株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山口 博久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山口 博久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,985,137 9,614,017 11,163,805
経常利益 (千円) 1,485,236 2,322,757 2,255,659
親会社株主に帰属する
(千円) 619,570 1,494,957 920,598
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 619,570 1,495,184 920,734
純資産額 (千円) 7,266,024 9,457,974 8,128,772
総資産額 (千円) 19,896,139 21,230,659 21,093,554
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 42.29 79.97 58.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.33 78.90 54.68
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.5 44.5 38.5
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.53 25.20
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３． 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式
分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感
染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど、依
然として予断を許さない状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」の実現に向
け、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めております。店舗において
は、引き続き、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」に則り、様々な感
染防止対策を行った上で、通常営業を継続しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による運動不足等の健康に関する課題や健康に対する意識の高
まり等を踏まえ、「いまこそ運動をつづけよう」とのメッセージを発信し、運動することの重要性やメリットを
訴求しながら新規入会者の獲得に努めるとともに、着実に出店を推進しております。
このような取り組みの結果、会員数は2021年７月に60万人を突破し、店舗数は2021年９月に950店舗を突破する
等、会員数・店舗数共に成長を続け、2021年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
１．エニタイムフィットネス店舗数
前連結会計年度末 当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結
（ 2021年３月31日 ） 会計期間末
出店数 退店数
（2021年12月31日）
店舗数 ※１ 907 72 ４ ※２ 975
内、直営店舗数 ※１ 151 12 ０ 162
ＦＣ店舗数 756 60 ４ ※２ 813
※１ 2021年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。
※２ 2021年12月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。
２．エニタイムフィットネス会員数
当第３四半期連結
前連結会計年度末 増減率
会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （前連結会計年度末比）
（2021年12月31日）
会員数合計 56.5万人 62.2万人 10.0%
内、直営店会員数 8.9万人 9.5万人 6.3%
ＦＣ店会員数 47.6万人 52.7万人 10.7%
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,614百万円 （前年同期比20.4％増）、営業利益は 2,311百
万円 （同52.0％増）、経常利益は 2,322百万円 （同56.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益
は 、法人税、住民税及び事業税を 673百万円 計上したこと等により 1,494百万円 （同141.3％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 137百万円増加 し、 21,230百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が 461百万円減少 したこと、並びに、直営
店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が 598百万円増加 したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,192百万円減少 し、 11,772百万円 となりました。これは主に、買掛金 が133
百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が994百万円減少
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,329百万円増加 し、 9,457百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,494百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 44.5％ となりま
した。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 18,705,180 18,705,180
ます。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 18,705,180 18,705,180 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
3,117,530 18,705,180 － 2,173,412 － 2,122,963
（注）
（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 7,200 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 15,539,700
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 155,397
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 40,750 ― ―
発行済株式総数 15,587,650 ― ―
総株主の議決権 ― 155,397 ―
（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は3,117,530株増加しております。その結果、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は
18,705,180株となっております。
３．単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は11,337株となっておりま
す。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
株式会社Fast Fitness
7,200 ― 7,200 0.05
六丁目12番１号
Japan
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式35株を所有しております。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は11,337株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,467 9,110,312
売掛金 1,159,315 1,207,041
商品 166,187 97,464
