一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 19,571,694 17,593,141 34,689,227
経常利益 (千円) 1,585,739 831,277 1,806,071
親会社株主に帰属する
(千円) 1,225,485 631,247 2,683,682
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,340,339 508,541 2,555,921
純資産額 (千円) 12,366,740 13,858,712 13,585,176
総資産額 (千円) 25,773,695 26,106,994 22,216,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 66.50 34.28 145.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 48.0 53.1 61.2
営業活動による
(千円) △ 602,862 △ 322,141 2,416,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 373,176 △ 739,396 △ 688,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,391,578 810,457 △ 1,821,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,467,500 1,035,793 1,286,873
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.36 30.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していませ
ん。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更）」をご覧ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、景気回復の起爆剤と
期待された東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生によ
る新規感染者数の急増による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことなどにより引
続き経済活動は低調に推移しました。10月の緊急事態宣言等解除後は経済活動が徐々に戻りつつあったものの、
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大の脅威が高まっており、景気回復について予断を許さない状況が
続いています。
また、すり身をはじめとした原材料価格や世界経済の回復を背景としたエネルギー価格の高騰、慢性化しつつ
ある人手不足による人件費の増加など、様々なコストが想定を超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経
営環境はより一層厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、
2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレ
ンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基
本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への
貢献と企業価値向上を両立」するESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定し、ステー
クホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 175億93百万円 、営業 利益は７億77百万円 （前年同四
半期比 ７億76百万円 （50.0％）の減少 ）、経常 利益は８億31百万円 （前年同四半期比 ７億54百万円 （47.6％）の
減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は６億31百万円 （前年同四半期比 ５億94百万円 （48.5％）の減少 ）
となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
健康志向の高まりが続いているなかで、主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として多く
の支持を集めています。
その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は“夏のおつまみ”として、また、良質な魚肉たん
ぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」は“晴れの日”の食卓シーンの主役としてたいへんご好評を
いただきました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上が伸長しまし
た。
おでん商材では、８月は例年より雨の日が多く、９月は秋雨前線や台風の影響で気温が低めに推移し、調理済
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おでんの需要が高まった一方で、揚物は軟調に推移しました。
利益面においては、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長による水産加工品需要の増加などを背景に
すり身価格は依然として高値の状況が続いています。また、新型コロナウイルスからの経済回復による世界的な
エネルギー価格の上昇や穀物等の天候不順による生産量の減少等での食油の値上がりもあり、前年同四半期を下
回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 152億５百万円 、セグメント 利益（営業利益）は３億61百万円 （前年同四
半期はセグメント 利益（営業利益）８億71百万円 ）となりました。
② きのこ事業
８月中旬は、日照不足や気温の低下による野菜の生育不良から野菜全般およびきのこ市場価格は堅調でした
が、その他の７月や10月以降は、天候も比較的安定し野菜の生育が順調だったことから、総じて市場価格は低調
に推移しました。加えて、マーケットへの供給が多くなされたなか需要自体が弱含んだこともあり、きのこの販
売にとっては厳しい環境となりました。
生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、家
庭内調理の需要喚起を目指しメニュー提案を強化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 21億26百万円 セグメント 利益（営業利益）は３億87百万円 （前年同四半
期はセグメント 利益（営業利益）６億24百万円 ）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業においては 、営業力強化による取扱い数量の増加がみられた一方、青果物取扱いの減少により売上高
は前年同四半期を若干下回り、燃料価格高騰および設備投資に伴う減価償却の増加により、利益は前年同四半期
を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、主に既存顧客との取引深耕により売上高は、前年同四半期を上回りましたが受寄物の取
扱い変化の影響などにより、利益は前年四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ２億61百万円 セグメント 利益（営業利益）は22百
万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）49百万円 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 109億66百万円 （前連結会計年度末比 30億91百万円の増
加 ）となりました。これは主に現金及び預金の減少の一方、季節的要因による売掛金並びに原材料及び貯蔵品の
増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 151億40百万円 （前連結会計年度末比 ７億99百万円の増
加 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加による
ものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 102億75百万円 （前連結会計年度末比 40億56百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 19億72百万円 （前連結会計年度末比 ４億39百万円の減
少 ）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払等により 138億58百万円 （前連結会計年度末比 ２億73百万円の増加 ）となり、自己資本比率は、主に季節的
要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の 61.2％ から 53.1％ となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
