京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽 入 田 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,108,271 6,639,149 8,698,923
経常利益 (千円) 105,586 163,156 219,406
親会社株主に帰属する
(千円) 71,837 124,617 154,270
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 194,410 △ 55,448 458,101
純資産額 (千円) 3,541,338 3,728,938 3,805,001
総資産額 (千円) 7,794,714 7,615,011 7,928,839
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.53 40.81 50.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 48.7 47.7
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.06 18.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、7,615百万円となりま
した。これは、現金及び預金が増加したものの売掛金や投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ238百万円減少し、3,886百万円となりました。これは、賞与引当金や長
期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、3,729百万円となりました。これは、主に、その他有
価証券評価差額金の減少によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、このところ持ち直しの動きが見られます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各
種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、供給面での制約や原
材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量につきましては景気の持ち直しを受けプラスに転じたものの微増に過
ぎず、荷動きは依然停滞しており、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、営業力強
化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
港湾運送及び通関事業における取扱量の減少はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業の販売数量の増加、貨
物自動車運送事業における輸送数量の増加、倉庫事業における作業量の増加及びタンク洗滌・修理事業における追
加工事の受注などによる増収があり、売上高は6,639百万円と前年同四半期と比べ531百万円（8.7％）の増収となり
ました。
次に損益面につきましては、燃料費等の高騰はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染縮小により経済
活動が回復傾向にあることを受けた取扱数量の増加により、営業利益は110百万円と前年同四半期と比べ54百万円
（95.4％）の増益となり、経常利益は163百万円と前年同四半期と比べ58百万円（54.5％）の増益、親会社株主に帰
属する四半期純利益は125百万円と前年同四半期と比べ53百万円（73.5％）の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売単価の増加により増収となり、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量
の増加により増収となりました。結果として、売上高は2,692百万円と前年同四半期と比べ116百万円(4.5％)の増
収となり、セグメント利益(営業利益)は47百万円と前年同四半期と比べ２百万円（3.8％)の増益となりました。
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② 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は2,779百万円と前年同四半期と比べ282百万円
（11.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は240百万円と前年同四半期と比べ21百万円(9.7％)の増益と
なりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出入取扱数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は252百万円と前年同四半期
と比べ19百万円(△7.1％）の減収となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円と前年同四半期と比べ９百万円
(△22.8％)の減益となりました。
④ 倉庫事業
取扱製品の荷役数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は352百万円と前年同四
半期と比べ25百万円(7.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は60百万円と前年同四半期と比べ６百万円
(12.1％)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の増加により増収となりました。結果として、売上高は564百万円と前年同四半期と比べ126百万
円(28.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前年同四半期と比べ34百万円(2,202.8%)の増
益となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年２月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式 142,000 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 3,045,200
30,452 同上
(注)１
単元未満株式
普通株式 2,800
― 同上
(注)２
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,452 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
中央区日本橋浜町１－２－１ 142,000 0 142,000 4.44
京極運輸商事株式会社
（相互保有株式）
横浜市鶴見区小野町45 10,000 0 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 152,000 0 152,000 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 976,011 1,156,124
受取手形及び売掛金 1,625,895 ―
※1 1,476,368
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
リース投資資産 3,030 3,030
商品 4,104 4,673
原材料及び貯蔵品 13,258 13,377
半成工事 119,591 43,729
その他 132,810 176,989
△ 1,667 △ 2,008
貸倒引当金
流動資産合計 2,873,032 2,872,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,432,807 3,432,357
△ 2,663,257 △ 2,718,958
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 769,550 713,399
機械及び装置
412,143 414,721
△ 325,900 △ 332,880
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 86,243 81,841
車両運搬具
2,886,864 3,001,580
△ 2,200,872 △ 2,341,599
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 685,992 659,981
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
325,604 267,171
△ 147,678 △ 126,747
減価償却累計額
リース資産（純額） 177,926 140,424
建設仮勘定 ― 26,537
その他
116,440 116,326
△ 93,031 △ 94,224
減価償却累計額
その他（純額） 23,409 22,102
有形固定資産合計 3,331,669 3,232,833
無形固定資産
ソフトウエア 88,322 133,900
ソフトウエア仮勘定 75,362 ―
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 171,105 141,321
投資その他の資産
投資有価証券 1,343,124 1,072,997
リース投資資産 4,545 2,273
繰延税金資産 85,435 174,029
119,929 119,276
その他
投資その他の資産合計 1,553,033 1,368,575
固定資産合計 5,055,807 4,742,729
