会社株主に帰属する
(千円) 174,044 392,899 327,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,277 420,425 354,372
純資産額 (千円) 10,984,590 11,396,453 11,173,684
総資産額 (千円) 15,793,027 16,483,938 16,208,057
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.26 2.86 2.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.1 66.4 66.4
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.72 0.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費
の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心とし
て、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調
達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な
感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当第３四半期の経営成績は、売上高8,273百万円（前年同四半期比23.9％増）、営業利益636百万円（前年同四半
期比120.3％増）、経常利益650百万円（前年同四半期比106.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、392
百万円（前年同四半期比125.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は39百万円減少し、営業利益、経
常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は5,642百万円（前年同四半期比23.3％増）、
営業利益は539百万円（前年同四半期比142.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は39百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調
となり、売上高は1,080百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は59百万円（前年同四半期比63.1％増）とな
りました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は177百万円（前年同四半期比4.0％減）、営
業利益は88百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
なお、不動産物件を１物件売却しております。
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（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,337百万円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益
は107百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は34百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比5.7％増）とな
りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて592百万円（8.2％）増加し、7,795百万円となりました。これは、現金及
び預金が87百万円、電子記録債権が91百万円、商品及び製品が180百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円（3.5％）減少し、8,688百万円となりました。これは、建物及
び構築物（純額）が65百万円、土地が206百万円、有形固定資産のその他（純額）が27百万円減少したこと等による
ものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円（4.1％）増加し、2,945百万円となりました。これは、流動負
債のその他が168百万円増加し、短期借入金が91百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円（2.8％）減少し、2,142百万円となりました。これは、長期借
入金が98百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円（2.0％）増加し、11,396百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上が392百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が255百万円増加し、
為替換算調整勘定が16百万円減少したこと等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 143,611 ─ 90,000 ― 1,178,670
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,448,900
おける標準となる株式
普通株式 137,153,600
完全議決権株式(その他) 1,371,536 同上
普通株式 9,265
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,371,536 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
6,448,900 － 6,448,900 4.49
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 6,448,900 － 6,448,900 4.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,287,543 2,374,892
受取手形及び売掛金 2,434,738 －
※2 2,431,280
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※2 684,613
電子記録債権 593,588
商品及び製品 720,642 901,560
仕掛品 469,833 577,397
原材料及び貯蔵品 551,489 650,994
その他 148,423 177,396
△ 3,477 △ 2,466
貸倒引当金
流動資産合計 7,202,783 7,795,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,589,166 1,523,254
土地 5,436,805 5,229,888
1,145,644 1,118,486
その他（純額）
有形固定資産合計 8,171,616 7,871,629
無形固定資産
のれん 36,589 28,931
36,496 36,606
その他
無形固定資産合計 73,086 65,537
投資その他の資産
その他 791,290 759,097
△ 30,719 △ 7,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 760,571 751,103
固定資産合計 9,005,274 8,688,270
資産合計 16,208,057 16,483,938
負債の部
流動負債
※2 1,378,277
支払手形及び買掛金 1,315,332
※1 746,675 ※1 655,041
短期借入金
未払法人税等 119,255 104,846
賞与引当金 81,870 72,404
株主優待引当金 9,241 8,299
557,436 726,184
その他
流動負債合計 2,829,811 2,945,053
固定負債
長期借入金 282,878 184,412
退職給付に係る負債 531,435 557,929
役員退職慰労引当金 36,380 43,590
資産除去債務 89,740 90,052
1,264,127 1,266,447
その他
固定負債合計 2,204,561 2,142,431
負債合計 5,034,373 5,087,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 3,004,134 3,259,233
△ 231,729 △ 281,732
自己株式
株主資本合計 9,295,425 9,500,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,382 34,450
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
1,305 △ 15,579
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,468,009 1,448,193
非支配株主持分 410,249 447,737
純資産合計 11,173,684 11,396,453
負債純資産合計 16,208,057 16,483,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,675,305 8,273,346
