ハビックス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,155,601 8,195,778 10,647,197
経常利益 (千円) 589,802 18,935 824,663
親会社株主に帰属する
(千円) 401,873 74,937 561,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 448,819 12,214 619,647
純資産額 (千円) 8,680,456 8,756,170 8,851,284
総資産額 (千円) 14,777,842 15,183,248 14,482,417
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.18 9.50 71.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 57.7 61.1
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.75 4.73
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数が減少し、行動制
限が緩和されるなど回復の兆しが見られた矢先に、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、再び
先行き不透明な状況に陥っております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、昨年９月末の緊急事態宣言の解除等により、若干
の景気回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府や行政からの各種要請、不要不急の
外出自粛等により、依然として非常に厳しい状況が続いております。また、衛生材料市場におきましても、国内で
は景気低迷による買い控えやコロナ禍における出生率の低下、中国における日本製の紙おむつの需要減少等によ
り、販売数量が大幅に落ち込みました。
一方、主要原材料であるパルプの価格は、中国における紙製品の需要増加、コンテナ不足等に起因する物流の停
滞および物流コストの高騰等に伴い、かつてない高値で推移し、さらには燃料費や化学系の資材の価格も急激に上
昇し、収益を大きく圧迫しました。
このような環境の下、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的
に展開するとともに、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト
削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大等による販売数量の伸び悩みと原燃料価格の高騰の影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効
果は限定的となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,195百万円(前年同期比0.5％増)、営業損失は14百万円(前年同
期は営業利益618百万円)、経常利益は18百万円(前年同期比96.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万
円(前年同期比81.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大等により外食産業の市場が低迷する中、主力製品である業務
用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注獲得に注力しました。また化合繊不織布におきましても、既存
および新規販売先への拡販活動を積極的に展開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,478百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益は704百万
円(前年同期比9.4％減)となりました。
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ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を
積極的に展開しましたが、コロナ禍により、外食産業市場向け製品の受注が大幅に減少したこと、さらに国内の
子供用紙おむつ市場が停滞し、輸出用の紙おむつ向け製品の販売数量も低迷したことから、売上高は減少しまし
た。また、主要原材料であるパルプ価格は高騰・高止まりし、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等
を推し進めましたが、製造コストの上昇分を補うまでには至らず、セグメント損失を計上することとなりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,717百万円(前年同期比2.6％減)、セグメント損失は72百万
円(前年同期はセグメント利益490百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ700百万円増加して15,183百万円となりました。これは主に、原材料及び貯
蔵品が573百万円、受取手形及び売掛金が133百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ795百万円増加して6,427百万円となりました。これは主に、電子記録債務が
1,068百万円増加したこと、長期借入金が343百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ95百万円減少して8,756百万円となりました。これは主に、資本剰余金が12
百万円増加したこと、利益剰余金が50百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記
載について変更を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,175,280 8,175,280 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
276,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,922 ―
7,892,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,280
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 78,922 ―
(注) １. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が97株含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７
276,800 ― 276,800 3.38
ハビックス株式会社
号
計 ― 276,800 ― 276,800 3.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,152,566 3,141,633
※ 2,209,729
受取手形及び売掛金 2,075,747
※ 1,891,303
電子記録債権 1,653,623
商品及び製品 386,738 444,035
仕掛品 9,129 11,696
原材料及び貯蔵品 468,530 1,042,070
その他 97,414 253,994
△ 66 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 7,843,683 8,994,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,171,388 5,178,669
△ 2,486,435 △ 2,604,854
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,684,953 2,573,815
機械装置及び運搬具
9,205,325 9,198,553
△ 7,036,521 △ 7,238,201
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,168,803 1,960,352
土地
1,247,382 1,247,382
建設仮勘定 7,389 13,990
その他 516,356 546,950
△ 402,733 △ 432,446
減価償却累計額
その他（純額） 113,622 114,504
有形固定資産合計 6,222,152 5,910,044
無形固定資産 67,091 31,321
投資その他の資産
その他 394,352 292,346
△ 44,861 △ 44,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 349,490 247,484
固定資産合計 6,638,734 6,188,850
資産合計 14,482,417 15,183,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,399,250
支払手形及び買掛金 976,454
※ 1,713,810
電子記録債務 645,054
1年内返済予定の長期借入金 510,456 497,160
未払法人税等 101,605 5,323
賞与引当金 141,354 65,423
役員賞与引当金 30,000 -
※ 445,503
571,969
その他
流動負債合計 2,976,894 4,126,471
固定負債
長期借入金 2,435,970 2,092,340
退職給付に係る負債 170,220 157,357
48,047 50,908
その他
固定負債合計 2,654,238 2,300,606
負債合計 5,631,132 6,427,077
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 630,532 642,606
利益剰余金 7,576,346 7,525,455
△ 58,551 △ 52,126
自己株式
株主資本合計 8,741,986 8,709,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,882 28,295
13,415 18,279
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,297 46,575
純資産合計 8,851,284 8,756,170
負債純資産合計 14,482,417 15,183,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,155,601 8,195,778
6,312,055 6,998,530
売上原価
売上総利益 1,843,545 1,197,248
販売費及び一般管理費 1,225,233 1,212,191
営業利益又は営業損失（△） 618,312 △ 14,942
営業外収益
受取利息 144 91
受取配当金 4,420 4,544
為替差益 - 20,833
試作品売却収入 2,758 4,098
受取保険金 763 -
故紙売却収入 3,710 3,866
補助金収入 16,022 18,440
6,573 4,025
その他
営業外収益合計 34,393 55,901
営業外費用
支払利息 19,699 16,617
デリバティブ評価損 38,976 3,657
4,227 1,749
その他
営業外費用合計 62,903 22,023
経常利益 589,802 18,935
特別利益
- 100,037
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 100,037
税金等調整前四半期純利益 589,802 118,972
法人税、住民税及び事業税
133,150 17,215
54,779 26,819
法人税等調整額
法人税等合計 187,929 44,035
四半期純利益 401,873 74,937
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,873 74,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 401,873 74,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,154 △ 67,586
8,791 4,863
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,946 △ 62,722
四半期包括利益 448,819 12,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448,819 12,214
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当 第３四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高 に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資
産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて影響が続くとの仮定
を置き行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化
が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 26,270千円
電子記録債権 ― 27,339千円
支払手形 ― 15,144千円
電子記録債務 ― 335,843千円
流動負債 その他（設備関係支払手形） ― 853千円
流動負債 その他（設備関係電子記録債務） ― 3,889千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 451,070千円 441,874千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 141,032 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年および上場15周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 125,828 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,337,836 3,817,764 8,155,601 ― 8,155,601
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,337,836 3,817,764 8,155,601 ― 8,155,601
セグメント利益 777,466 490,005 1,267,472 △ 649,160 618,312
(注) １. セグメント利益の調整額△649,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
セグメント利益又は損失(△) 704,269 △ 72,787 631,481 △ 646,424 △ 14,942
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 51.18円 9.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,873 74,937
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
401,873 74,937
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,852,293 7,884,606
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.53％）
（３）株式の取得価額の総額 90,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年２月７日から2022年２月28日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
買付け
（６）その他 その他自己株式取得に必要な事項の一切の決定については、代表取締
役社長に一任
３．取得結果
上記決議に基づき、2022年２月８日に当社普通株式200,000株（取得価額81,600,000円）を取得し、当該
決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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