ホーチキ株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 51,103 56,620 76,567
経常利益 (百万円) 2,225 3,123 5,273
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,598 2,230 3,825
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,121 2,341 5,217
純資産額 (百万円) 35,918 40,621 39,014
総資産額 (百万円) 60,661 66,854 67,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.82 89.06 152.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 60.5 57.5
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.92 50.91
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い回復の兆
しが見られたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然、先行き不透明な状況が続
いております。加えて、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や海上輸送におけるコンテナ不足、港湾混雑によ
る物流遅延等、サプライチェーン上の問題は深刻さを増しております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進
行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023」の初年度として①「競争優位性の高いビ
ジネスモデル」の追求、②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化、③環境変化に適応した経営改革による競
争優位性向上に取り組んでおります。その結果、受注高は64,818百万円(前年同期比5.0％増)、売上高は56,620百万
円(同10.8％増)と増加しました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響や国内におけるス
トック事業であるリニューアル、メンテナンス部門の順調な進捗、海外事業における新型コロナウイルス感染症に
伴う前年からの反動増とシステム販売施策の進展によるものであります。また利益におきましても、営業利益は
3,066百万円(同36.6％増)、経常利益は3,123百万円(同40.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,230百万
円(同39.6％増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用するとともに、新築受
注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を図ることにより、効果的に新築・リニューアル需要を取
り込んでまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規
模の大きな市場へ事業領域を広げる活動や、当社の強みである技術サポート力を活かした営業活動を推進してまい
りました。
以上の結果、防災事業の受注高は54,054百万円(同4.8％増)、売上高は47,546百万円(同11.5％増)、セグメント利
益(営業利益)は6,148百万円(同16.5％増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニュー
アル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かし
た営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は10,764百万円(同6.2％増)、売上高は9,074百万円(同7.4％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は131百万円(前年同期はセグメント利益４百万円)となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ771百万円減少し、 66,854
百万円となりました。これは主に、未成工事支出金が減少したことによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ2,379百万円減少し、 26,233 百万円となりました。こ
れは主に、その他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ1,607百万円増加し、 40,621 百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,956百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
合計 57,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,172,000 28,812,000
あります。
(市場第一部)
合計 29,172,000 28,812,000 － －
(注) 2022年１月31日開催の取締役会決議により、2022年２月９日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより、発行済株式総数は360,000株減少し、提出日現在28,812,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 29,172,000 － 3,798 － 2,728
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,868,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,922 －
25,292,200
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
11,600
発行済株式総数 29,172,000 － －
総株主の議決権 － 252,922 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株
式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式260,300株
（議決権2,603個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,868,200 － 3,868,200 13.26
二丁目10番43号
ホーチキ株式会社
合計 － 3,868,200 － 3,868,200 13.26
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式260,300株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至
2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)の四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,513 15,175
受取手形及び売掛金 21,672 -
※3 20,868
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 2,975 3,158
製品 4,369 3,751
仕掛品 621 874
原材料 4,182 5,011
未成工事支出金 2,522 -
その他 582 640
△ 86 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 49,353 49,405
固定資産
有形固定資産
土地 3,970 3,971
5,515 5,394
その他（純額）
有形固定資産合計 9,485 9,365
無形固定資産
のれん 230 192
855 711
その他
無形固定資産合計 1,086 903
投資その他の資産
その他 7,897 7,376
△ 196 △ 197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,700 7,179
固定資産合計 18,272 17,448
資産合計 67,626 66,854
負債の部
流動負債
※3 3,833
支払手形及び買掛金 3,864
電子記録債務 5,848 6,773
短期借入金 281 -
未払法人税等 1,716 719
工事損失引当金 384 470
製品補償引当金 134 134
リコール関連引当金 22 -
9,780 7,750
その他
流動負債合計 22,032 19,682
固定負債
役員退職慰労引当金 4 5
役員株式給付引当金 115 141
退職給付に係る負債 5,351 5,331
1,108 1,070
その他
固定負債合計 6,579 6,550
負債合計 28,612 26,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,812 2,823
利益剰余金 36,104 37,604
△ 4,517 △ 4,524
自己株式
株主資本合計 38,197 39,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,143 929
土地再評価差額金 △ 641 △ 641
為替換算調整勘定 △ 472 △ 263
637 743
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 667 767
非支配株主持分 149 152
純資産合計 39,014 40,621
負債純資産合計 67,626 66,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 51,103 56,620
34,699 38,553
売上原価
売上総利益 16,404 18,066
販売費及び一般管理費 14,159 15,000
営業利益 2,245 3,066
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 80 86
為替差益 - 41
70 26
その他
営業外収益合計 152 156
営業外費用
支払利息 16 10
売上割引 21 28
支払手数料 9 30
為替差損 107 -
17 29
その他
営業外費用合計 172 99
経常利益 2,225 3,123
特別利益
有形固定資産売却益 4 10
- 1
会員権売却益
特別利益合計 4 12
特別損失
有形固定資産売却損 0 1
有形固定資産除却損 2 0
ソフトウエア除却損 1 -
0 -
減損損失
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純利益 2,224 3,134
法人税、住民税及び事業税
232 594
398 298
法人税等調整額
法人税等合計 630 893
四半期純利益 1,594 2,241
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,598 2,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,594 2,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 364 △ 214
為替換算調整勘定 47 208
115 106
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 527 100
四半期包括利益 2,121 2,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,124 2,331
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 10
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
67百万円 －百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －百万円 97百万円
支払手形 －百万円 35百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 989百万円 918百万円
のれんの償却額 38百万円 38百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 679 27 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 730 29 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 調整額
情報通信事業等 合計
計算書計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 42,656 8,447 51,103 － 51,103
セグメント利益 5,275 4 5,280 △ 3,034 2,245
(注)１ セグメント利益の調整額△3,034百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益
防災事業 調整額
情報通信事業等 合計
計算書計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 47,546 9,074 56,620 － 56,620
セグメント利益 6,148 131 6,280 △ 3,213 3,066
(注)１ セグメント利益の調整額△3,213百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 63円82銭 89円06銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,598 2,230
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,598 2,230
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,040,451 25,043,023
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は134,277株であり、当第３四半期連結累計期間においては203,311株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことに
ついて決議いたしました。
１ 消却する株式の種類
当社普通株式
２ 消却する株式の数
360,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.23％）
３ 消却実施日
2022年２月９日
４ 消却後の発行済株式総数
28,812,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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