株式会社イチケン 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
69,549 59,879 88,624
売上高 （百万円）
4,172 3,679 4,673
経常利益 （百万円）
2,842 2,656 3,161
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
4,327 4,329 4,327
資本金 （百万円）
7,278 7,282 7,278
発行済株式総数 （千株）
24,175 26,468 24,619
純資産額 （百万円）
57,929 55,255 54,028
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
391.83 366.10 435.86
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
390.11 364.62 433.95
（円）
四半期（当期）純利益
90.00
１株当たり配当額 （円） － －
41.7 47.9 45.5
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
179.66 132.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、
主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、
今後も状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などから新規感染者
数が大幅に減少し、2021年９月30日に緊急事態宣言等が解除され、緩やかながら持ち直しの動きが見られたもの
の、新たな変異株「オミクロン株」による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、受注競争の激化に加
え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材の価格上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりま
した。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新
築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医
療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は598億７千９百万円（前年同期比
13.9％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は36億９千４百
万円（前年同期比 12.4％減）、経常利益は36億７千９百万円（前年同期比 11.8％減）、四半期純利益は26億５
千６百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経
常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は682億３千４百万円（前年同期比 16.7％増）となりました。完成工事高は595億５千３百万円（前年同
期比 13.7％減）、次期への繰越工事高は821億９千７百万円（前年同期比 24.6％増）となりました。そして、セ
グメント利益は48億３千３百万円（前年同期比 14.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は３億２千５百万円（前年同期比 39.8％減）、セグメント利益は１億１千５百万円（前年同
期は９千７百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
第３四半期 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 会計期間末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,282,400 7,282,400
普通株式
（市場第一部） 100株
7,282,400 7,282,400
計 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数残高
総数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
（株）
2021年10月１日～
－ 7,282,400 － 4,329,644 － 214,576
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,231,900 72,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
26,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
7,282,400
発行済株式総数 － －
72,319
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式31株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦
24,500 24,500 0.34
株式会社イチケン －
１－１－１
24,500 24,500 0.34
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、24,571株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,835 6,959
現金預金
24,521
受取手形・完成工事未収入金 －
30,558
受取手形・完成工事未収入金等 －
※４ 2,594
2,008
電子記録債権
2,249 2,224
販売用不動産
3,624 780
未成工事支出金
373 3,102
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
44,606 46,214
流動資産合計
固定資産
6,572 6,458
有形固定資産
92 128
無形固定資産
投資その他の資産
2,759 2,454
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
2,756 2,453
投資その他の資産合計
9,421 9,041
固定資産合計
54,028 55,255
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
10,294 10,151
支払手形・工事未払金
4,845 5,919
電子記録債務
1,510 2,614
短期借入金
924 275
未払法人税等
2,443 2,716
未成工事受入金
247 129
完成工事補償引当金
146 84
工事損失引当金
409 105
賞与引当金
2,349 469
その他
23,170 22,464
流動負債合計
固定負債
4,527 4,468
長期借入金
1,474 1,567
退職給付引当金
236 285
その他
6,238 6,322
固定負債合計
29,408 28,786
負債合計
純資産の部
株主資本
4,327 4,329
資本金
212 214
資本剰余金
19,606 21,610
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
24,120 26,128
株主資本合計
評価・換算差額等
472 318
その他有価証券評価差額金
472 318
評価・換算差額等合計
27 22
新株予約権
24,619 26,468
純資産合計
54,028 55,255
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
69,549 59,879
売上高
63,065 54,200
売上原価
6,484 5,678
売上総利益
2,267 1,984
販売費及び一般管理費
4,217 3,694
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 26
受取配当金
0 0
還付加算金
13
受取保険金 －
8 12
その他
34 52
営業外収益合計
営業外費用
64 57
支払利息
7 7
支払手数料
6 1
その他
78 67
営業外費用合計
4,172 3,679
経常利益
特別利益
125
－
投資有価証券売却益
125
特別利益合計 －
4,172 3,805
税引前四半期純利益
1,252 997
法人税、住民税及び事業税
77 151
法人税等調整額
1,329 1,148
法人税等合計
2,842 2,656
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書
き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利
益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価ともに７百万円減少しているため、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減し
ていない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形・完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示するこ
ととしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響はな
い。
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（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱日商エステム 444百万円 657百万円
㈱エストラスト － 88
㈱東京日商エステム － 74
㈱中央住宅 － 74
和田興産㈱ 137 －
㈱マリモ 32 －
計 614 894
２.受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 2,176 百万円 －百万円
電子記録債権割引高 1,578 －
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結している。
当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自
己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び
11,250百万円 11,250百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 421 1,500
差引額 10,829 9,750
※４．四半期会計期間末日電子記録債権
四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理している。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期
会計期間末日残高に含まれている。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 －百万円 9百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 167百万円 152百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 652 90.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当80.00円 記念配当10.00円
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 652 90.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計
（注）2
売上高
69,008 541 69,549 69,549
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
69,008 541 69,549 69,549
計 －
5,669 5,571 4,217
セグメント利益又は損失（△） △ 97 △ 1,354
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計
（注）2
売上高
59,553 325 59,879 59,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
59,553 325 59,879 59,879
計 －
4,833 115 4,949 3,694
セグメント利益 △ 1,254
（注）１．セグメント利益の調整額△1,254百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
いる。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
建設事業
区分 不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 8,882 108 453 325 9,769
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 26,023 16,039 8,046 － 50,109
計 34,905 16,147 8,499 325 59,879
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 391.83 366.10
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 2,842 2,656
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,842 2,656
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,254 7,256
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 390.11 364.62
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 31 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月４日
株式会社イチケン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチ
ケンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期
財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して２０２１年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表
に対して２０２１年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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