２億51百万円減少 し、 10億35百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は ３億22百万円 （前年同四半期は ６億２百万円の支出 ）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は ７億39百万円 （前年同四半期は ３億73百万円の収入 ）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は ８億10百万円 （前年同四半期は 13億91百万円の調達 ）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出の一方、短期借入金の増加によるものです。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億68百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
（市場第一部) 100株です。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
─ 18,590,000 ─ 940,000 ─ 650,000
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,090 5.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 963 5.20
会社
野 崎 正 博
新潟市中央区 523 2.82
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 516 2.78
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 474 2.56
川 口 栄 介 新潟市中央区 328 1.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 257 1.39
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 亀田製菓口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８-12 252 1.36
株式会社日本カストディ銀行
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 232 1.25
計 ― 10,412 56.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,205 ―
18,520,500
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,500
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,205 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式150,200株（議決権の数1,502個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
150,200株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320,890 1,070,810
売掛金 2,876,174 6,330,405
商品及び製品 687,705 431,779
仕掛品 522,311 332,117
原材料及び貯蔵品 1,954,420 2,497,486
その他 514,930 305,366
△ 540 △ 972
貸倒引当金
流動資産合計 7,875,893 10,966,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,374,542 4,290,737
機械装置及び運搬具（純額） 2,868,063 2,746,460
工具、器具及び備品（純額） 172,113 169,199
土地 3,179,344 3,179,344
リース資産（純額） 206,444 200,339
42,438 1,303,464
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,842,947 11,889,545
無形固定資産
501,445 470,286
投資その他の資産
投資有価証券 2,633,867 2,441,907
その他 386,452 362,760
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,995,819 2,780,168
固定資産合計 14,340,212 15,140,000
資産合計 22,216,105 26,106,994
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,924,397 2,826,832
短期借入金 1,677,037 3,280,267
未払法人税等 30,079 219,941
賞与引当金 81,653 82,794
未払金及び未払費用 1,978,329 2,376,832
527,482 1,488,772
その他
流動負債合計 6,218,979 10,275,439
固定負債
社債 300,000 250,000
長期借入金 1,593,548 1,150,744
役員退職慰労引当金 34,160 34,995
役員株式給付引当金 92,210 90,137
繰延税金負債 － 57,484
392,030 389,479
その他
固定負債合計 2,411,949 1,972,841
負債合計 8,630,928 12,248,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 10,940,341 11,386,339
△ 119,646 △ 169,402
自己株式
株主資本合計 12,410,694 12,806,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,186,541 1,049,090
△ 12,059 2,686
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,174,481 1,051,776
純資産合計 13,585,176 13,858,712
負債純資産合計 22,216,105 26,106,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,571,694 17,593,141
13,804,274 13,996,330
売上原価
売上総利益 5,767,419 3,596,811
※1 4,213,508 ※1 2,819,424
販売費及び一般管理費
営業利益 1,553,910 777,386
営業外収益
受取利息 99 500
受取配当金 17,934 17,831
受取賃貸料 14,555 9,535
受取手数料 16,057 15,636
売電収入 10,804 11,344
持分法による投資利益 540 3,079
12,107 13,558
雑収入
営業外収益合計 72,099 71,486
営業外費用
支払利息 14,989 11,956
減価償却費 5,394 5,394
休止固定資産減価償却費 18,419 －
1,467 245
雑損失
営業外費用合計 40,270 17,596
経常利益 1,585,739 831,277
特別利益
※2 231,862
固定資産売却益 2,365
投資有価証券売却益 32,297 118,636
※3 39,256
－
受取保険金
特別利益合計 303,416 121,002
特別損失
固定資産除却損 780 443
※4 156,605
－
減損損失
特別損失合計 157,386 443
税金等調整前四半期純利益 1,731,769 951,835
法人税、住民税及び事業税
574,021 193,283
△ 67,736 127,304
法人税等調整額
法人税等合計 506,284 320,588
四半期純利益 1,225,485 631,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,225,485 631,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,225,485 631,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,221 △ 137,451
為替換算調整勘定 38,542 －
△ 909 14,745
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 114,854 △ 122,705
四半期包括利益 1,340,339 508,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,340,339 508,541
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,731,769 951,835
減価償却費 621,605 691,814
減損損失 156,605 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,217 432
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,133 1,141
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,362 835
