株式会社リプロセル 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社リプロセル
ReproCELL Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 赤野 滋友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
949,069 1,488,173 1,286,284
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 657,592 △ 351,213 △ 788,730
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 658,222 △ 351,331 △ 812,572
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 595,219 △ 369,498 △ 736,500
5,465,236 7,250,602 5,391,055
純資産額 （千円）
6,012,143 7,809,160 6,047,488
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.22 △ 4.74 △ 11.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.8 92.7 89.0
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.09 △ 1.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,418百万円、短期的な資金運
用を行っている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、
グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資
及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面で
の各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄
損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞
作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、
研究支援事業の売上が全体の60％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネ
スプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱とし
て推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索
硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国
内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者の投
与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業
として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞
マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や
治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に
向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
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さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検
査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断
サー ビスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、依然、世界各国で続いております。各国で、ワクチンの接種
が進んできてはおりますが、新たな変異株であるオミクロン株の影響もあり、今後、不透明な状況が継続する可能性
があります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,488百万円（前年同期比 56.8%増）、営業損失529百
万円（前年同期 764百万円の損失）、経常損失351百万円（前年同期 657百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失351百万円（前年同期 658百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品
及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機
関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護
の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大
きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセ
スが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS
細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使う
ことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先
端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワー
クも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、
上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用
の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験
サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及び
Blacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器
は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化し
て販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進めら
れておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米国の
医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を採
取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は974百万円（前年同四半期比10.4%増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比272.9%
増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われてお
り、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応
用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社
では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適したiPS細胞
を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS
細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
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(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した
再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しておりま
す。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運
動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の
進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲
性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被
験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベ
ルが高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しておりま
す。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないこ
とが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの治験
計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されてお
り、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるように
なっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推
進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行ってお
ります。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティク
ス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢
神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛
生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社
では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速し
ております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しておりま
す。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーショ
ンセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法
律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性
と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイル
ス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床
応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供して
おります。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠し
てiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極
の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と戦略的業務提
携契約を締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託の経験
を豊富に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より信頼性の高
いGMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予め
作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。
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また、2021年６月、これら臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子
会社内に開設いたしました。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施
しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。当
社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロン株やデルタ株など複数の変異株を１～２時間程度の短時間で
特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要します
が、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本
検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーショ
ン」でも販売を進めております。
さらに、インド子会社では、2021年、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる無侵襲型出生前検査
及び、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供する、がんのコンパニオン診断サービスも開始いたしまし
た。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。
この結果、売上高は513百万円（前年同四半期比676.2%増）、セグメント損失は50百万円（前年同四半期254百万円
の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が390百万円（前年同四半期426百万
円）あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて754百万円増加し、5,999百万円となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が78百万円減少した一方で、現金及び預金が817百万円増加したことなどに
よります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、1,809百万円となりました。これは主に、投資
