株式会社久世 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,725 33,068 37,854
経常損失(△) (百万円) △ 1,504 △ 576 △ 2,076
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 1,561 △ 608 △ 1,861
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,537 △ 611 △ 1,815
純資産額 (百万円) 3,775 2,874 3,497
総資産額 (百万円) 20,597 22,213 17,944
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 421.92 △ 164.51 △ 502.79
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.3 12.9 19.5
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 10.73 50.87
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、従来、持分法非適用非連結子会社でありました久華世(成都)商貿有限公司は、重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月以降の新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、10月
１日に緊急事態宣言が解除され、更に10月24日には首都圏１都３県において飲食店の営業時間短縮要請も終わり、
飲食業、旅行業、宿泊業や娯楽業といったサービス関連市場に大きな改善が見られました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場のうち、外食市場については、11月と12月は店舗
に対する大きな規制も無く、少人数のグループを中心とした需要が伸び、全体的に回復の傾向が見られました。
当社グループは、こうした外食市場の回復に加え、引続き経費の圧縮に努め、損益分岐点の低減に取り組むとと
もに、既存のお客様へのサービス維持・継続に努めました。同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新
型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めた結果、第３四半期連結会計期間（10月～12
月）は大幅に収益が改善致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は330億68百万円（前年同期比15.1％増）、
営業損失は７億35百万円（前年同期は16億92百万円の営業損失）、経常損失は５億76百万円（前年同期は15億４百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同期は15億61百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、当社グループは経費削減による損益分岐点の大幅な低減を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力してまいりました。この効果もあり、各種規制も
緩和された第３四半期連結会計期間の収益に改善が見られました。
このような結果、売上高は293億49百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失（営業損失）は３億72百万円
（前年同期は12億円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。第３四半期
連結会計期間は各種規制も緩和され、外食や婚礼等の市場が回復し売上が堅調に推移しました。
このような結果、売上高は36億42百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億74百万円
（前年同期比35.8％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億５
百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加し、222億13百万円と
なりました。これは主として投資有価証券が１億94百万円減少し、現金及び預金が15億43百万円、受取手形及び売
掛金が22億27百万円、商品及び製品が７億９百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ48億92百万円増加し、193億39百万円とな
りました。これは主として、短期借入金が13億40百万円減少し、支払手形及び買掛金が48億20百万円、長期借入金
が12億52百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、28億74百万円と
なりました。これは主として、利益剰余金が６億15百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率
は12.9％(前連結会計年度末19.5％)となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しており
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、９月以降の感染者数減少に伴い、11月から12月は大きな規制も無
くなり一旦は落ち着いた状態になりましたが、１月に入りオミクロン株の拡がりが顕著になっております。１月９
日に広島県等３県に発出されたまん延防止等重点措置は、１月21日には東京を含め13都県に追加され、更に対象地
域が拡大する状況にあります。
現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社が把握している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は４月以降となり、当連結会計期
間中は大きな影響を受けるものとの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,882,500 3,882,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 3,882,500 3,882,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 3,882,500 ― 302 ― 291
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
181,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,004 ―
3,700,400
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,882,500 ― ―
総株主の議決権 ― 37,004 ―
(注)1 単元未満株式には自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
181,100 － 181,100 4.66
株式会社 久世 二丁目29番７号
計 ― 181,100 － 181,100 4.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,381 5,924
受取手形及び売掛金 4,576 6,804
商品及び製品 2,135 2,844
原材料及び貯蔵品 247 301
その他 548 599
△ 16 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 11,873 16,450
固定資産
有形固定資産 2,454 2,417
無形固定資産 475 398
投資その他の資産
投資有価証券 1,546 1,352
その他 1,703 1,697
△ 109 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,140 2,946
固定資産合計 6,070 5,763
資産合計 17,944 22,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,456 10,276
短期借入金 3,370 2,030
1年内返済予定の長期借入金 1,502 1,215
未払金 714 1,051
未払法人税等 43 53
賞与引当金 124 113
341 435
その他
流動負債合計 11,552 15,175
固定負債
長期借入金 2,056 3,309
役員退職慰労引当金 202 212
退職給付に係る負債 224 232
資産除去債務 93 94
317 314
その他
固定負債合計 2,895 4,163
負債合計 14,447 19,339
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 302
資本剰余金 253 249
利益剰余金 2,566 1,950
△ 151 △ 151
自己株式
株主資本合計 2,970 2,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 524 480
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 △ 0 40