前払費用 317,023 340,193
未収還付法人税等 150,296 -
201,493 110,926
その他
流動資産合計 11,327,784 10,865,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,446,759 7,438,885
工具、器具及び備品 3,393,655 3,751,069
減価償却累計額 △ 3,234,367 △ 3,913,312
土地 990 990
7,260 4,400
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,614,298 7,282,034
無形固定資産
のれん 117,114 98,946
ソフトウエア 108,552 92,785
7,470 6,172
その他
無形固定資産合計 233,136 197,905
投資その他の資産
投資有価証券 1,032 1,503
長期貸付金 226,130 246,713
長期前払費用 607,910 612,740
敷金及び保証金 1,184,267 1,306,222
繰延税金資産 748,321 604,122
150,671 113,479
その他
投資その他の資産合計 2,918,334 2,884,782
固定資産合計 9,765,770 10,364,721
資産合計 21,093,554 21,230,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,875 39,750
１年内返済予定の長期借入金 2,679,559 2,391,638
未払金 594,088 543,617
未払法人税等 579,920 266,940
前受収益 260,050 -
契約負債 - 1,965,933
賞与引当金 133,463 90,401
役員賞与引当金 27,743 16,809
405,384 588,027
その他
流動負債合計 4,853,086 5,903,119
固定負債
長期借入金 5,325,042 4,618,285
長期前受収益 1,590,881 -
役員退職慰労引当金 201,765 -
資産除去債務 934,266 1,016,105
59,740 235,174
その他
固定負債合計 8,111,695 5,869,565
負債合計 12,964,781 11,772,685
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,100 2,173,412
資本剰余金 2,099,681 2,112,993
利益剰余金 3,869,007 5,212,939
- △ 41,581
自己株式
株主資本合計 8,128,789 9,457,763
その他の包括利益累計額
△ 16 210
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16 210
純資産合計 8,128,772 9,457,974
負債純資産合計 21,093,554 21,230,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,985,137 9,614,017
4,768,323 5,459,383
売上原価
売上総利益 3,216,813 4,154,633
販売費及び一般管理費 1,696,463 1,843,244
営業利益 1,520,350 2,311,389
営業外収益
受取利息 558 737
受取配当金 37 63
受取手数料 16,934 22,415
受取保険金 3,120 31,826
為替差益 7,898 -
違約金収入 - 8,028
1,926 1,953
その他
営業外収益合計 30,475 65,024
営業外費用
支払利息 35,938 30,798
支払手数料 6,958 20,099
株式交付費 21,691 116
為替差損 - 2,640
1,000 -
その他
営業外費用合計 65,589 53,655
経常利益 1,485,236 2,322,757
特別利益
※１ 36,890
助成金収入 -
資産除去債務履行差額 261 -
※２ 63,077
-
受取補償金
特別利益合計 100,229 -
特別損失
※３ 311,429
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※４ 10,200 ※４ 1,350
解約違約金
固定資産売却損 - 544
固定資産除却損 17,622 8,444
151,811 -
減損損失
特別損失合計 491,063 10,339
税金等調整前四半期純利益 1,094,402 2,312,418
法人税、住民税及び事業税
629,301 673,362
△ 154,469 144,098
法人税等調整額
法人税等合計 474,832 817,460
四半期純利益 619,570 1,494,957
親会社株主に帰属する四半期純利益 619,570 1,494,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 619,570 1,494,957
その他の包括利益
0 227
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 227
四半期包括利益 619,570 1,495,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,570 1,495,184
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主要な財又はサービスの種類ごとの収益を下記の方法により計上しております。
イ．加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime
Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足さ
れるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末
時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ．ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニ
タイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して
収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており
ます。
ハ．商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の
引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足される
ものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内
に受領しております。
ニ．会費収入
会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の
許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対
価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連
結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払
金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（財務制限条項）
当社及び当社の連結子会社である株式会社AFJ Projectの当第３四半期連結会計期間における金融機関からの
借入金残高のうち、借入金4,372,729千円（１年内返済予定の長期借入金1,590,134千円及び長期借入金
2,782,595千円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期
における損益計算書の経常損益を基準とした財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※２．受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。
※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業
要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休
業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として
特別損失に計上しております。
