株式会社キムラタン 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社キムラタン(E02628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社キムラタン
【英訳名】 KIMURATAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 川 浩 志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング
【電話番号】 078-806-8234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 村 裕 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,428,223 3,031,605 4,708,413
経常損失（△） (千円) △ 283,247 △ 374,313 △ 434,574
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 260,535 △ 387,932 △ 416,267
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 264,402 △ 393,561 △ 410,534
純資産額 (千円) 848,585 624,930 1,002,451
総資産額 (千円) 2,739,853 3,197,978 3,470,150
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 2.04 △ 2.64 △ 3.15
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.5 18.9 28.5
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 0.11 △ 0.59
は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３
四半期連結累計期間において、３億60百万円の営業損失及び３億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目
指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、 2022 年３月期第３四半期連結累計期間の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていること
を踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜
本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
（１）アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
① 約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する
② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う
③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む
④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する
⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る
⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年
度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力
し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、 2020 年 12 月に、当社の主要株主である株式会社レゾ
ンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始し
ております。 2021 年２月に取得した収益物件については、概ね 95 ％の入居率を維持しており、 2022 年３月期にお
いても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第２の柱事業として拡大してまいります
今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしまし
た。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とと
もに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価
値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
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２．財務体質の改善
（１）キャッシュ・フローの黒字化
アパレル事業においては、約 210 店舗の退店計画に沿ったセールの実施や EC 販路を活用した現有在庫の消化、
キャッシュ・フローを確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッ
シュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業
の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させて
まいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向
けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支
援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資
金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しまし
た。また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、７月～９月の
GDPがマイナスとなり、個人消費の落ち込みが顕著となりましたが、10月以降は新型コロナウィルスの感染者数が
大幅に減少し、消費マインドも持ち直しつつありましたが、四半期を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至っ
ていない中、オミクロン株による第６波の懸念が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運
営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在
庫連携強化とサービスの向上の３点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりまし
た。店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSONという業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適
化、併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ＥＣサイトや
ＳＮＳとの連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイ
テム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション
強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率の
さらなる向上に努めてまいりました。
また、2021年６月に、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、ＥＣ物流の効率化、在庫一元化
と店舗・ＥＣ間の在庫の連携強化、ＥＣでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取
り組み、効率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に
努めてまいりました。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組
み、ウェアラブルＩｏＴ事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した
不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第３四半期の売上高は、前年同期比11.6％減の30億31百万円となりました。主にアパレル事業において、前期
の不採算店舗閉鎖による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に第２四半期の店舗売上が
低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減に取り組みましたが、格下げ率の大幅な低減には至
らず、当社アパレル事業では前年同期に対し1.7ポイントの改善にとどまりました。売上総利益額は、減収に伴い
前年同期比9.9％減の14億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増
がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比
5.2％減の18億４百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期の営業損失は３億60百万円（前年同期は営業損失３億円）、経常損失は３億74百万円
（前年同期は経常損失２億83百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億87百万円（前年同期は四
半期純損失２億60百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し
ています。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）に記載しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当 四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比7.3％減、BOBSONショップでは同3.9％
減、テナントショップでは同1.4％減となりました。特に第２四半期（７月～9月）における新型コロナウイルス感
染症の急拡大と２度にわたる緊急事態宣言の発出により、消費マインドが低迷したことが影響し低調な推移となり
ました。10月以降は感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言も解除されたことで消費マインドは持ち直しつつあ
