フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 裕
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 58,490 71,774 82,451
経常利益 (百万円) 5,493 8,537 8,651
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,008 5,903 6,299
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,609 5,787 7,551
純資産 (百万円) 60,758 69,560 64,700
総資産 (百万円) 91,052 105,138 96,911
１株当たり四半期(当期)
(円) 150.15 294.62 314.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.7 66.1 66.7
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.99 77.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、全国各地に拡大してい
た緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除され経済は回復傾向にあるものの、雇用・社会生活・企業活動にお
いては厳しい状況が続きました。また、半導体やその他部品の供給不足、原材料価格高騰の影響により、先行き不
透明な状況が続いております。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営
業時間の短縮要請などにより売上が減少しており依然として厳しい状況が続いております。また、流通産業では、
コロナ禍における生活習慣の変化や家庭内消費の増加によって食品需要が高まり、設備投資の需要は堅調に推移し
ておりますが、個人所得や消費マインドの停滞などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラ
ストチラーやドゥコンディショナー、コールドロッカーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向け
などの販売も引き続き堅調に推移したことにより、売上高は158億９千９百万円（前年同四半期比12.1％増）となり
ました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫などの汎用性の高い製
品の売上が好調だったことや、再生医療等の研究施設向けの販売が堅調だったことなどにより、売上高は18億２百
万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットやドラッグストアにおいて店舗の
改装需要を中心に売上が堅調に推移しました。また、コンビニエンスストアの改装案件なども増加したため、売上
高は278億８千万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復し、冷凍食品やチルド弁当などの需要増加
に伴いトンネルフリーザーの売上が増加したため、売上高は44億２百万円（前年同四半期比 41.2％増）となりまし
た。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫や食品工場を中心に大型物件の売上が堅調に推移しました。また、
収益認識会計基準等の適用により、進行中の低温物流倉庫などの売上を計上した結果、売上高は88億９千６百万円
（前年同四半期比26.7％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、引き続きスーパーマーケットにおいて店舗の改装需要に伴った受注が増加したこ
となどにより、売上高は48億６百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。ま
た、飲食店向けのメンテナンス売上も前年より増加し、保守契約による売上も増加したため、売上高は80億８千６
百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
製造部門においては、生産計画の調整や製造ラインの改修などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。
半導体不足や原材料価格高騰の影響により、製造原価が膨らんでおりますが、部品の転注や生産効率の向上による
原価低減など、影響を最小限にとどめるよう製販一体となって取り組んでまいります。世界的な半導体不足や新型
コロナウイルス感染拡大、自然災害による材料メーカー被災等の影響により、部品供給は不安定な状態が続いてお
りますが、通常生産に向けて全力を尽くしてまいります。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産
からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦します。2022年１月に、岡山工場に自家
消費型太陽光発電設備を導入し、それに加えて、購入する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、
100％再エネ電力工場となりました。環境先進企業として、ステークホルダーからの期待に応え、社会に対する責任
を果たすため、CO2排出量削減に取り組んでまいります。
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その結果、当四半期連結累計期間の売上高は717億７千４百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は77億６
千５百万円（前年同四半期比46.5％増）、経常利益は85億３千７百万円（前年同四半期比55.4％増）、親会社株主
に 帰属する四半期純利益は59億３百万円（前年同四半期比96.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億９千３百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ２億５千万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は749億５千６百万円(前連結会計年度末は670億８千５
百万円)となり、78億７千万円増加しました。これは主として現金及び預金、電子記録債権を含む売上債権が増
加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は301億８千２百万円(前連結会計年度末は298億２千５
百万円)となり、３億５千６百万円増加しました。これは主として無形固定資産、投資その他の資産の投資有価
証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は336億９千万円(前連結会計年度末は305億５千９百万
円)となり、31億３千万円増加しました。これは主として未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金
が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億８千７百万円(前連結会計年度末は16億５千１百
万円)となり、２億３千６百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が減少した一方で、繰延税金負
債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は695億６千万円(前連結会計年度末は647億円)となり、
48億６千万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増
加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億２千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
市場第１部
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,029,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,297 同上
