株式会社エルアイイーエイチ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】 Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 村 康 廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番11号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番11号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,850,871 11,699,258 15,771,050
経常利益 (千円) 568,510 353,614 660,281
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 662,921 146,541 762,229
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 722,458 △ 155,334 866,664
純資産額 (千円) 3,401,257 3,240,337 3,545,462
総資産額 (千円) 5,889,025 5,715,409 5,815,223
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 8.85 1.96 10.18
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 56.7 61.0
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.80 2.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
(酒類製造事業)
連結子会社でありました株式会社越後伝衛門については、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡したため、第
２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により株式会社エス・サイエンスを持分法適用の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、
ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株
の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の
有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,699百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益346百万
円（前年同期比37.1％減）、経常利益353百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益146
百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
また、酒類製造事業を行っておりました株式会社越後伝衛門につきましては、2021年７月１日に保有株式の全て
を譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前年第１四半期連結累計期間（特に2020年４月～2020年５月にかけて）は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による事業への影響が非常に大きく、外出自粛等による内食需要の高まりにより来店客数が
増加し、売上、利益共に大きく伸長しておりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比較して、売上はほぼ横ばいに推移したものの、 当初予
定していたよりも大幅なリニューアル工事を2021年６ 月～2021年７月にかけて行った事により、減価償却費及び水
道光熱費が予定よりも増加したこと及び一部設備の老朽化に伴う修繕費等が増加した事などが要因となり、利益は
前年同期と比べると減少しました。
その結果、売上高9,013百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）544百万円（前年同期比
6.6％減）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、前年同期と比較して、主に台湾向けの輸出による売上が好調であった反面、清酒、焼酎
及びリキュール類の国内販売が低調な結果となり、全体としては、長引く新型コロナウイルス感染症による首都圏
を中心とした緊急事態宣言の発令、飲食店の休業、酒類の提供自粛等の影響により売上高が減少し、また、設備の
老朽化等によって26百万円以上修繕費が発生した事などの影響もあり利益の減少に繋がりました。
その結果、 売上高1,386百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）122百万円（前年同期比
22.2％減）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場テストがほとんど実施できな
かった事など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、売上、利益ともに減少いたしま
した。
なお、会場テストに関しては、2022年３月以降は実施の目処が立っており、来期以降は売上、利益に寄与できる
ものと考えております。
その結果、売上高1,298百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）28百万円（前年同期 セグ
メント利益（営業利益）93百万円）となりました。
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(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高０百万円（前年同期比62.8％減）となり、
セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,715百万円となり、前
連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について727百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金について209百万円、流
動資産「その他」（供託金）について144百万円、投資有価証券について126百万円、有形固定資産について56百万
円、無形固定資産について17百万円、繰延税金資産について51百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたし
ました。
これは主として、未払費用について84百万円、訴訟損失引当金について184百万円それぞれ増加したこと及び未払
消費税等について53百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いた
しました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益で146百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が
301百万円、利益剰余金を原資とする配当実施で149百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 74,903,800 74,903,800
(市場第二部) 100株
計 74,903,800 74,903,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 74,903,800 ― 100,000 ― 45,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,200
ける標準となる株式
普通株式 74,884,400
完全議決権株式(その他) 748,844 同上
普通株式 11,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 74,903,800 ― 同上
総株主の議決権 ― 748,844 ―
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社エルアイイーエ 東京都江東区南砂二丁目
8,200 ― 8,200 0.01
イチ 36番11号
計 ― 8,200 ― 8,200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,173,397 1,445,805
預け金 822 822
※１ 981,031
受取手形及び売掛金 771,434
有価証券 1,184 1,037
商品及び製品 854,184 842,306
仕掛品 85,003 78,112
原材料及び貯蔵品 110,859 104,367
未収入金 48,625 56,577
その他 49,889 229,907
△ 17,414 △ 17,383
貸倒引当金
流動資産合計 4,077,987 3,722,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 303,046 292,732
289,887 356,881
その他（純額）
有形固定資産合計 592,934 649,613
無形固定資産
ソフトウエア 4,567 21,602
3,637 3,637
その他
無形固定資産合計 8,205 25,239
投資その他の資産
投資有価証券 653,362 779,416
敷金 193,677 195,104
出資金及び保証金 173,767 175,717
長期貸付金 2,563 2,563
破産更生債権等 4,468 5,086
繰延税金資産 118,563 170,431
その他 32,088 32,045
△ 42,395 △ 42,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,136,096 1,317,969
固定資産合計 1,737,235 1,992,822
