高島株式会社 四半期報告書 第134期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第134期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第133期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
60,511 56,512 80,625
売上高 （百万円）
1,082 1,458 1,513
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
817 1,040 1,000
（百万円）
（当期）純利益
820 923 1,357
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,916 18,110 17,454
純資産額 （百万円）
42,257 44,309 42,121
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
181.50 230.83 222.13
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
40.0 40.9 41.4
自己資本比率 （％）
第133期 第134期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
91.92 77.38
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、役員向け株式交
付信託が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。役員向け株式交付信託は2020
年８月31日に終了しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に
帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた
計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成
を目標として掲げております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は56,512百万円（前年同四半期6.6％減）、営業利益
は1,255百万円（同22.5％増）、経常利益は1,458百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,040百万円（同27.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間の売上高は6,735百万
円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 60,511 56,512 △3,999 △6.6％
営業利益 1,025 1,255 230 22.5％
経常利益 1,082 1,458 375 34.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益 817 1,040 223 27.3％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 36,569 60.4％ 32,908 58.2％ △3,661 △10.0％
産業資材 14,712 24.3％ 13,536 24.0％ △1,175 △8.0％
電子・デバイス 9,008 14.9％ 9,922 17.6％ 914 10.2％
賃貸不動産 220 0.4％ 144 0.3％ △76 △34.6％
全社合計 60,511 100.0％ 56,512 100.0％ △3,999 △6.6％
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 543 53.0％ 550 43.9％ 7 1.4％
産業資材 34 3.4％ 195 15.6％ 160 462.6％
電子・デバイス 360 35.2％ 427 34.1％ 67 18.6％
賃貸不動産 86 8.4％ 81 6.5％ △5 △5.8％
全社合計 1,025 100.0％ 1,255 100.0％ 230 22.5％
①建材
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基
準」の影響により売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さ
らには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。一方で、セグメント利益は建設資材関連分野の貢献により
増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、32,908百万円（同10.0％減）、セグメント利益は550百万円（同1.4％増）
となりました。
②産業資材
繊維関連分野は大型のシートハウス工事の受注などにより堅調に推移しました。樹脂関連分野は梱包部材の受注
増加により売上高に貢献したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。一方
で、セグメント利益は繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,536百万円（同8.0％減）、セグメント利益は195百万円（同462.6％増）
となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、
セグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,922百万円（同10.2％増）、セグメント利益は427百万円（同18.6％増）と
なりました。
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益が減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は144百万円（同34.6％減）、セグメント利益は81百万円（同5.8％減）となり
ました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は34,640百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。主な
要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が24,854百万円、商品が981百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金
が21,760百万円、現金及び預金が1,756百万円、未成工事支出金が637百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は9,668百万円（同0.4％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が323百万
円、有形固定資産が25百万円減少し、一方で、無形固定資産が295百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は23,359百万円（同8.2％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,032百万円、短期借
入金が868百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,838百万円（同7.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金が180百万円、固定負債のその他
が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は18,110百万円（同3.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万
円、その他有価証券評価差額金が222百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により利益剰余金が1,040百万円、為替換算調整勘定が143百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
（８）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年11月10日の「2022年３月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました2022年
３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
（９）株主還元
当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株
主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を
目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。
また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としています。
当期におきましては、1株当たり120円の期末配当を予定しており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想
1,200百万円を基準とした場合、連結配当性向は45.1％となります。
また、2021年11～12月にかけて、自己株式を99百万円買い付けており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想
1,200百万円を基準とした場合、1株当たり120円の配当と合わせ総還元性向は53.3％となります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,546,173 4,500,973
普通株式
市場第一部
4,546,173 4,500,973
計 － －
（注）2022年１月20日開催の取締役会決議により、2022年２月３日付で普通株式45,200株の自己株式を消却しておりま
す。これにより、発行済株式総数は、45,200株減少し、4,500,973株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 4,546,173 － 3,801 － 950