り、特に11月中旬以降は気温の冷え込みが強まり冬物の動きが活性化したことにより、既存店売上も前年を上回る
ペースまで回復しました。
当第３四半期における出退店については、Baby Plaza１店舗、n.o.u.sショップ１店舗、アウトレットショップ1
店舗の新規出店と、Baby Plaza１店舗、n.o.u.sショップ１店舗、テナントショップ１店舗の退店を実施し、当四
半期末の店舗数は223店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比9.0％減
の16億21百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年の第１四半期において売上高は大幅増となった反動減が大きく、9月以降は持
ち直しの動きが見られるものの、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比39.3％減の４億83百万円となりま
した。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への
卸販売が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比19.6％増の８億１百万円となりました。
以上のとおり、当第３四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比10.6％減の29億８百万円となりまし
た。
その他事業
当社は、 保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービ
スの拡充により、特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注
力した結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は８園増加し38園となりました。
2021年２月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待され
る状況となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、不動産事業の売上高が純増となりましたが、保育園事業
における運営受託の契約形態を変更したことにより、前年同期比29.6％減の１億23百万円となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億72百万円減少し31億97百万円となりま
した。主な減少は現金及び預金２億60百万円、受取手形及び売掛金55百万円です。主な増加は有形固定資産65百万
円であり、自社物流センター新設に伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億５百万円増加し25億73百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買
掛金の増加81百万円、経費等の未払金の増加70百万円です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億77百万円減少し６億24百万円となりました。主に、親会社株主に帰属
する四半期純損失３億87百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から18.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、当社は2022年２月14日の取締役会において、事業ポートフォリオの転換について決議いたしました。詳細につき
ましては、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて重要な変更はありませんが、当第３四半期連結累計期間の状況を鑑みて、当社は2022年２月14日の取締役会にお
いて、その対応策として事業ポートフォリオの転換について決議しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株でありま
普通株式 147,460,410 147,460,410
す。
市場第一部
計 147,460,410 147,460,410 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権
決議年月日 2021年10月８日
新株予約権の数(個) 355,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注１）
新株予約権の目的となる株式の数(株) （注２）
新株予約権の行使時の払込金額 （注３）
新株予約権の行使期間 2021年10月26日～2024年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使条件 第16回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項
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(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 第16回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式35,500,000株とする(第16回新株
予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下
の(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第16回新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」
(注)３の(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(4)の
②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第16回新株
予約権に係る新株予約権者(以下「第16回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(4)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 第16回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第16回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2) 第16回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」と
いう。)は、当初22円とする。
(3) 行使価額の修正
第16回新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日(第16回新株予約権の行使請求の効力
は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第16回新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。以下
「修正日」という。)の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金
額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修
正後の行使価額が13円(以下「下限行使価額」といい、以下(4)の規定を準用して調整される。)を下回
ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が第16回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但
し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に
定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第16回新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わ
ない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第16回新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第16回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第16回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第16回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第16回新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
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(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第16回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 第16回新株予約権の目的である株式の総数は35,500,000株、割当株式数(「(注)２．新株予約権の目的
となる株式の数」欄(1)に定義する。)は100株で確定しており、行使価額「(注)３．新株予約権の行使
時の払込金額」欄(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、「(注)２．「新株予約権の目的
となる株式の数」欄に記載の通り、割当株式数は、調整されることがある。)。なお、行使価額が修正
された場合、第16回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 第16回新株予約権の行使価額の修正基準：第16回新株予約権の行使価額は、第16回新株予約権の行使請
求に必要な事項の通知がなされた日の直前取引日の東京証券取引所(以下「東証」という。)における当
社普通株式の普通取引の終値(同日に終値が無い場合には、その直前の終値。以下同じ。)(以下「東証
終値」という。)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額が、当該行使請求に必要な
事項の通知がなされた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知
がなされた日以降、当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：当初13円(但し、「(注)３．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定を準用し
て調整されることがある。)
(5) 割当株式数の上限：第16回新株予約権の目的である株式の総数は35,500,000株(発行決議日現在の発行