△ 0 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 526 523
純資産合計 3,497 2,874
負債純資産合計 17,944 22,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 28,725 33,068
22,714 25,952
売上原価
売上総利益 6,011 7,116
販売費及び一般管理費 7,703 7,851
営業損失(△) △ 1,692 △ 735
営業外収益
受取事務手数料 29 33
受取配当金 19 9
物流業務受託収入 17 －
雇用調整助成金 144 119
86 49
その他
営業外収益合計 298 212
営業外費用
支払利息 20 34
物流業務受託収入原価 35 －
支払手数料 30 13
貸倒引当金繰入額 20 －
2 6
その他
営業外費用合計 109 53
経常損失(△) △ 1,504 △ 576
特別利益
0 79
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 79
特別損失
投資有価証券評価損 51 5
固定資産除却損 0 3
7 1
減損損失
特別損失合計 59 9
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,563 △ 506
法人税、住民税及び事業税
21 33
法人税等還付税額 △ 44 －
21 68
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1 102
四半期純損失(△) △ 1,561 △ 608
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,561 △ 608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,561 △ 608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 △ 43
繰延ヘッジ損益 3 △ 0
為替換算調整勘定 54 40
3 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24 △ 2
四半期包括利益 △ 1,537 △ 611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,537 △ 611
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社であった久華世(成都)商貿有限公司は重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）商品・製品の販売に係る収益認識
商品・製品の販売に係る収益について、従来は商品・製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より納品時に顧客から受け取る対価の総額を一括して収益として認識することとしております。ただ
し、商品の国内販売において出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収
益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する（直送）取引について、従来は
主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取
る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,226百万円減少し、売上原価は1,232百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ５百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期期首残高は５百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、９月以降の感染者数減少に伴い、11月から12月は大きな規制も無
くなり一旦は落ち着いた状態になりましたが、１月に入りオミクロン株の拡がりが顕著になっております。１月９
日に広島県等３県に発出されたまん延防止等重点措置は、１月21日には東京を含め13都県に追加され、更に対象地
域が拡大する状況にあります。
現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社が把握している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は４月以降となり、当連結会計期
間中は大きな影響を受けるものとの仮定を置き、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分）
当社では、2021年２月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議い
たしました。これに伴い、2021年４月１日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業
にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上
してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更して
おります。
この結果従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間において、売上は77百万円増加し、営業損失は17百万
円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 243百万円 247百万円
のれんの償却額 31百万円 24百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 22 6 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 25,724 2,998 2 － 28,725
セグメント間の内部売上高
12 － 101 － 114
又は振替高
計 25,736 2,998 104 － 28,839
セグメント利益又は損失
△ 1,200 128 60 － △ 1,012
（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,012
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △691
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,692
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 29,343 3,642 4 77 33,068
セグメント間の内部売上高
6 － 100 － 106
又は振替高
計 29,349 3,642 105 77 33,175
セグメント利益又は損失
△ 372 174 70 △ 17 △ 145
（△）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △145
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △600
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △735
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食材卸売事業」の売上高は1,272百万円（外
部顧客への売上高1,248百万円、セグメント間の内部売上高23百万円）減少しましたが、セグメント損失の影響額はあ
りません。また、「食材製造事業」の売上高は21百万円増加し、セグメント利益の影響額は５百万円増加しました。
「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 21,389 3,056 － 24,445 70 24,516
中京圏 1,414 120 － 1,535 7 1,542
関西圏 4,068 275 － 4,343 － 4,343
海外・その他 2,471 190 － 2,661 － 2,661
顧客との契約か
29,343 3,642 － 32,985 77 33,063
ら生じる収益
その他収益 － － 4 4 － 4
外部顧客への売
29,343 3,642 4 32,990 77 33,068
上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △421円92銭 △164円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △1,561 △608
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) △1,561 △608
期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 3,701,382
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
櫛 田 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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