株式会社ＷＤＩ 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
12,187,291 14,151,367 15,815,429
売上高 （千円）
経常損失 (千円） △ 1,049,595 △ 425,286 △ 1,477,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
826,759 1,685,245
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 1,991,344
（△）
1,023,218 1,758,722
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,960,517
747,103 5,383,982 4,452,186
純資産額 （千円）
15,822,880 17,425,306 14,325,511
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
130.58 266.18
（円） △ 314.53
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
24.7 25.2
自己資本比率 （％） △ 0.7
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
156.30
（円） △ 66.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の
発出や外出自粛要請等の影響を受け、企業活動は大幅に制限され、個人消費が大きく落ち込んでおります。緊急事
態宣言の解除により回復傾向はみられたものの、オミクロン株のまん延による感染再拡大等により、同感染症の収
束は依然見通しが立たず、経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる地域におい
ては個人消費が回復基調にあるものの、渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化される地域もあり、
厳しい状況が継続しております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による
来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一
に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っておりま
す。
営業施策としましては、経済環境の回復傾向への推移がみられた状況の中、出店計画及び設備投資への積極的な
取り組みを再開いたしました。また、在宅勤務の継続等によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新
たな業態やメニューの開発にも引き続き取り組んでおります。一方、同感染症の予断を許さない状況はまだ続いて
おりますため、損失を最小限に留めるべく、営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善を継続しており
ます。
資金面におきましては、売上低迷が長期化するリスクのもと、安定的なグループ経営の備えとして、手許資金を
確保するために、長期的資金計画に基づいた借入及び人件費等のコストの削減等を実行しております。
また、前連結会計年度に売却した賃貸用不動産に替わる安定した収益力を目的に、文京区千駄木及び新宿区市谷
加賀町に賃貸用不動産を新規に取得いたしました。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を墨田区のオリナス錦糸町に１店舗、「カプリ
チョーザ」の派生業態である「1978年渋谷で生まれたスパゲティ」を世田谷区の下北沢に１店舗、「エッグスンシ
ングス」を横浜市西区のクイーンズスクエア横浜に１店舗、「ロメスパバルボア」を豊島区のサンシャインシティ
に１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を３店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末より562百万円減
少いたしました。これは、現金及び預金が1,395百万円減少した一方、売掛金が357百万円増加したこと等に
よるものであります。固定資産は8,481百万円となり、前連結会計年度末より3,662百万円増加いたしまし
た。これは有形固定資産が3,676百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は17,425百万円となり、前連結会計年度末より3,099百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,123百万円となり、前連結会計年度末より846百万円増
加いたしました。これは、買掛金が355百万円増加 、 未払法人税等が235百万円増加したこと等によるもので
あります。固定負債は7,918百万円となり、前連結会計年度末より1,321百万円増加いたしました。これは長
期借入金が1,198百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は12,041百万円となり、前連結会計年度末より2,167百万円増加いたしました。
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ｃ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,383百万円となり、前連結会計年度末より931百万円
増加いたしました。これは、利益剰余金が776百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は14,151百万円（前年同期比16.1％増）、営業損失は517百万円
（前年同期は営業損失947百万円）、経常損失は425百万円（前年同期は経常損失1,049百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は826百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,991百万円）となりまし
た。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は10,825百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失
107百万円）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は2,834百万円（前年同期比53.1％増）、営業損失は80百万円（前年同期は営業損失478
百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は523百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損
失22百万円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は12百万円（前年同期比80.2％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失21百
万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,331,920 6,331,920
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,331,920 6,331,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,331,920 － 50,000 － 588,655
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,328,600 63,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,720
単元未満株式 普通株式 － －
6,331,920
発行済株式総数 － －
63,286
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 600 600 0.01
－
五丁目５番１号
600 600 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,418,752 6,023,711
現金及び預金
502,522 859,764
売掛金
※ 574,296 ※ 659,997
棚卸資産
426,436 620,281
預け金
587,706 783,599
その他
△ 3,355 △ 3,533
貸倒引当金
9,506,358 8,943,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,367,101 7,969,340
建物及び構築物
△ 4,092,498 △ 4,412,241
減価償却累計額
2,274,602 3,557,099
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,736,114 2,801,609
△ 2,371,363 △ 2,459,730
減価償却累計額
364,751 341,879
工具、器具及び備品（純額）
土地 40 2,258,607
69,141 224,892
建設仮勘定
40,241 37,504
その他
△ 32,009 △ 26,988
減価償却累計額
8,231 10,516
その他（純額）
2,716,767 6,392,995
有形固定資産合計
無形固定資産
233,582 227,473
その他
233,582 227,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,578,248 1,568,471
敷金及び保証金
28,859 28,859
繰延税金資産
262,020 264,008
その他
△ 323 △ 322
貸倒引当金
1,868,804 1,861,017
投資その他の資産合計
4,819,153 8,481,486
固定資産合計
14,325,511 17,425,306
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
484,063 839,949