有価証券が1,038百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、545百万円となりまし
た。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加した一方で、前受金が104百万円減少したことなどによ
ります。固定負債は前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、13百万円となりました。これは主に、長期借入金が
80百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,859百万円増加し、7,250百万円となり
ました。これは主に、無償減資及び欠損填補により資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円それぞれ減少す
るとともに利益剰余金が8,859百万円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,113百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失351百万円を計上したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、404百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
81,282,991 81,793,691
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 標準となる株式であ
（グロース） り、単元株式数は
100株であります。
81,282,991 81,793,691
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の
とおり行使されております。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
71,870
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,187,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 215
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,545
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
95,656
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
9,565,600
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
231
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,212
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
2021年12月31日 7,187,000 81,282,991 777,340 1,613,106 777,340 6,241,361
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が510,700株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
81,214,200 812,142
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
35,091
単元未満株式 普通株式 － －
81,282,991
発行済株式総数 － －
812,142
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
33,700 33,700 0.04
株式会社リプロセル 区新横浜三丁目８番 －
11号
33,700 33,700 0.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,601,406 3,418,625
現金及び預金
191,227 200,607
売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
45,099 74,930
商品及び製品
27,099 35,495
仕掛品
234,449 155,694
原材料及び貯蔵品
156,480 114,403
その他
△ 10,790 △ 10
貸倒引当金
5,244,972 5,999,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,440 36,683
建物及び構築物（純額）
73,450 70,114
機械装置及び運搬具（純額）
66,685 62,227
工具、器具及び備品（純額）
173,576 169,025
有形固定資産合計
無形固定資産
18,991 16,956
のれん
17,810 14,184
その他
36,801 31,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
543,232 1,582,148
投資有価証券
73,061 51,690
その他
△ 24,155 △ 24,592
貸倒引当金
592,137 1,609,245
投資その他の資産合計
802,515 1,809,413
固定資産合計
6,047,488 7,809,160
資産合計
負債の部
流動負債
145,957 160,824
買掛金
80,000
１年内返済予定の長期借入金 -
103,484 65,507
未払金
23,482 1,134
未払法人税等
148,994 44,205
前受金
9,476 6,819
賞与引当金
122,033 186,683
その他
553,429 545,173
流動負債合計
固定負債
80,000
長期借入金 -
15,222 5,787
繰延税金負債
7,503 7,596
資産除去債務
277
-
その他
103,003 13,384
固定負債合計
656,433 558,557
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,802,191 1,613,106
資本金
7,654,059 6,209,849
資本剰余金
利益剰余金 △ 9,031,649 △ 526,657
△ 915 △ 916
自己株式
5,423,687 7,295,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,652 7,236
その他有価証券評価差額金
△ 72,921 △ 63,611
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 39,268 △ 56,375
6,019
新株予約権 -
6,636 5,576
非支配株主持分
5,391,055 7,250,602
純資産合計
6,047,488 7,809,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
573,902 607,054
製品売上高
375,166 881,118
役務収益
949,069 1,488,173
売上高合計
売上原価
375,132 390,156
製品売上原価
191,825 517,186
役務原価
566,957 907,342
売上原価合計
382,111 580,830
売上総利益
販売費及び一般管理費
495,685 404,926
研究開発費
651,018 705,233
その他の販売費及び一般管理費
1,146,703 1,110,159
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 764,592 △ 529,329
営業外収益
1,934 4,801
受取利息
108,201 149,275
補助金収入
4,164 5,962
為替差益
18,278
投資事業組合運用益 -
222
持分法による投資利益 -
22,814 23,118
その他
155,393 183,380
営業外収益合計
営業外費用
241 263
支払利息
893
投資事業組合運用損 -
48,025
持分法による投資損失 -
127 4,107
その他
48,393 5,264
営業外費用合計
経常損失（△） △ 657,592 △ 351,213
税金等調整前四半期純損失（△） △ 657,592 △ 351,213
1,297 1,463
法人税、住民税及び事業税
- △ 131
法人税等調整額
1,297 1,332
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 658,889 △ 352,545
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 667 △ 1,214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 658,222 △ 351,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 658,889 △ 352,545
その他の包括利益
59,475
その他有価証券評価差額金 △ 33,623
1,150 9,462
為替換算調整勘定
3,044 7,206
持分法適用会社に対する持分相当額
63,669
その他の包括利益合計 △ 16,953
四半期包括利益 △ 595,219 △ 369,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 594,365 △ 368,438
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 854 △ 1,060
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社リプロキレートは、保有する株式を全て
売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のア
ウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
2021年、先進国を中心に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進みましたが、新たな変異株であるオミ
クロン株の登場により、世界中で感染が再拡大しております。一方、オミクロン株の毒性は従来株より低いとい
う報告もあり、アメリカやイギリスなどでは、経済活動への影響を低減する政策への転換も見られます。これら
の背景を考慮し、2022年３月期の前半には事業への一時的な影響はあるものの、以降は回復すると仮定して会計
上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 41,849千円 41,551千円
のれん償却額 2,034千円 2,034千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及
び資本剰余金がそれぞれ1,113,106千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の
処分（欠損填補）を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利
益剰余金が8,859,508千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
1,613,106千円、資本剰余金が6,209,849千円、利益剰余金が△526,657千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
882,888 66,180 949,069 949,069
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
882,888 66,180 949,069 949,069
計 －
23,931
セグメント利益又は損失（△） △ 254,675 △ 230,744 △ 426,848 △ 657,592
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△426,848千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
日本 247,251 513,669 760,920 - 760,920
米国 377,907 - 377,907 - 377,907
英国 297,187 - 297,187 - 297,187
インド 52,158 - 52,158 - 52,158
その他 - - - - -
顧客との契約から生じる収益 974,503 513,669 1,488,173 - 1,488,173
974,503 513,669 1,488,173 1,488,173
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
974,503 513,669 1,488,173 1,488,173
計 -
89,230 38,898
セグメント利益又は損失（△） △ 50,332 △ 390,111 △ 351,213
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△390,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 9円22銭 4円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
658,222 351,331
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
658,222 351,331
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,410,641 74,052,256
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第15回新株予約権の行使による増資）
2022年１月１日から2022年１月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式510,700株
（２）増加した資本 52,913千円
（３）増加した資本準備金 52,913千円
これにより、2022年１月31日現在の普通株式の発行済み株式数は81,793,691株、資本金は1,666,020千
円、資本準備金は6,294,274千円となりました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロ
セルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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