株式会社 新潟放送 四半期報告書 第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
第92期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
13,290,160 14,588,513 21,308,676
売上高 （千円）
569,299 1,176,106 1,262,399
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
399,708 829,248 668,301
（千円）
期）純利益
644,756 785,384 1,391,785
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,763,140 20,230,307 19,510,169
純資産額 （千円）
24,564,986 25,185,250 25,257,797
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
66.63 138.23 111.40
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
67.7 70.7 68.3
自己資本比率 （％）
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
42.47 90.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が抑えられることによる経
済の持ち直しの動きが見られました。その一方で、原油価格など原材料価格の上昇による物価高の動きがあり、景
気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各
事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半
期連結累計期間における連結売上高は145億８千８百万円（前年同期比109.8％）となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は10億８千１百万円（前年同期比211.7％）、経常利益は11億７千６百
万（前年同期比206.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千９百万円（前年同期比207.5％）
となりました。
事業の部門別の概況は次のとおりであります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が、期後半から減少したことで、企業の広告出
稿がテレビのスポット広告を中心に回復傾向をみせ、ラジオ・テレビの放送収入は、前年同期を上回りました。
また、その他の収入においても、イベント・公演活動が再開され、前期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億１千４百万円（前年同期比108.9％）となり、営業利益
では２億８百万円（前年同期比223.1％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期
からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営
業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億３千１百万円（前年同期比110.2％）、営業利益は８億
１千８百万円（前年同期比220.6％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産部門では、所有駐車場の売上が減少し、減収となりました。
施設管理部門では、公共施設指定管理者業務、オフィスビルの電気設備更新工事、空調設備更新工事、商業施設
の電力メーター更新工事、テナント原状回復工事などを受注して増収となりました。また、利益面では、工事資
材の高騰による仕入原価の増加はありましたが、人件費などの販売原価を抑え利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億４千６百万円（前年同期比105.4％）、営業利益では５千３
百万円（前年同期比108.0％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は251億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７千２百万円
減少いたしました。
資産の部では、流動資産が126億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円増加しております。こ
れは主に受取手形及び売掛金及び契約資産が13億２千６百万円減少したものの、現金及び預金が６億５千９百万
円、棚卸資産が５億４千６百万円、その他の流動資産が１億７千８百万円増加したことなどによります。固定資産
は、125億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円の減少となりました。これは有形固
定資産が９千万円、無形固定資産が３千２百万円、投資その他の資産が９百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債が40億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３百万円減少しておりま
す。これは主に未払法人税等が２億７千万円、その他の流動負債が５千９百万円増加したものの、リース債務が３
千４百万円、未払金が８億８千１百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億２千３百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が１千７
百万円、リース債務が１億２千８百万円、繰延税金負債が１千９百万円、その他固定負債が２千２百万円減少した
ことなどによります。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金は２億２千１百万円の減少となったものの、利益剰余金７億７千６
百万円、非支配株主持分の増加１億８千３百万円などにより202億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて７
億２千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.7％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイン
トの増加となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,000,000 6,000,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年12月31日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 限のない、標準となる株式
5,997,500 59,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,975
総株主の議決権 － －
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
－
株式会社新潟放送 18番地
1,100 1,100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,893,984 7,553,439
現金及び預金
4,476,519
受取手形及び売掛金 －
3,149,833
受取手形、売掛金及び契約資産 －
387,980 622,026
商品
12,136 14,631
原材料
278,585 588,679
仕掛品
563,764 741,969
その他の流動資産
△ 6,841 △ 4,308
貸倒引当金
12,606,129 12,666,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,396,311 2,500,421
建物及び構築物（純額）
616,933 537,254
機械装置及び運搬具（純額）
2,442,652 2,442,652
土地
868,952 737,140
リース資産（純額）
182,169 198,690
その他（純額）
6,507,019 6,416,160
有形固定資産合計
無形固定資産 441,164 408,524
投資その他の資産
3,314,743 3,114,408
投資有価証券
1,827,568 1,949,140