買掛金
1,050,320 1,177,187
１年内返済予定の長期借入金
25,000
短期借入金 －
654,894 831,779
未払金
356,791 418,883
未払費用
154,590 390,398
未払法人税等
261,554 120,408
賞与引当金
27,400 33,200
販売促進引当金
262,129 311,451
その他
3,276,743 4,123,257
流動負債合計
固定負債
5,104,282 6,302,868
長期借入金
1,026,030 1,153,769
繰延税金負債
30,873 20,554
退職給付に係る負債
435,395 440,873
その他
6,596,581 7,918,066
固定負債合計
9,873,325 12,041,324
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 50,000
資本金
588,655 1,124,213
資本剰余金
2,578,817 3,354,927
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
3,752,389 4,528,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 148,826 △ 231,021
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 148,826 △ 231,021
848,622 1,086,504
非支配株主持分
4,452,186 5,383,982
純資産合計
14,325,511 17,425,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,187,291 14,151,367
売上高
3,284,495 4,094,904
売上原価
8,902,795 10,056,463
売上総利益
9,849,798 10,573,849
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 947,002 △ 517,385
営業外収益
2,163 895
受取利息
36,345
為替差益 －
64,289 25,276
受取保険金
32,762 63,061
その他
99,215 125,580
営業外収益合計
営業外費用
49,240 29,061
支払利息
87,109
為替差損 －
33,709
持分法による投資損失 －
31,749 4,418
その他
201,808 33,480
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,049,595 △ 425,286
特別利益
1,154 3,089
固定資産売却益
23,565
資産除去債務戻入益 －
※１ 129,603 ※１ 1,667,457
助成金収入
※２ 608,518
－
債務免除益
154,322 2,279,065
特別利益合計
特別損失
3,506 190
固定資産除却損
47 898
固定資産売却損
285,025
減損損失 －
110,252 2,296
店舗閉鎖損失
※３ 495,212 ※３ 132,875
臨時休業による損失
894,043 136,261
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,717,518
△ 1,789,316
純損失（△）
128,302 621,650
法人税等
1,095,867
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,917,619
73,724 269,108
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
826,759
△ 1,991,344
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,095,867
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,917,619
その他の包括利益
△ 42,898 △ 72,649
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 42,898 △ 72,649
1,023,218
四半期包括利益 △ 1,960,517
（内訳）
744,564
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,026,126
65,608 278,653
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営
するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。これによる期首剰余金
に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人
税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年６月までは一定程度継続するものの徐々に
小さくなり、2022年７月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に時間を要する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
商品 166,658 千円 133,334 千円
407,637 526,662
原材料及び貯蔵品
574,296 659,997
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に
計上しております。
※２ 債務免除益
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プロ
グラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免
除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営
業時間の短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による
損失」として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 577,536千円 387,130千円
（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 50,650 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
9,759,601 1,839,861 526,522 61,306 12,187,291
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,665 11,250 12,915
－ － －
売上高又は振替高
9,761,267 1,851,111 526,522 61,306 12,200,207
計 －
セグメント利益
△ 107,131 △ 478,045 △ 22,593 △ 13,105 △ 21,582 △ 642,459
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △642,459
全社費用（注） △304,798
その他の調整額 255
四半期連結損益計算書の
△947,002
営業損失（△）
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、また保有資産
の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において285,025千円であ
ります。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
一時点で移転される財 10,737,135 2,823,366 523,904 － 12,168 14,096,575
一定の期間にわたり
54,792 － － － － 54,792
移転される財
顧客との契約から生じ
10,791,928 2,823,366 523,904 － 12,168 14,151,367
る収益
その他の収益 － － － － － －
10,791,928 2,823,366 523,904 12,168 14,151,367
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33,605 11,250 44,855
－ － －
売上高又は振替高
10,825,533 2,834,616 523,904 12,168 14,196,222
計 －
セグメント利益
△ 109,651 △ 80,963 △ 3,459 △ 10,662 △ 21,565 △ 226,302
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 金額
報告セグメント計 △226,302
全社費用（注） △291,582
その他の調整額 500
四半期連結損益計算書の
△517,385
営業損失（△）
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△314.53円 130.58円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,991,344 826,759
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,991,344 826,759
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,255 6,331,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年６月
までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年７月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻る
ものと仮定している。
会社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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