済株式総数に対する割合は24.2％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 第16回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(本欄(4)に記載の行使価額の下限にて第
16回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：473,570,000円(但し、第16回新株予約権は行
使されない可能性がある。)
(7) 第16回新株予約権には、当社の決定により第16回新株予約権の全部の取得を可能とする条項が以下の通
り設けられている。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
① 当社は、第16回新株予約権の取得が必要であるとして、2021年10月26日以降に第16回新株予約権者の
事前の同意を得たうえで、当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をし
た上で、当社取締役会で定める取得日に、第16回新株予約権１個当たり34円の価額で、第16回新株予
約権者(当社を除く。)の保有する第16回新株予約権の全部を取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下
「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生
日前に、第16回新株予約権１個当たり34円の価額で、第16回新株予約権者(当社を除く。)の保有する
第16回新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、2024年10月25日において、本新株予約権１個当たり34円の価額で、当該時点で残存する本新
株予約権(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間
で締結した取決めの内容
当社は、割当予定先との間で本新株予約権の募集に関し締結した本買取契約において、下記の＜本新株予
約権の商品性＞(2)の内容以外に、下記の＜割当予定先による行使制限措置＞に合意しております。
＜本新株予約権の商品性＞
(1) 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる
株式の総数は35,500,000株です。
・割当予定先はその裁量により本新株予約権を行使することができます。
・本新株予約権の行使価額は、当初22円(発行決議日の前取引日の東証終値の90％の水準(少数点以下切り
捨て))ですが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされ
た日の直前取引日の東証終値の90％に相当する価額(少数点以下切り捨て)に修正されます。但し、行使
価額は、下限行使価額である13円(発行決議日の前取引日の東証終値の50％の水準)を下回って修正され
ることはありません。
・本新株予約権の行使期間は、割当日の翌取引日以降３年間である2021年10月26日から2024年10月25日ま
での期間です。
(2) 割当予定先による本新株予約権の取得の請求及び当社による本新株予約権の取得
割当予定先は、2021年10月26日以降、2024年10月24日までの間のいずれかの取引日の東証終値が下限
行使価額を下回った場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することがで
き、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額
の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。また、当社は、2024年10月25日において、本新
株予約権の要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、当該時点で残存す
る本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。
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＜割当予定先による行使制限措置＞
(1) 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の
定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予
約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に
係る新株予約権の行使(以下、「制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせない。
(2) 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本新株予約
権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
(3) 割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限
超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させる。
７．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、第16回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとしま
す。但し、割当予定先が、第16回新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げま
せん。
10．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとします。また、当社は、行使請求により発
行する株式に株券を発行しないものとします。
11．第16回新株予約権行使の効力発生時期等
(1) 第16回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知
が行われ、かつ当該第16回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当
社の指定する口座に入金された日に発生します。
(2) 当社は、第16回新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録
又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
12．単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、第16回新株予約権の要項の規定中読み替えその他の措置が必要
となる場合には、当社は必要な措置を講じます。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第16回新株予約権
第３四半期会計期間
( 2021年10月１日 から 2021年12月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 500,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 18
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 9
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
5,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
500,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
18
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
9
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年11月16日
500 147,460 4,585 2,203,100 4,585 1,521,182
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,469,245 ―
146,924,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
27,210
発行済株式総数 146,960,410 ― ―
総株主の議決権 ― 1,469,245 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区加納町２丁
(自己保有株式)
目４番10号 水木ビル 8,700 ― 8,700 0.01
株式会社キムラタン
ディング
計 ― 8,700 ― 8,700 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 505,630 245,382
※ 519,235
受取手形及び売掛金 574,697
電子記録債権 7,780 14,898
商品及び製品 1,342,962 1,338,687
仕掛品 27,313 3,501
原材料及び貯蔵品 38,470 35,797
その他 110,894 94,596
△ 2,232 △ 2,315
貸倒引当金
流動資産合計 2,605,514 2,249,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,437 343,417
土地 413,482 419,009
その他（純額） 22,009 56,717
有形固定資産合計 753,929 819,144
無形固定資産 18,655 22,651
投資その他の資産
破産更生債権等 9,247 9,298
その他 94,256 111,053
△ 11,453 △ 13,954
貸倒引当金
投資その他の資産合計 92,050 106,397
固定資産合計 864,635 948,193
資産合計 3,470,150 3,197,978
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280,524 362,298
短期借入金 458,336 460,000
1年内返済予定の長期借入金 149,389 373,569
未払法人税等 12,862 17,234
契約負債 - 5,100
賞与引当金 20,822 15,448
ポイント引当金 6,300 -
334,034 433,577
その他
流動負債合計 1,262,269 1,667,228
固定負債
長期借入金 1,179,608 886,459
資産除去債務 1,525 425
24,294 18,934
その他
固定負債合計 1,205,428 905,819
負債合計 2,467,698 2,573,048
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,198,515 2,203,100
資本剰余金 1,516,597 1,521,182