資産合計 7,928,839 7,615,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 811,979
支払手形及び買掛金 820,930
短期借入金 952,864 934,490
リース債務 65,915 57,909
未払費用 199,288 214,379
未払法人税等 59,610 30,142
賞与引当金 162,238 92,370
216,269 293,515
その他
流動負債合計 2,477,114 2,434,784
固定負債
長期借入金 586,984 467,460
リース債務 138,861 103,601
退職給付に係る負債 825,040 803,091
資産除去債務 54,076 54,372
41,763 22,765
その他
固定負債合計 1,646,724 1,451,289
負債合計 4,123,838 3,886,073
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,194,367 3,298,400
△ 58,571 △ 58,614
自己株式
株主資本合計 3,300,791 3,404,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 486,883 305,839
△ 2,920 △ 2,704
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483,963 303,135
非支配株主持分 20,247 21,022
純資産合計 3,805,001 3,728,938
負債純資産合計 7,928,839 7,615,011
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,108,271 6,639,149
5,624,287 6,092,094
売上原価
売上総利益 483,984 547,055
販売費及び一般管理費
販売費 15,992 16,245
411,680 420,791
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 427,672 437,036
営業利益 56,312 110,019
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 38,363 39,676
営業車両売却益 9,492 4,425
持分法による投資利益 2,672 3,660
補助金収入 8,821 11,467
軽油引取税交付金 8,332 7,567
4,169 4,883
その他
営業外収益合計 71,852 71,681
営業外費用
支払利息 13,792 13,557
固定資産除却損 ― 2,772
営業車両除却損 337 68
8,449 2,147
その他
営業外費用合計 22,578 18,544
経常利益 105,586 163,156
特別利益
― 79,520
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 79,520
特別損失
― 58,758
リース解約損
特別損失合計 ― 58,758
税金等調整前四半期純利益 105,586 183,918
法人税等 33,717 58,414
四半期純利益 71,869 125,504
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,837 124,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,673 △ 185,629
退職給付に係る調整額 △ 312 216
9,180 4,461
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 122,541 △ 180,952
四半期包括利益 194,410 △ 55,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194,373 △ 56,211
非支配株主に係る四半期包括利益 37 763
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送業において従来は、請求に応じて積込日基準又は、卸日基準により収益を認識し
ておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日にわたり収益を認識する方法に変更しております。
石油販売事業において従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
タンク洗滌・修理事業において従来は、工事契約に関して、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期
間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完成基準に
より収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が100,450千円、売上原価が117,045千円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,595千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は4,010千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 33,820千円
支払手形 ― 2,007千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 317,356千円 330,605千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 18,348 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 24,464 8 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,575,215 2,496,767 271,308 327,001 437,980 6,108,271
セグメント間の内部売上高
114,909 5,477 ― 90 ― 120,476
又は振替高
計 2,690,124 2,502,244 271,308 327,091 437,980 6,228,747
セグメント利益 45,512 218,571 37,539 53,101 1,546 356,269
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 356,269
セグメント間取引消去 △30
全社費用(注) △299,927
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 56,312
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
石油販売 1,023,868 ― ― ― ― 1,023,868
ドラム缶販売 1,108,464 ― ― ― ― 1,108,464
ドラム缶配送 559,380 ― ― ― ― 559,380
貨物自動車運送 ― 2,762,525 ― ― ― 2,762,525
港湾運送及び通関事業 ― ― 252,058 ― ― 252,058
倉庫事業 ― ― ― 352,319 ― 352,319
タンク洗滌・修理事業 ― ― ― ― 564,396 564,396
顧客との契約から生じる収益 2,691,712 2,762,525 252,058 352,319 564,396 6,623,010
その他の収益 ― 16,139 ― ― ― 16,139
外部顧客への売上高
2,691,712 2,778,664 252,058 352,319 564,396 6,639,149
セグメント間の内部売上高
158,080 5,788 ― 90 ― 163,958
又は振替高
計 2,849,792 2,784,452 252,058 352,409 564,396 6,803,107
セグメント利益 47,232 239,698 28,998 59,550 35,602 411,080
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 411,080
セグメント間取引消去 24
全社費用(注) △301,085
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 110,019
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「石油・ドラム缶等販売事業」の売上は
234,465千円減少、セグメント利益は影響ありません。「貨物自動車運送事業」の売上は27千円増加、セグメント
利益は27千円増加しております。「港湾運送及び通関事業」の売上は9,967千円減少、セグメント利益は影響あり
ません。「倉庫事業」の売上とセグメント利益はともに影響ありません。「タンク洗滌・修理事業」の売上は
143,955千円増加、セグメント利益は16,568千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円53銭 40円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
71,837 124,617
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,837 124,617
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,053,470 3,053,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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