共英製鋼株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 共英製鋼株式会社
ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
06－6346－5221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
06－6346－5221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
163,550 210,018 226,371
売上高 （百万円）
11,462 8,277 12,935
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,180 4,550 8,788
（百万円）
（当期）純利益
7,494 9,414 9,974
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
162,121 171,235 164,583
純資産額 （百万円）
281,977 316,180 282,282
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
188.23 104.69 202.22
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
54.0 50.2 54.7
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
55.83 26.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第３四半期連結累
計期間及び第77期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者
の減少や各種政策の効果等により、景気の持ち直しがみられましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として
予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場は、当第３四半期連結会計期間において、緊急事態宣言の
解除後も需要は盛り上がらず弱含み横這いで推移しました。また、鉄スクラップ価格は、９月末以降再び高騰し、
利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は前年同期対比で縮小するなど、引き続き厳しい事
業環境となりました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点の収益がコロナ禍の影響を受け低迷しましたが、北米拠点の収益は旺盛
な鉄鋼需要に支えられ好調であり、これが海外鉄鋼事業全体の収益を牽引しました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比46,467百万円（28.4％）増収
の210,018百万円、連結営業利益は同4,435百万円（39.3％）減益の6,846百万円、連結経常利益は同3,185百万円
（27.8％）減益の8,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3,630百万円（44.4％）減益の4,550百
万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.3万トン増加の119.6万トンとなりました。製品価格は前年
同期対比トン当たり17.1千円（27.0％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.0千円（95.1％）上昇したた
め、結果的に売買価格差は同7.9千円（21.2％）縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比13,288百万円（16.2％）増収の95,303百万円、営業利益は同9,373百万円
（81.0％）減益の2,193百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12
月です。
ベトナムにおいては、６月末より新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、感染拡大に対応した社会隔離措
置（ロックダウン）が取られたことから、厳しい事業環境となりました。一方、北米においては、条鋼・鉱山向け
製品ともに需要は好調で、順調な販売・出荷が続きました。
以上の結果、売上高は前年同期対比32,117百万円（43.4％）増収の106,174百万円、営業利益は4,289百万円増益
（前年同期は166百万円の営業損失）の4,123百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルス関連の処理案件やスポット案件の獲得などにより、売上高は前年同
期対比378百万円（7.9％）増収の5,191百万円、営業利益は同517百万円（65.6％）増益の1,305百万円となりまし
た。
④ その他
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの
鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比684百万円（25.6％）増収の3,350百万円となり、営業利益
は87百万円増益（前年同期は27百万円の営業損失）の60百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて33,898百万円（12.0％）増加し、
316,180百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11,570百万円、電子記録債権が8,366百万円、商品及
び製品が15,722百万円、原材料及び貯蔵品が5,736百万円、流動資産その他が2,867百万円、建物及び構築物が
2,016百万円、機械装置及び運搬具が2,252百万円、土地が794百万円、投資有価証券が370百万円、投資その他の資
産その他が626百万円増加し、現金及び預金が15,673百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて27,246百万円（23.1％）増加し、144,944百万円となりました。こ
れは、支払手形及び買掛金が7,758百万円、短期借入金が8,930百万円、流動負債その他が1,630百万円、社債が
10,000百万円増加し、未払法人税等が753百万円、長期借入金が1,172百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて6,653百万円（4.0％）増加し、171,235百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,550百万円計上し、為替換算調整勘定が2,710百万円、非支配株主持
分が2,234百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は127百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
44,898,730 44,898,730
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
44,898,730 44,898,730
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 44,898,730 － 18,516 － 19,362
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,439,700
普通株式
43,445,000 434,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,030
単元未満株式 普通株式 － －
44,898,730
発行済株式総数 － －
434,450
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区堂島浜一丁目
1,439,700 1,439,700 3.21
－
共英製鋼株式会社 ４番16号
1,439,700 1,439,700 3.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
66,959 51,286
現金及び預金
40,341 51,911
受取手形及び売掛金
12,233 20,599
電子記録債権
1,000 1,000
有価証券
24,163 39,885
商品及び製品
22,678 28,413
原材料及び貯蔵品
3,015 5,883
その他
△ 495 △ 555
貸倒引当金
169,894 198,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,906 23,921
建物及び構築物（純額）
38,356 40,608
機械装置及び運搬具（純額）
29,761 30,556
土地
4,354 3,363
その他（純額）
94,377 98,448
有形固定資産合計
無形固定資産
978 892
のれん
2,636 3,010
その他
3,615 3,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,660 11,030
投資有価証券
3,800 4,426
その他
△ 64 △ 49
貸倒引当金
14,396 15,407
投資その他の資産合計
112,388 117,758