利益剰余金 △ 2,741,378 △ 3,129,311
△ 4,238 △ 4,238
自己株式
株主資本合計 969,495 590,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,459 △ 93
繰延ヘッジ損益 7,344 1,944
9,853 11,177
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,656 13,028
新株予約権 14,299 21,169
純資産合計 1,002,451 624,930
負債純資産合計 3,470,150 3,197,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,428,223 3,031,605
1,825,777 1,587,160
売上原価
売上総利益 1,602,446 1,444,445
販売費及び一般管理費 1,902,786 1,804,704
営業損失（△） △ 300,340 △ 360,259
営業外収益
受取利息 21 41
受取配当金 184 362
為替差益 3,574 -
※1 35,029 ※1 15,857
助成金収入
7,572 8,661
その他
営業外収益合計 46,380 24,922
営業外費用
支払利息 15,084 17,011
株式交付費 2,132 2,489
為替差損 - 3,622
※2 7,612
店舗臨時休業による損失 -
4,458 15,853
その他
営業外費用合計 29,288 38,976
経常損失（△） △ 283,247 △ 374,313
特別利益
※3 32,443
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 1,739 -
- 5,030
新株予約権戻入益
特別利益合計 34,183 5,030
特別損失
固定資産除却損 - 3,593
店舗閉鎖損失 5,666 2,595
※4 9,819
-
物流移転費用
特別損失合計 5,666 16,009
税金等調整前四半期純損失（△） △ 254,730 △ 385,292
法人税、住民税及び事業税 5,804 2,640
法人税等合計 5,804 2,640
四半期純損失（△） △ 260,535 △ 387,932
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 260,535 △ 387,932
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 260,535 △ 387,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,573 △ 1,553
繰延ヘッジ損益 △ 5,390 △ 5,399
△ 49 1,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,867 △ 5,628
四半期包括利益 △ 264,402 △ 393,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 264,402 △ 393,561
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３
四半期連結累計期間において３億60百万円の営業損失及び３億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目
指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、 2022 年３月期第３四半期連結累計期間の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていること
を踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜
本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
（１）アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
① 約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する
② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う
③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む
④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する
⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る
⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年
度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力
し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、 2020 年 12 月に、当社の主要株主である株式会社レゾ
ンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始し
ております。 2021 年２月に取得した収益物件については、概ね 95 ％の入居率を維持しており、 2022 年３月期にお
いても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第２の柱事業として拡大してまいります
今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしまし
た。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とと
もに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価
値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
２．財務体質の改善
（１）キャッシュ・フローの黒字化
アパレル事業においては、約 210 店舗の退店計画に沿ったセールの実施や ＥＣ 販路を活用した現有在庫の消
化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッ
シュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業
の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させて
まいります。
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（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向
けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支
援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資
金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しまし
た。また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（カスタマーロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提
供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。ま
た、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び
一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（卸取引に係る収益認識）
卸販売のセンターフィーなどの費用についても、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、当該
費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,659千円減少し、販売費及び一般
管理費は82,659千円減少しております。また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 70千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）
の売上高の割合が高くなります。
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益
に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金及び特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を
助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 店舗臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施い
たしました。当該休業期間中に発生した人件費を店舗臨時休業による損失として営業外費用に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
固定資産売却益の内容は、連結子会社である中西株式会社が所有しておりました自社ビル及び土地の売却益であり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 物流移転費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
売上に応じて拡大する物流委託料を、内製による固定費化で物流費用の削減を図るとともに、物理的な在庫の一元
化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上を目的として、2021年６月から兵庫県尼崎市に内
製による物流センターの本格稼動が始まりました。当該物流拠点の開設に伴い、外部倉庫に預託していた商品や資材
等の移転に伴い発生した費用を、物流移転費用として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,873千円 28,705千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の権利行使により、資本金が164,859千円、資本準備金が
164,859千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,048,516千円、資本剰余金が1,366,598千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が4,585千円、資本準備金が