20,029,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,660
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,297 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島
フクシマガリレイ
2,029,800 ― 2,029,800 9.20
２丁目６番18号
株式会社
計 ― 2,029,800 ― 2,029,800 9.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月14日
社外取締役 田中 浩子
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -%）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,918 45,822
受取手形及び売掛金 17,963 －
※1 16,640
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 2,718 5,594
商品及び製品 2,232 2,210
仕掛品 1,515 1,728
原材料及び貯蔵品 2,250 2,515
その他 1,619 1,460
△ 1,132 △ 1,016
貸倒引当金
流動資産合計 67,085 74,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,357 8,387
機械装置及び運搬具（純額） 1,317 1,313
土地 7,086 6,947
861 646
その他（純額）
有形固定資産合計 17,623 17,295
無形固定資産
365 513
投資その他の資産
投資有価証券 8,145 8,390
繰延税金資産 － 36
退職給付に係る資産 180 146
その他 3,586 3,887
△ 74 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,836 12,373
固定資産合計 29,825 30,182
資産合計 96,911 105,138
負債の部
流動負債
※1 25,370
支払手形及び買掛金 20,835
未払法人税等 1,817 686
賞与引当金 1,787 1,220
製品保証引当金 367 407
工事損失引当金 87 75
5,663 5,929
その他
流動負債合計 30,559 33,690
固定負債
繰延税金負債 64 465
役員退職慰労引当金 1,160 1,208
偶発損失引当金 215 －
退職給付に係る負債 116 117
資産除去債務 81 82
12 13
その他
固定負債合計 1,651 1,887
負債合計 32,211 35,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,168
利益剰余金 57,659 62,636
△ 3,215 △ 3,215
自己株式
株主資本合計 60,373 65,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,011 4,114
為替換算調整勘定 27 △ 16
246 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,285 4,159
非支配株主持分 41 51
純資産合計 64,700 69,560
負債純資産合計 96,911 105,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 58,490 71,774
43,149 53,373
売上原価
売上総利益 15,340 18,400
販売費及び一般管理費 10,039 10,635
営業利益 5,301 7,765
営業外収益
受取利息 8 14
受取配当金 72 73
受取家賃 80 86
為替差益 － 218
投資有価証券売却益 － 58
貸倒引当金戻入額 － 131
債務免除益 － 42
284 224
その他
営業外収益合計 446 848
営業外費用
支払利息 6 －
支払補償費 13 34
為替差損 152 －
固定資産除却損 － 16
82 24
その他
営業外費用合計 253 76
経常利益 5,493 8,537
特別損失
減損損失 － 72
固定資産処分損 93 －
偶発損失関連費用 － 142
587 －
子会社清算損
特別損失合計 681 215
税金等調整前四半期純利益 4,812 8,322
法人税、住民税及び事業税
1,689 2,082
124 328
法人税等調整額
法人税等合計 1,814 2,410
四半期純利益 2,998 5,911
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,008 5,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,998 5,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 557 102
為替換算調整勘定 △ 79 △ 42
133 △ 184
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 611 △ 124
四半期包括利益 3,609 5,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,624 5,777
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 9
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事完成基準を採用しておりました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億９千３百万円、売上原価は20億４千２百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億５千万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 464百万円
支払手形 － 229百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,194百万円 988百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 961 48 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
主要製品群
至 2021年12月31日）
冷凍冷蔵庫販売 15,899
医療・理化学製品販売 1,802
冷凍冷蔵ショーケース販売 27,880
大型食品加工機械販売 4,402
大型パネル冷蔵設備販売 8,896
小型パネル冷蔵設備販売 4,806
サービス販売 8,086
売上高合計 71,774
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 150円15銭 294円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,008 5,903
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,008 5,903
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,441 20,036,342
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
以下のとおり、当社を被告とする訴訟が、和解に至りました。
和解成立日 原 告 和解の概要
当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共
同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求
2021年12月27日 株式会社第一テック を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いこと
を主張し、大阪地方裁判所にて争っておりましたが、裁
判所からの和解条項案を受諾し、和解が成立。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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