固定資産合計
282,282 316,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
14,963 22,721
支払手形及び買掛金
2,559 3,132
電子記録債務
44,645 53,575
短期借入金
5,705 5,319
１年内返済予定の長期借入金
1,486 733
未払法人税等
856 914
賞与引当金
25
役員賞与引当金 －
10,384 12,014
その他
80,622 98,408
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
27,979 26,807
長期借入金
823 1,075
繰延税金負債
2,433 2,394
再評価に係る繰延税金負債
4,194 4,622
退職給付に係る負債
1,648 1,639
その他
37,077 46,537
固定負債合計
117,699 144,944
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,179 21,114
資本剰余金
110,325 112,357
利益剰余金
△ 1,700 △ 1,700
自己株式
148,319 150,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948 655
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 323 △ 221
4,625 4,536
土地再評価差額金
2,705
為替換算調整勘定 △ 5
865 888
退職給付に係る調整累計額
6,110 8,562
その他の包括利益累計額合計
10,154 12,387
非支配株主持分
164,583 171,235
純資産合計
282,282 316,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
163,550 210,018
売上高
140,786 190,694
売上原価
22,764 19,324
売上総利益
11,483 12,478
販売費及び一般管理費
11,281 6,846
営業利益
営業外収益
598 561
受取利息
138 170
受取配当金
666 1,158
持分法による投資利益
220
為替差益 －
324 329
その他
1,726 2,438
営業外収益合計
営業外費用
1,069 899
支払利息
413
為替差損 －
63 108
その他
1,545 1,007
営業外費用合計
11,462 8,277
経常利益
特別利益
12 18
固定資産除売却益
142 12
助成金収入
4
－
その他
158 30
特別利益合計
特別損失
280 309
固定資産除売却損
※ 154
減損損失 －
79 9
その他
359 472
特別損失合計
11,262 7,834
税金等調整前四半期純利益
3,130 1,935
法人税等
8,132 5,899
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,350
△ 48
に帰属する四半期純損失（△）
8,180 4,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,132 5,899
四半期純利益
その他の包括利益
209
その他有価証券評価差額金 △ 293
119
繰延ヘッジ損益 △ 262
3,666
為替換算調整勘定 △ 583
23
△ 3
退職給付に係る調整額
3,515
その他の包括利益合計 △ 638
7,494 9,414
四半期包括利益
（内訳）
7,919 7,091
親会社株主に係る四半期包括利益
2,323
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 425
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期
連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ9,514百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 58 百万円 53 百万円
285 355
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 7
社宅 大阪府枚方市
土地 147
合計 154
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピ
ングを実施しております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,267百万円 6,583百万円
のれんの償却額 146 166
（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」
に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 2,825 65 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 652 15 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月30日
普通株式 1,956 45 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 652 15 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
環境リサ
（注）１ （注）２ 計上額
国内 海外
イクル 計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 （注）３
事業
売上高
82,015 74,057 4,812 160,884 2,666 163,550
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34 865 898 825
－ △ 1,723 －
又は振替高
82,049 74,057 5,677 161,783 3,491 163,550
計 △ 1,723
11,566 788 12,188 11,281
セグメント利益又は損失（△） △ 166 △ 27 △ 880
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△896百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
環境リサ
（注）１ （注）２ 計上額
国内 海外
イクル事 計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 （注）３
業
売上高
顧客との契約から生じる収益 95,303 106,174 5,191 206,668 3,350 － 210,018
95,303 106,174 5,191 206,668 3,350 210,018
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 267 268 656
－ △ 925 －
又は振替高
95,304 106,174 5,458 206,936 4,006 210,018
計 △ 925
2,193 4,123 1,305 7,621 60 6,846
セグメント利益 △ 835
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益」の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「国内鉄鋼事業」の売上高が8,584百万
円、「環境リサイクル事業」の売上高が1,920百万円、それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、一部の社宅について売却の意思決定をしたことに伴い、「国内鉄鋼事業」
及び「環境リサイクル事業」において、固定資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「国内鉄鋼事業」において150百万円、「環境リサイクル事業」において4百万
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月16日（現地時間）に行われたアルタ・スチール社及び同社連結子会社１社との企業結合について、
前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定
しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益
188円23銭 104円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,180 4,550
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,180 4,550
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,459 43,459
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年10月29日開催の当社取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 652百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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