4,585千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,203,100千円、資本剰余金が1,521,182千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
(注)
アパレル事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,252,818 175,404 3,428,223 3,428,223
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,252,818 175,404 3,428,223 3,428,223
セグメント損失(△) △ 282,602 △ 17,737 △ 300,340 △ 300,340
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
(注)１
アパレル事業 その他事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,908,063 74,514 2,982,577 2,982,577
その他の収益 ― 49,028 49,028 49,028
外部顧客への売上高 2,908,063 123,542 3,031,605 3,031,605
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,908,063 123,542 3,031,605 3,031,605
セグメント損失(△) △ 355,007 △ 5,251 △ 360,259 △ 360,259
(注)１．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上高は82,659千円減少し
ております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △2円04銭 △2円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △260,535 △387,932
普通株主に帰属しない金額(千円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△260,535 △387,932
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 127,559 147,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（事業ポートフォリオの転換について）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしていくために、当
社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換について決議いたしました。
１．事業ポートフォリオの転換の理由
当社は、1925年に西洋文化の玄関口であった神戸に発祥しました。和装が中心であった当時、ヨーロッパのスタイ
ルを取り入れた独自のベビー服は、消費者の支持を集めるところとなり、その後も兼用ベビードレスの開発やニット
素材の使用など独創性の高い商品開発を行い、販売網を全国に拡げながら、企業としての基盤を築いていきました。
創業以来、今日まで一貫して自社オリジナルの企画・デザインにこだわり、常に質の高い製品の提供を目指してまい
りました。
しかしながら、近年のベビー・子供アパレル業界を取り巻く環境は、少子化による市場規模の縮小、消費者の根強
い節約志向や価格競争の激化、さらには新型コロナウイルスの影響が加わり、非常に厳しい状況が続いております。
当社は、2016年３月期以降、継続的に損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当2022年３月期においては、これまで取り組んできたアパレル事業の損益分岐点の引き下げをさらに推し進め、単
年度での黒字化を目標としてきましたが、本日公表いたしました2022年３月期第３四半期連結累計期間の業績は
11.6％の減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っております。
当社は、この厳しい現況と真摯に向き合い、ごく短期間に赤字を解消することが喫緊の課題であることを認識し、
抜本的な経営再建と財務基盤の強化について多面的に検討を進めてまいりました。
その結果、当社アパレル事業については、一旦、規模を大幅に縮小し、多額の赤字を解消するとともに、2021年２
月に事業を開始した不動産事業を第２の柱事業とし、後記の「取得による企業結合」に記載のとおり、全国に約70の
収益物件を所有する和泉商事有限会社（以下、「和泉商事」といいます。）の全株式を取得し事業拡大を図っていく
ことを決定いたしました。
この事業ポートフォリオの転換により、2023年３月期の単年度の黒字化、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築
を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。
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２．事業ポートフォリオ転換の概要
（１）当社アパレル事業の縮小
2022年３月期第３四半期の当社アパレル事業の業績が一段と厳しい結果となった原因には、長期化する新型コロナ
ウイルス感染症の影響を大きく受けていることが挙げられますが、むしろ、コロナ禍以前より、販売不振により余剰
在庫を生み出し、在庫消化のために値引き販売を実施する、というマイナス連鎖を繰り返してきたこと、それによ
り、ブランド価値を徐々に毀損させてきたことが最大の要因であると考えております。最近は値引き販売に対する依
存度が高まっている状況を踏まえると、もはや現状の延長線上に事業の存続はないと判断し、赤字の解消を最優先に
大幅な事業縮小に踏み切ることを決断いたしました。
事業縮小計画の骨子は以下のとおりです。
① 約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する
② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う
③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞 り 込む
④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する
⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る
⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年度黒
字化につなげてまいります。
今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブラン
ド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）不動産事業の拡大
当社は、国内子供アパレル市場は今後さらに縮小すると予想されるなか、新たな収益の柱の構築が不可欠であると
判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有
する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始することを決定し、2021年２月に、兵庫県姫路市にある収益物
件を取得いたしました。
当該物件は、取得後今日まで、概ね95％の入居率を維持しており、当2022年３月期においても安定的に利益を計上
しております。
他方、前掲のとおり、当社アパレル事業は、2022年３月期第３四半期の業績が前期に対し悪化する等、一段と厳し
い状況に陥っております。当社では、この状況を解消することが喫緊の課題であるとして、抜本的な経営再建につい
て多面的に検討を進めてまいりました。
そのひとつとして、全国に収益不動産を所有する和泉商事有限会社のＭ＆Ａについて検討を重ねてきましたが、本
件Ｍ＆Ａにより安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消という道筋が実行
可能なものとなり、経営再建と財務基盤の強化につながるものと判断し、本件Ｍ＆Ａにより不動産事業の拡大を図っ
ていくことを決定するに至りました。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向
上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
３．業績に与える影響
この事業ポートフォリオの転換が、当第４四半期以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時
点においては未確定であります。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、和泉商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。
① 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 和泉商事有限会社
事業の内容 不動産賃貸業
（２） 企業結合を行う主な理由
抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動
産事業を第２の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上する
和泉商事の全株式を取得することを決定いたしました。
（３） 企業結合日
2022年４月１日（予定）
（４） 企業結合の法的形式
株式取得
（５） 結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６） 取得する議決権比率
100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンス
を実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
④ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
以上
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 松 岡 繁 郎
業務執行社員
指定社員
平 松 了
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において360百万円の営業損失及び387百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月14日の取締役会において、和泉商事有限会社の発行済株
式の全部を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社キムラタン(E02628)
四半期報告書
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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