※1 5,320,832 ※1 6,410,489
売上原価
売上総利益 1,354,473 1,862,857
※2 1,065,726 ※2 1,226,689
販売費及び一般管理費
営業利益 288,747 636,167
営業外収益
受取利息 3,464 2,229
受取配当金 1,684 2,150
37,309 19,769
その他
営業外収益合計 42,458 24,150
営業外費用
支払利息 6,150 5,184
9,625 4,345
その他
営業外費用合計 15,776 9,529
経常利益 315,428 650,788
特別利益
728 36,786
固定資産売却益
特別利益合計 728 36,786
特別損失
固定資産売却損 7 －
固定資産除却損 183 800
1,677 －
工場移転費用
特別損失合計 1,868 800
税金等調整前四半期純利益 314,289 686,774
法人税、住民税及び事業税 124,785 241,664
法人税等合計 124,785 241,664
四半期純利益 189,504 445,109
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,459 52,209
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,044 392,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 189,504 445,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,838 △ 2,862
△ 54,065 △ 21,821
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,226 △ 24,683
四半期包括利益 165,277 420,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,852 373,083
非支配株主に係る四半期包括利益 11,424 47,342
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました
が、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,503千円減少し、売上原価は34,147千円減少し、販売費及
び一般管理費は4,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ750千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって四半期連結貸
借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越限度額 2,121,625千円 2,221,070千円
借入実行残高 746,675千円 655,041千円
差引額 1,374,950千円 1,566,028千円
※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 28,852千円
電子記録債権 －千円 55,059千円
支払手形 －千円 7,823千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から140,253千円を控除
しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から50,572千円を控除して
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から40,975千円を控除
しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から19,823千円を控除して
おります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 318,289千円 309,350千円
のれんの償却額 8,225千円 7,658千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 137,800 1.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 137,800 1.0 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 4,575,718 863,901 185,265 1,014,802 6,639,688 35,616 6,675,305
セグメント間の内部売上高
534 － － 1,547 2,082 － 2,082
又は振替高
計 4,576,253 863,901 185,265 1,016,350 6,641,770 35,616 6,677,387
セグメント利益 222,012 36,391 93,215 76,678 428,298 10,524 438,822
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 428,298
「その他」の区分の利益 10,524
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △154,287
四半期連結損益計算書の営業利益 288,747
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,642,195 1,080,924 － 1,337,547 8,060,666 34,897 8,095,564
益
その他の収益 － － 177,782 － 177,782 － 177,782
外部顧客への売上高 5,642,195 1,080,924 177,782 1,337,547 8,238,449 34,897 8,273,346
セグメント間の内部売上高
474 － － － 474 － 474
又は振替高
計 5,642,669 1,080,924 177,782 1,337,547 8,238,923 34,897 8,273,821
セグメント利益 539,056 59,354 88,006 107,944 794,362 11,129 805,491
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 794,362
「その他」の区分の利益 11,129
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △173,535
四半期連結損益計算書の営業利益 636,167
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高は39,503千円減
少し、セグメント利益は750千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
1円26銭 2円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
174,044 392,899
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,044 392,899
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
137,800 137,518
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月25日の取締役会において、中国山科サービス株式会社の株式を取得し、同社を子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 中国山科サービス株式会社
事業の内容 締結部品（ネジ）、プレス品、樹脂成型品の仕入販売
(2)企業結合を行った理由
中国山科サービス株式会社は、広島県福山市において締結部品（ネジ）、プレス品、樹脂成型品等の仕入販売を
行っている商社であり、当社の得意先でもあります。
従って、事業の関連性は非常に高く、中国山科サービス株式会社が当社グループに入ることにより、同社がこれ
まで培ってきた事業ノウハウをいかした販路拡張等の事業シナジーが十分に期待でき、実際の企業規模以上に当社
グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
(3)企業結合日
2022年３月31日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得予定の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5％
企業結合日に追加取得予定議決権比率 95％
取得予定後の議決権比率 100％
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 193,700千円
取得原価 193,700千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,000千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 岐 浩 一
公認会計士
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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