退職給付に係る資産
86,005
繰延税金資産 －
587,036 570,602
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,703,483 5,694,292
投資その他の資産合計
12,651,667 12,518,977
固定資産合計
25,257,797 25,185,250
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,034,296 2,152,689
未払金
360,800 360,800
短期借入金
393,178 358,443
リース債務
64,003 334,127
未払法人税等
107,653 118,241
未払消費税等
398,570 405,407
賞与引当金
16,600
役員賞与引当金 －
32,000 14,200
その他の引当金
228,305 287,732
その他の流動負債
4,635,407 4,031,640
流動負債合計
固定負債
13,900 5,800
長期借入金
83,228 90,425
役員退職慰労引当金
202,005 184,184
退職給付に係る負債
742,370 613,732
リース債務
19,477
繰延税金負債 －
51,239 29,159
その他の固定負債
1,112,221 923,301
固定負債合計
5,747,628 4,954,942
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
16,416,879 17,193,638
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
16,721,825 17,498,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
429,835 208,139
その他有価証券評価差額金
110,001 91,485
退職給付に係る調整累計額
539,836 299,624
その他の包括利益累計額合計
2,248,507 2,432,099
非支配株主持分
19,510,169 20,230,307
純資産合計
25,257,797 25,185,250
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,290,160 14,588,513
売上高
9,677,665 10,163,910
売上原価
3,612,495 4,424,602
売上総利益
3,101,738 3,343,517
販売費及び一般管理費
510,757 1,081,085
営業利益
営業外収益
6,510 5,409
受取利息
62,543 70,136
受取配当金
6,815 6,408
受取賃貸料
18 163
有価証券売却益
22,420 23,070
その他
98,308 105,188
営業外収益合計
営業外費用
9,281 8,157
支払利息
1
有価証券売却損 －
30,483 2,010
その他
39,766 10,167
営業外費用合計
569,299 1,176,106
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
123,277 260,000
投資有価証券売却益
123,277 260,000
特別利益合計
特別損失
1,203 38,616
固定資産除却損
1,250
投資有価証券売却損 －
27,224 1,893
投資有価証券評価損
29,678 40,509
特別損失合計
662,898 1,395,597
税金等調整前四半期純利益
178,949 369,967
法人税等
483,949 1,025,629
四半期純利益
84,240 196,380
非支配株主に帰属する四半期純利益
399,708 829,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
483,949 1,025,629
四半期純利益
その他の包括利益
159,177
その他有価証券評価差額金 △ 221,729
1,630
△ 18,516
退職給付に係る調整額
160,807
その他の包括利益合計 △ 240,245
644,756 785,384
四半期包括利益
（内訳）
560,584 589,036
親会社株主に係る四半期包括利益
84,172 196,347
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しておりま
す。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきま
しては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益
を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を
充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務につ
いて原価回収基準により処理しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,630千円 (100,000千円) 28,012千円 (100,000千円)
30,630 〃 (100,000 〃 ) 28,012 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 692,023千円 614,892千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 22,495 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 22,495 3.75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 29,994 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
3,913,711 8,590,315 786,133 13,290,160 13,290,160
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
46,635 60,100 301,193 407,929
△ 407,929 －
又は振替高
3,960,346 8,650,415 1,087,327 13,698,089 13,290,160
計 △ 407,929
93,292 371,104 49,832 514,229 510,757
セグメント利益 △ 3,472
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
一時点で移転される財又はサー
4,224,603 5,692,153 692,955 10,609,712 － 10,609,712
ビス
一定の期間にわたり移転される
32,709 3,796,638 149,452 3,978,800 － 3,978,800
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,257,312 9,488,792 842,407 14,588,513 － 14,588,513
4,257,312 9,488,792 842,407 14,588,513 14,588,513
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
56,951 43,112 303,744 403,809
△ 403,809 －
又は振替高
4,314,264 9,531,905 1,146,152 14,992,322 14,588,513
計 △ 403,809
208,150 818,579 53,827 1,080,556 528 1,081,085
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 66円63銭 138円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 399,708 829,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
399,708 829,248
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,998,898 5,998,898
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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