株式会社アンビスホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 3,168 5,044 15,334
経常利益 (百万円) 790 1,432 3,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 558 1,012 2,627
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 558 1,012 2,627
純資産額 (百万円) 5,678 17,135 16,341
総資産額 (百万円) 18,211 33,894 31,922
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.39 20.85 56.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.11 20.65 55.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.2 50.6 51.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第１四半期 連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な
情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館
事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据
え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレン
ジャーであり続けます。また、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、
誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献する
ことを目指しています。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様
相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度
を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介
護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループで
は、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言いま
す。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的
に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から
「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要
が高まっています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに６事業所（東京都江戸川区「医
心館 瑞江」、埼玉県越谷市「医心館 越谷」、千葉県柏市「医心館 柏」、埼玉県上尾市「医心館 上尾」、青森県青
森市「医心館 青森」、埼玉県さいたま市見沼区「医心館 東大宮」）を開設、全国48事業所（2021年12月末日現在）
でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併
せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 5,044 百万円（前年同期比
59.2%増）、営業利益 1,459 百万円（同102.4%増）、経常利益 1,432 百万円（同81.3%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 1,012 百万円（同81.4%増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当 第１四半期 連結会計期間末における資産合計は 33,894 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円の増
加となりました。これは主に、法人税等の納付等による現金及び預金の減少605百万円があった一方で、増収により
売掛金が404百万円、新規事業所の開設に伴う固定資産の取得等により有形固定資産が2,152百万円増加したこと等
によるものであります。
（負債の状況）
当 第１四半期 連結会計期間末における負債合計は 16,759 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円の増
加となりました。これは主に、法人税等の納付等による未払法人税等の減少629百万円があった一方で、新規事業所
の開設による投資に伴う借入金が757百万円、リース債務が1,015百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 17,135 百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円の増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,012 百万円により利益剰余金が増加する一方で、配
当金の支払いにより利益剰余金が218百万円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又
は新たな発生はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当 第１四半期 連結累計期間に完了し
たものは、次のとおりであります。
事業所名 取得価額
会社名 設備の内容 資金調達方法 開設年月
(所在地) (百万円)
医心館 瑞江 医心館
株式会社
506 リース 2021年10月
アンビス
(東京都江戸川区） 建物等
株式会社
医心館 越谷 医心館 自己資金
アンビスホール 378 2021年10月
(埼玉県越谷市） 建物等 及び借入金
ディングス
株式会社
医心館 柏 医心館 自己資金
アンビスホール 581 2021年10月
(千葉県柏市） 建物等 及び借入金
ディングス
株式会社
医心館 上尾 医心館 自己資金
アンビスホール 325 2021年11月
(埼玉県上尾市） 建物等 及び借入金
ディングス
医心館
株式会社
医心館 青森 自己資金
アンビスホール 土地及び 380 2021年11月
(青森県青森市） 及び借入金
ディングス
建物等
医心館 東大宮 医心館
株式会社
525 リース 2021年11月
アンビス
(埼玉県さいたま市見沼区） 建物等
（注）当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当 第１四半期 連結
累計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当 第１四半期 連結累計期間において確定した新たな設備計画はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
（注）当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式 分割 に伴う定款の変更を行い、
発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 24,280,000 48,560,000 る標準となる株式であります。
(JASDAQ(スタンダード))
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 24,280,000 48,560,000 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、 2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で 分割 を行い、発行済株式総数は24,280,000株増加し、48,560,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
－ 24,280,000 － 5,838 － 5,798
～2021年12月31日
（注）当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
分割を行い、発行済株式総数は24,280,000株増加し、48,560,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 24,276,100
ます。
完全議決権株式(その他) 242,761
１単元の株式数は、100株であ
ります。
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 242,761 ―
（注）１．当社は、 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は
株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社アンビスホール 東京都中央区八重
200 － 200 0.00
ディングス 洲二丁目７－２
計 － 200 － 200 0.00
（注）当社は、 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式
分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,192 10,586
売掛金 3,271 3,676
棚卸資産 7 10
その他 504 361
△ 39 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 14,937 14,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,963 9,530
機械装置及び運搬具（純額） 4 7
工具、器具及び備品（純額） 107 100
リース資産（純額） 3,646 4,639
土地 1,301 1,402
1,211 1,705
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,234 17,386
無形固定資産
のれん 6 2
21 35
その他
無形固定資産合計 28 38
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,055 1,181
繰延税金資産 292 292
332 363
その他
投資その他の資産合計 1,679 1,836
固定資産合計 16,942 19,261
繰延資産
42 37
株式交付費
繰延資産合計 42 37
資産合計 31,922 33,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42 83
短期借入金 1,373 1,297
１年内返済予定の長期借入金 998 1,182
リース債務 80 98
未払金及び未払費用 979 1,188
未払法人税等 1,069 440
賞与引当金 368 83
159 219
その他
流動負債合計 5,072 4,592
固定負債
長期借入金 6,596 7,245
リース債務 3,701 4,699
資産除去債務 181 182
退職給付に係る負債 5 7
23 32
その他
固定負債合計 10,508 12,166
負債合計 15,580 16,759
純資産の部
株主資本
資本金 5,838 5,838
資本剰余金 5,808 5,808
利益剰余金 4,696 5,490
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 16,341 17,135
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
純資産合計 16,341 17,135
負債純資産合計 31,922 33,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,168 5,044
1,994 2,846
売上原価
売上総利益 1,173 2,197
販売費及び一般管理費 452 738
営業利益 721 1,459
営業外収益
補助金収入 90 13
償却債権取立益 2 1
違約金収入 10 11
2 2
雑収入
営業外収益合計 104 28
営業外費用
支払利息 33 50
株式交付費償却 1 5
0 0
雑損失
営業外費用合計 35 55
経常利益 790 1,432
税金等調整前四半期純利益 790 1,432
法人税等 232 419
四半期純利益 558 1,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 558 1,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 558 1,012
その他の包括利益
－ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 － 0
四半期包括利益 558 1,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 558 1,012
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更に
よる当第１四半期連結累計間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 104百万円 182百万円
のれんの償却額 4百万円 4百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 135 6.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 218 9.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の １株当
たり配当額は、当該 株式分割前 の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、 医心館事業の単一セグメントであり、 日本国内で展開している医心館において医療依存度
が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供する ホスピス事業を営んでおります。
また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から
収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報
酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期
及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載してお
りません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 12.39円 20.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 558 1,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
558 1,012
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,043,752 48,559,544
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.11円 20.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,029,428 483,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算出しております。
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(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2021年11月11日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年１月１日付で普通株式の株
式分割及び定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆
様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 24,280,000 株
今回の分割により増加する株式数 ： 24,280,000 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 48,560,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 160,000,000 株
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月９日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
（６）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月11日開催の取締役会決議によ
り、2022年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
8,000万株 とする。 １億6,000万株 とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
（７）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使
価額を以下のとおり調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 24円 12円
第５回新株予約権 316円 158円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 田 將 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 佳 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
スホールディングスの 2021年10月１日 から 2022年９月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021年10月
１日 から 2021年12月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の 2021年12月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査法人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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