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,472,400 44,724
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,573
単元未満株式 普通株式 － －
4,546,173
発行済株式総数 － －
44,724
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数2個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区
26,200 26,200 0.58
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
26,200 26,200 0.58
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は71,727株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,882 4,126
現金及び預金
21,760
受取手形及び売掛金 －
※１ 24,854
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,968 3,950
商品及び製品
151 125
仕掛品
653 1,170
原材料及び貯蔵品
665 27
未成工事支出金
406 468
その他
△ 74 △ 82
貸倒引当金
32,415 34,640
流動資産合計
固定資産
4,326 4,301
有形固定資産
140 436
無形固定資産
投資その他の資産
3,245 2,921
投資有価証券
316 328
退職給付に係る資産
1,827 1,816
その他
△ 151 △ 135
貸倒引当金
5,238 4,930
投資その他の資産合計
9,706 9,668
固定資産合計
42,121 44,309
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 19,462
18,430
支払手形及び買掛金
876 1,744
短期借入金
290 190
未払法人税等
323 222
賞与引当金
23 24
役員賞与引当金
1,650 1,714
その他
21,595 23,359
流動負債合計
固定負債
600 420
長期借入金
69 67
退職給付に係る負債
2,402 2,351
その他
3,072 2,838
固定負債合計
24,667 26,198
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,822 1,821
資本剰余金
10,685 11,536
利益剰余金
△ 76 △ 152
自己株式
16,233 17,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
897 675
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 189 △ 45
95 57
退職給付に係る調整累計額
1,221 1,104
その他の包括利益累計額合計
17,454 18,110
純資産合計
42,121 44,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
60,511 56,512
売上高
54,606 50,221
売上原価
5,905 6,291
売上総利益
4,880 5,035
販売費及び一般管理費
1,025 1,255
営業利益
営業外収益
30 30
受取利息
92 96
受取配当金
28
為替差益 －
5 1
貸倒引当金戻入額
57 40
助成金収入
52 57
その他
238 255
営業外収益合計
営業外費用
23 17
支払利息
87
為替差損 －
4 8
持分法による投資損失
27 22
休業手当
38 4
その他
180 52
営業外費用合計
1,082 1,458
経常利益
特別利益
60
固定資産売却益 －
21
保険解約返戻金 －
93
－
保険差益
175
特別利益合計 －
特別損失
41
関係会社株式売却損 －
36
－
減損損失
77
特別損失合計 －
1,180 1,458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 327 400
35 18
法人税等調整額
363 418
法人税等合計
817 1,040
四半期純利益
817 1,040
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
817 1,040
四半期純利益
その他の包括利益
139
その他有価証券評価差額金 △ 222
143
為替換算調整勘定 △ 113
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 37
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額
2
その他の包括利益合計 △ 116
820 923
四半期包括利益
（内訳）
820 923
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人とし
て純額で収益を認識しております。
(2)買い戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し
ております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,735百万円減少し、売上原価は6,707百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 492百万円
電子記録債権 － 260
支払手形 － 27
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 4 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 286百万円 283百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 利益剰余金 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
36,569 14,712 9,008 220 60,511 60,511
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 20 16 37
－ △ 37 －
又は振替高
36,569 14,713 9,028 237 60,548 60,511
計 △ 37
543 34 360 86 1,025 1,025
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子・デバイス」セグメントにおいて、当社連結子会社であるiTak International (Vietnam) Ltd.の固
定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は36百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
32,908 13,536 9,922 144 56,512 56,512
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 24 6 30
－ △ 30 －
又は振替高
32,908 13,537 9,946 150 56,543 56,512
計 △ 30
550 195 427 81 1,255 1,255
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建材の売上高は3,789百万円減少、セ
グメント利益は27百万円減少し、産業資材の売上高は2,946百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しまし
た。なお、電子・デバイス、賃貸不動産への売上高、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 26,332 － － － 26,332
太陽エネルギー 6,576 － － － 6,576
樹脂 － 4,833 － － 4,833
機能資材 － 1,150 － － 1,150
繊維 － 6,640 － － 6,640
車輛部材 － 912 － － 912
電子・デバイス － － 9,922 － 9,922
顧客との契約から生じる
32,908 13,536 9,922 － 56,367
収益
－ － － 144 144
その他の収益
外部顧客への売上高 32,908 13,536 9,922 144 56,512
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 32,908 13,400 1,153 － 47,462
香港 － － 3,508 － 3,508
タイ － － 3,343 － 3,343
その他 － 136 1,917 － 2,053
顧客との契約から生じる
32,908 13,536 9,922 － 56,367
収益
－ － － 144 144
その他の収益
外部顧客への売上高 32,908 13,536 9,922 144 56,512
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 24,105 12,721 9,922 － 46,749
一定の期間にわたり移転
8,802 815 － － 9,618
される財
顧客との契約から生じる
32,908 13,536 9,922 － 56,367
収益
－ － － 144 144
その他の収益
外部顧客への売上高 32,908 13,536 9,922 144 56,512
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 181円50銭 230円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
817 1,040
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
817 1,040
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,502 4,506
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間11千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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