資産合計 5,815,223 5,715,409
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 932,605
支払手形及び買掛金 941,181
短期借入金 238,000 240,700
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 104,476 104,268
未払金 165,352 159,688
リース債務 956 956
未払法人税等 18,356 10,773
未払消費税等 99,007 45,040
未払費用 122,457 206,519
賞与引当金 5,815 1,540
返品調整引当金 1,026 ―
訴訟損失引当金 ― 184,426
26,804 49,152
その他
流動負債合計 1,763,433 1,975,672
固定負債
社債 20,000 ―
長期借入金 329,516 345,344
リース債務 1,399 682
繰延税金負債 136 122
退職給付に係る負債 34,022 35,957
資産除去債務 45,942 46,253
負ののれん 68,663 64,393
6,647 6,647
その他
固定負債合計 506,327 499,399
負債合計 2,269,760 2,475,072
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,189,522 2,189,522
利益剰余金 954,346 951,097
△ 876 △ 876
自己株式
株主資本合計 3,242,992 3,239,742
その他の包括利益累計額
302,470 594
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 302,470 594
純資産合計 3,545,462 3,240,337
負債純資産合計 5,815,223 5,715,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,850,871 11,699,258
9,161,527 9,216,328
売上原価
売上総利益 2,689,344 2,482,929
販売費及び一般管理費 2,138,553 2,136,565
営業利益 550,791 346,364
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 187 190
受取賃貸料 20,514 20,428
負ののれん償却額 9,633 9,633
受取保険金 89,047 －
5,831 9,287
その他
営業外収益合計 125,220 39,547
営業外費用
支払利息 3,477 3,360
有価証券運用損 － 146
不動産賃貸費用 18,000 18,000
棚卸資産廃棄損 73,613 －
12,411 10,789
その他
営業外費用合計 107,502 32,296
経常利益 568,510 353,614
特別利益
102,908 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 102,908 －
特別損失
関係会社株式売却損 － 658
訴訟関連損失 － 17,794
－ 184,426
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 － 202,879
税金等調整前四半期純利益 671,418 150,735
法人税等
8,497 4,193
662,921 146,541
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 662,921 146,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 662,921 146,541
その他の包括利益
59,537 △ 301,876
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 59,537 △ 301,876
四半期包括利益 722,458 △ 155,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 722,458 △ 155,334
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありました株式会社越後伝衛門については、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡したた
め、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得した株式会社エス・サイエンスを持分法の適用の範囲に含
めております。
なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、持分法による投資損益は発生しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品
されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ減少しましたが、売上総利益、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 2,719千円
支払手形 －千円 27,309千円
２ 偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額 421,081千円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額 283,356千円）。
上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名
に対して147,266千円を支払うようにとの判決がでましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱
ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をいたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
減価償却費 73,134千円 111,987千円
のれんの償却額 5,363千円 5,363千円
負ののれんの償却額 △9,633千円 △9,633千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 74,895 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 149,791 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,903,779 1,522,166 1,422,525 11,848,470 2,400 11,850,871
セグメント間の内部
25 5,153 288 5,467 － 5,467
売上高又は振替高
計 8,903,804 1,527,320 1,422,814 11,853,938 2,400 11,856,339
セグメント利益 583,226 157,281 93,413 833,920 1,033 834,954
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 833,920
「その他」の区分の利益 1,033
セグメント間取引消去 △4,774
全社費用(注) △279,388
四半期連結損益計算書の営業利益 550,791
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
9,013,461 1,386,739 1,298,162 11,698,364 893 11,699,258
じる収益
その他収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,013,461 1,386,739 1,298,162 11,698,364 893 11,699,258
セグメント間の内部
－ 2,724 － 2,724 － 2,724
売上高又は振替高
計 9,013,461 1,389,464 1,298,162 11,701,089 893 11,701,983
セグメント利益又は
544,790 122,405 △28,082 639,113 △475 638,637
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 639,113
「その他」の区分の利益 △475
セグメント間取引消去 △4,334
全社費用(注) △287,938
四半期連結損益計算書の営業利益 346,364
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、第１四半
期連結会計期間より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメ
ントに含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高が減少しました
が、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ８円85銭 １円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 662,921 146,541
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
662,921 146,541
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,895 74,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 関 本 享
業務執行社員
指定社員
公認会計士 毛 利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイ
イーエイチの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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