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,125 △ 2,073
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 3,818 －
受取利息及び受取配当金 △ 18,034 △ 18,332
支払利息 14,989 11,956
持分法による投資損益（△は益） △ 540 △ 3,079
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,297 △ 118,636
受取保険金 △ 39,256 －
固定資産売却損益（△は益） △ 231,862 △ 2,365
固定資産除却損 780 443
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,706,363 △ 3,707,863
棚卸資産の増減額（△は増加） 166,940 △ 96,945
仕入債務の増減額（△は減少） 390,115 998,545
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 339,437 401,226
125,980 365,420
その他
小計 △ 462,471 △ 525,644
保険金の受取額
150,000 －
法人税等の支払額 △ 290,390 △ 43,589
－ 247,092
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 602,862 △ 322,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 580,934 △ 886,855
有形固定資産の売却による収入 641,489 4,051
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,296
投資有価証券の取得による支出 △ 2,832 △ 2,855
投資有価証券の売却による収入 107,297 135,226
利息及び配当金の受取額 18,034 18,332
190,124 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 373,176 △ 739,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,545,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 841,158 △ 639,574
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 50,000
利息の支払額 △ 14,548 △ 11,776
配当金の支払額 △ 148,199 △ 185,249
△ 29,515 △ 102,942
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,391,578 810,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,328 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,184,220 △ 251,079
現金及び現金同等物の期首残高 1,283,279 1,286,873
※1 2,467,500 ※1 1,035,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」とし
て処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
いますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞ
れ1,357,171千円減少しています。「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響
はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売・荷受手数料 546,995 千円 － 千円
運賃・保管料 1,883,899 1,071,257
給与手当 453,178 441,001
賞与引当金繰入額 26,386 26,301
役員株式給付引当金繰入額 9,125 1,690
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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※３ 受取保険金の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社顧問野崎正平（当社創業者）の死去によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市中央区 建物及び構築物、土地他 156,605
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎と
してグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
５ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,501,217 千円 1,070,810 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △33,717 △35,017
現金及び現金同等物 2,467,500 千円 1,035,793 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 148,199 8.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金769千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 185,249 10.0 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 16,796,432 2,527,310 19,323,742 247,951 19,571,694 － 19,571,694
セグメント間の内部売上高
－ － － 1,335,690 1,335,690 △ 1,335,690 －
又は振替高
計 16,796,432 2,527,310 19,323,742 1,583,641 20,907,384 △ 1,335,690 19,571,694
セグメント利益 871,877 624,087 1,495,965 49,091 1,545,057 8,853 1,553,910
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 8,853千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 156,605 － 156,605 － － 156,605
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,205,433 2,126,625 17,332,058 261,082 17,593,141 － 17,593,141
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 15,205,433 2,126,625 17,332,058 261,082 17,593,141 － 17,593,141
セグメント間の内部売上高
－ － － 253,431 253,431 △ 253,431 －
又は振替高
計 15,205,433 2,126,625 17,332,058 514,514 17,846,573 △ 253,431 17,593,141
セグメント利益 361,798 387,072 748,871 22,212 771,083 6,302 777,386
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 6,302千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、「水産練製品・惣菜事業」の売上高は1,250,705千円、「きのこ事業」の売
上高は106,466千円それぞれ減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
66円50銭 34円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,225,485 631,247
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,225,485 631,247
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,428 18,415
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています（前第２四半期連結累計期間96,200株、当第２四半期連結累計期間109,771株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2021年7月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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