ムラキ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
5,655,982 5,622,214 7,315,585
売上高 （千円）
170,372 176,900 110,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
115,712 116,778 67,577
（千円）
期）純利益
122,565 107,602 89,121
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,302,367 2,355,185 2,268,923
純資産 （千円）
4,125,014 4,032,313 3,999,185
総資産 （千円）
81.50 82.26 47.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.8 58.4 56.7
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
57.46 36.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や変異株の発生により、
依然として厳しい状況で推移いたしました。
ワクチンの接種率上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への期待感が高まりましたが、
感染力が高いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が
不透明なことから、今後も引き続き国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界
におきましては、燃料価格の高止まりに加え、原材料価格や輸送費の高騰による物価高が、燃料以外であるカー
ケア関連商品への購買意識を低下させました。
このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止策に
努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては上記の要因から、一部
の商品につきましては前年を下回りましたが、付加価値洗車を軸とする洗車関連商品、タイヤ及び集客のための
ノベルティ関連商品の販売は堅調に推移しました。快適新空間の「店頭告知看板」「喫煙ルーム」におきまして
も前年を上回りました。利益率改善及び在庫削減努力により売上総利益は前年を上回り、販売費および一般管理
費におきましては燃料価格の高騰により車両燃料費が大幅に上昇したものの、効率営業によりその他の費用を抑
え利益を確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,622百万円（前年同期比 0.6％減）、営業利
益 162百万円（前年同期比 3.3％増）、経常利益 176百万円（前年同期比 3.8％増）、法人税等 60百万円を計
上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 116百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につい
ては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が 186百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 259百万円増加し
たこと、商品及び製品が 11百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,101百万円となり、前連結会
計年度末に比べ 12百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が 12百万円増加したことと、投資有価
証券が 13百万円減少したこと、繰延税金資産５百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ 33百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 178百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が
96百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 427百万円となり、前連結会計年度末に比べ 99百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が 100百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ 86百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が 95百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 58.4％（前連結会計年度末は 56.7％）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,470,000 1,470,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 1,470,000 － 1,910,700 － 88,604
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,419,200 14,192
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,470,000
発行済株式総数 － －
14,192
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都多摩市関戸
50,300 50,300 3.42
ムラキ株式会社 －
二丁目24番地27
50,300 50,300 3.42
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,530,974 1,344,378
現金及び預金
※２ 1,231,085
971,630
受取手形及び売掛金
322,135 310,918
商品及び製品
60,591 44,535
その他
△ 102 △ 127
貸倒引当金
2,885,229 2,930,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
800,659 815,709
建物及び構築物
△ 749,083 △ 751,670
減価償却累計額
51,575 64,038
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,092 1,092
△ 985 △ 996
減価償却累計額
107 95
機械装置及び運搬具（純額）
土地 480,711 480,711
3,672
リース資産 －
－ △ 550
減価償却累計額
3,121
リース資産（純額） －
その他 129,485 129,725
△ 124,723 △ 126,620
減価償却累計額
4,762 3,104
その他（純額）
537,156 551,072
有形固定資産合計
無形固定資産
62,430 59,309
のれん
2,038 1,528
その他
64,468 60,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
186,818 173,025
投資有価証券
294,710 294,514
差入保証金
17,610 12,124
繰延税金資産
15,855 12,612
その他
△ 2,663 △ 2,663
貸倒引当金
512,330 489,613
投資その他の資産合計
1,113,955 1,101,523
固定資産合計
3,999,185 4,032,313
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 970,585
791,761
支払手形及び買掛金
246,838 150,278
１年内返済予定の長期借入金
807
リース債務 －
43,622 28,051
未払法人税等
33,454 6,694
賞与引当金
88,568 93,702
その他
1,204,244 1,250,118
流動負債合計
固定負債
188,626 87,790
長期借入金
2,625
リース債務 －
52,440 58,915
役員退職慰労引当金
259,695 252,883
退職給付に係る負債
21,495 21,495
繰延税金負債
3,760 3,300
その他
526,016 427,009
固定負債合計
1,730,261 1,677,127
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
296,881 392,365
利益剰余金
△ 47,732 △ 47,777
自己株式
2,248,453 2,343,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,469 11,293
その他有価証券評価差額金
20,469 11,293
その他の包括利益累計額合計
2,268,923 2,355,185
純資産合計
3,999,185 4,032,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,655,982 5,622,214
売上高
4,314,395 4,268,560
売上原価
1,341,586 1,353,653
売上総利益
販売費及び一般管理費
593,332 604,486
報酬及び給料手当
6,687 6,694
賞与引当金繰入額
5,910 6,475
役員退職慰労引当金繰入額
13,013 13,091
賞与
13,613 13,903
退職給付費用
552,137 546,908
その他
1,184,693 1,191,557
販売費及び一般管理費合計
156,893 162,096
営業利益
営業外収益
1,208 1,172
受取利息
1,061 3,179
受取配当金
654
有価証券売却益 －
9,899 9,157
仕入割引
2,978 3,093
その他
15,802 16,602
営業外収益合計
営業外費用
1,765 1,128
支払利息
349 312
手形売却損
207 356
その他
2,322 1,798
営業外費用合計
170,372 176,900
経常利益
170,372 176,900
税金等調整前四半期純利益
52,480 50,585
法人税、住民税及び事業税
2,179 9,536
法人税等調整額
54,660 60,121
法人税等合計
115,712 116,778
四半期純利益
115,712 116,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
115,712 116,778
四半期純利益
その他の包括利益
6,853
△ 9,176
その他有価証券評価差額金
6,853
その他の包括利益合計 △ 9,176
122,565 107,602
四半期包括利益
（内訳）
122,565 107,602
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 46,989 千円 40,678 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 23,717千円
支払手形 － 19,118
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 9,704千円 6,766千円
のれんの償却額 3,121 3,121
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 7,098 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 7,098 5.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 7,098 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 14,196 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につい
ては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につい
ては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
カーケア関連 その他 調整額
小計 合計
商品販売 （注１） （注２）
自動車補修部品 2,080,552 － 2,080,552 － 2,080,552
自動車ケミカル 1,608,405 － 1,608,405 － 1,608,405
自動車用品 218,129 － 218,129 － 218,129
自動車社内小物 93,920 － 93,920 － 93,920
ＳＳ備品 1,161,102 － 1,161,102 － 1,161,102
冷暖房用品 91,199 － 91,199 － 91,199
販促ギフト 256,667 － 256,667 － 256,667
店装器具 130,553 － 130,553 － 130,553
その他 － 133,848 133,848 － 133,848
調整 － － － △152,166 △152,166
顧客との契約から生じる
5,640,531 133,848 5,774,380 △152,166 5,622,214
収益
－ － － － －
その他の収益
5,640,531 133,848 5,774,380 △152,166 5,622,214
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ
等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
２．調整額の △152,166千円は、内部取引消去であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 81円50銭 82円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
115,712 116,778
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,712 116,778
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,419 1,419
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………14,196千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北岡 愼太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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