株式会社日伝 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目2番16号
【電話番号】 (06)7637-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目2番16号
【電話番号】 (06)7637-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
73,488 91,639 102,751
売上高 (百万円)
2,766 4,294 4,176
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,873 3,013 2,841
(百万円)
四半期(当期)純利益
3,991 3,474 5,035
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
79,270 82,532 80,314
純資産額 (百万円)
103,162 119,954 112,024
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
59.66 95.97 90.48
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
76.8 68.8 71.7
自己資本比率 (%)
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
25.14 35.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動
の正常化に加え、自動車生産の持ち直し等により回復の兆しがみられていたものの、資源価格高騰による企業収益
の下振れや新型コロナウイルス感染症第6波の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大継続に
加え、自動車生産の回復もあり、好調に推移しております。一方で、部品・原材料の供給不足は解消されておら
ず、生産計画が下方修正される可能性も否定できない状況です。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~
を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集な
どにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。また、製品リードタイムが長期化する中で
も供給責任を果たすべく、在庫の拡充にも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高916億3千9百万円(前年同期比24.7%増)、営業
利益38億7千2百万円(前年同期比48.6%増)、経常利益42億9千4百万円(前年同期比55.2%増)となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、30億1千3百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億2千9百万円増加し、1,199億5
千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億4千6百万円増加し、795億2千4百万円と
なりました。これは、現金及び預金が22億8千5百万円減少したものの、電子記録債権が47億2千8百万円、有価
証券が28億1百万円、商品及び製品が28億6千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、404億2千9百万円となりました。これは、有
形固定資産が10億5千万円増加したものの、無形固定資産が3億4百万円、投資有価証券が8億3千8百万円減少
したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億1千1百万円増加し、374億2千1
百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億7千4百万円増加し、281億8千5百万円となり
ました。これは、支払手形及び買掛金が10億4百万円、電子記録債務が44億6千7百万円増加したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、92億3千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が17億5千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億1千8百万円増
加し、825億3千2百万円となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
31,886,000 31,886,000
普通株式
(市場第一部) あります。
31,886,000 31,886,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 - 31,886,000 - 5,368 - 6,283
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから 、 直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 482,500
31,400,400 314,004
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
31,886,000
発行済株式総数 - -
314,004
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区上本町西
482,500 482,500 1.51
-
株式会社日伝 一丁目2番16号
482,500 482,500 1.51
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
18,439 16,153
現金及び預金
23,105
受取手形及び売掛金 -
※1 23,466
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 11,802 ※1 16,530
電子記録債権
8,502 11,304
有価証券
8,808 11,670
商品及び製品
830 411
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
71,478 79,524
流動資産合計
固定資産
17,316 18,366
有形固定資産
1,499 1,195
無形固定資産
投資その他の資産
20,241 19,402
投資有価証券
1,488 1,464
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,729 20,867
投資その他の資産合計
40,545 40,429
固定資産合計
112,024 119,954
資産合計
負債の部
流動負債
10,434 11,438
支払手形及び買掛金
9,524 13,992
電子記録債務
534 724
未払法人税等
414 300
賞与引当金
1,402 1,728
その他
22,310 28,185
流動負債合計
固定負債
87 82
退職給付に係る負債
9,311 9,153
その他
9,398 9,236
固定負債合計
31,709 37,421
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
7,283 7,283
資本剰余金
62,544 64,301
利益剰余金
△ 672 △ 672
自己株式
74,523 76,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,789 6,183
その他有価証券評価差額金
1 68
為替換算調整勘定
5,790 6,251
その他の包括利益累計額合計
80,314 82,532
純資産合計
112,024 119,954
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
73,488 91,639
売上高
62,961 78,585
売上原価
10,526 13,054
売上総利益
7,919 9,181
販売費及び一般管理費
2,606 3,872
営業利益
営業外収益
156 166
受取配当金
214 255
仕入割引
93 155
その他
463 577
営業外収益合計
営業外費用
36 134
支払利息
197
売上割引 -
69 21
その他
303 156
営業外費用合計
2,766 4,294
経常利益
特別損失
19
-
関係会社株式売却損
19
特別損失合計 -
2,746 4,294
税金等調整前四半期純利益
786 1,293
法人税、住民税及び事業税
86
△ 12
法人税等調整額
873 1,280
法人税等合計
1,873 3,013
四半期純利益
1,873 3,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,873 3,013
四半期純利益
その他の包括利益
2,124 393
その他有価証券評価差額金
67
△ 5
為替換算調整勘定
2,118 460
その他の包括利益合計
3,991 3,474
四半期包括利益
(内訳)
3,991 3,474
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、期間のごく
短い工事契約及び金額的重要性の低い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,014百万円増加、売上原価は2,112百万円増加、営業利益
は98百万円減少、営業外費用は211百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であっ
たため、次の電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当第3四半期連
結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 663百万円
電子記録債権 5百万円 931百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 41 百万円 64 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 842百万円 1,129百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,413 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,256 40.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
商品区分 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
動力伝導機器 39,472
産業機器 20,785
制御機器 31,381
合計 91,639
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 59円66銭 95円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,873 3,013
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,873 3,013
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,403 31,403
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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