※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 727,610 千円 747,572 千円
のれん償却額 15,866 千円 18,168 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 18,500 利益剰余金 ２ 2020年３月31日 2020年５月１日
臨時取締役会
2020年10月15日
普通株式 9,250 利益剰余金 １ 2020年９月30日 2020年11月12日
取締役会
（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う2020年12月15日を払込期日とする公募増資による新
株発行1,600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,656,000千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,734千
円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,879,308千円、資本準備金が1,828,859千円とな
っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月15日
普通株式 119,865 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月14日
普通株式 31,175 利益剰余金 ２ 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１． 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の
割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の
配当金額を記載しております。
２． 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年９月
30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制
度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が13,312千円、資
本準備金が13,312千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,173,412千円、資本準備金が
2,112,993千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
ＦＣ売上
加盟金収入
204,946
ロイヤリティ収入
2,720,577
商品売上高
783,648
その他 40,800
小計
3,749,971
店舗売上
会費収入
5,222,232
その他 192,273
小計
5,414,506
その他営業の収入 379,239
顧客との契約から生じる収益
9,543,717
その他の収益 70,299
合計
9,614,017
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 42.29円 79.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 619,570 1,494,957
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
619,570 1,494,957
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,650,691 18,694,791
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38.33円 78.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,514,828 253,371
(うち新株予約権) (1,514,828) (253,371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下、「AFJ」といいます。）は、株式会社ドゥワーク（以
下、「ドゥワーク」といいます。）との間で、ドゥワークのエニタイムフィットネス運営事業の一部を譲り受け
ることについて、2022年２月14日に基本合意書を締結いたしました。
１．事業譲受の理由
AFJの主たる事業内容は、日本におけるエニタイムフィットネスのマスター・フランチャイジーである当社のサ
ブ・フランチャイジーの１社としてエニタイムフィットネスの店舗（直営店）を運営しており、2021年12月末の
店舗数は162店舗であります。
ドゥワークの主たる事業内容は、AFJと同様にサブ・フランチャイジーの１社としてエニタイムフィットネスの
店舗（ＦＣ店）を運営しており、2021年12月末の店舗数は35店舗であります。同社がエニタイムフィットネス運
営事業の再構築を検討するにあたり、AFJが当該事業の一部を譲り受けることに向けて、円滑な協議を進めること
を目的として基本合意書を締結いたしました。
ドゥワークは、主に関東圏を中心にエニタイムフィットネスの店舗を展開しており、2015年１月に同社として
のエニタイムフィットネス１号店を出店後、順調に会員数と店舗数を伸長されてきました。今回譲受対象となっ
ております33店舗につきましても概ね高い集客を実現しており、AFJが譲り受けることで、当社グループの事業拡
大に資するものと判断し、基本合意書を締結いたしました。
尚、今回譲受対象外となっている２店舗につきましては、ドゥワークが引き続き運営していく予定となってお
ります。
２．事業譲受の概要
AFJがドゥワークの運営する35店舗のうち、33店舗にかかるエニタイムフィットネス運営事業を譲り受けます。
３．譲受会社の概要
株式会社AFJ Project
（１） 名称
（２） 所在地 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 土屋 敦之
（４） 事業内容 フィットネスクラブ運営事業
（５） 資本金 145,000千円
（６） 設立年月日 2010年７月
株式会社Fast Fitness Japan 100%保有
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 当該会社の発行済株式総数の100%を保有しております。
当社の代表取締役社長が当該会社の代表取締役社長を兼務
人的関係 し、当社の取締役８名が当該会社の取締役又は監査役を兼務
しております。
上場会社と
（８）
当該会社の関係
当該会社とサブ・フランチャイズ契約を締結しております。
取引関係
また、商品等の販売を行っております。
関連当事者へ 当該会社は、当社の連結子会社であり、関連当事者に該当し
の該当状況 ます。
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４．譲渡会社の概要
（１） 名称 株式会社 ドゥワーク
（２） 所在地 東京都港区芝大門一丁目15番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉度 進
（４） 事業内容 フィットネスクラブ運営事業
（５） 資本金 30,000千円
（６） 設立年月日 1998年４月
吉度 進 100%保有
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と
当社は当該会社とサブ・フランチャイズ契約を締結しており
（８）
取引関係
当該会社の関係
ます。また、商品等の販売を行っております。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
５．日 程
（１） 基本合意書締結 2022年２月14日
（２） 事業譲渡契約書の
2022年８月15日（予定）
取締役会決議
（３） 事業譲渡契約締結日 2022年８月15日（予定）
（４） 事業譲渡期日 2022年９月１日（予定）
６． 事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．今後の見通し
本件譲受による当社グループの2022年３月期連結業績に与える影響は軽微である見通しですが、開示すべき事
項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,175千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12 月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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