株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
150,575 167,879 226,462
売上高 （百万円）
5,784 2,009 6,003
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,635 1,072 3,369
（百万円）
（当期）純利益
15,820 17,346
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,926
92,538 89,067 93,289
純資産額 （百万円）
145,097 157,039 145,189
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
58.75 17.51 54.54
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
63.5 56.5 64.0
自己資本比率 （％）
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
13.16
（円） △ 8.80
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
（フーズ事業）
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社スイートスタイルより元町珈琲に関する事業を
新たに設立した株式会社元町珈琲に分割し、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得により静岡ジェイエイフーズ株式会社を連結の範囲に含めており
ます。
（リビング＆ウェルネス事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式取得によりGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社を連結の範囲に含め
ております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しがあった
ものの、感染力の強い新たな変異株（オミクロン株）の流入等により、回復は鈍化し、依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノ
ベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展
しております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣
言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際
的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式
の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に
即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の
観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安
定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ事業に参入すべく、当社の連結子会社である
TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が Singapore Post Limited の子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.
との間で同社の保有する General Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける
契約を、2021年９月に締結し、12月に100％取得（子会社化）いたしました。当社グループは、GSC 社を傘下に
おくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋
地域の地域社会や企業に提供し、アジアでのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
国内においては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて、2021年11月に静岡ジェイエ
イフーズ株式会社の株式を100％取得（子会社化）いたしました。本件により清涼飲料水の生産能力を獲得する
ことで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場へ参入し、
あらたな事業分野において一層の事業規模拡大を図ってまいります。
また、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、2021年12月、当社の孫会社である株式会社トライフォースを持
株会社である当社直下の子会社とし、より機動的な組織経営を行うことといたしました。グループ横断的視点で
のマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェル
ネスなど様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グルー
プとしての総合的な競争力を高めていきます。
主力のエネルギー事業においては、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活か
し、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様
のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。
環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけ
でなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供や
LPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する
「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、
CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しており
ます。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んで
おります。
なお、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編について、当社は、2021年12月24日公表の「新
市場区分における「プライム市場」の選択取り下げ及び「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」に記
載のとおり、当社を取り巻く経営環境の変化のスピード、市場の動向並びに当社の状況を踏まえ再度検討した結
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果、限られた経営資源を既存の主力事業に加え、「環境領域」、「カーボンニュートラルの実現」及び「グロー
バル対応領域」等における新たな価値を創造する事業への投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分
す ることで、今後の中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考
え、「プライム市場」の選択を取り下げ、「スタンダード市場」を選択することを決議しております。
当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な
成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、
フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、前年度までに入力業務の90％が
自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができまし
た。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を
取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会
社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取
り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者
に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューショ
ン」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組
みをスタートいたしました。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許
を取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送
計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込ま
れております。
当第３四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価
格の上昇等により、売上高は前年同期比11.5％増の1,678億79百万円、営業利益は前年同期比93.3％減の３億18
百万円、経常利益は前年同期比65.3％減の20億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
70.5％減の10億72百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請
等により、当第３四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に８百万円計上
（前年同期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億97百万円計上）しておりま
す。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億88百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４億86百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用・工業用の需要が回復傾
向にあるため、業務用の小売販売数量は前年同期比で103.7％となりました。また、新規顧客獲得活動を積極的に
行っておりますが、前年度の巣ごもり需要が落ち着いたことにより、家庭用販売数量は当第３四半期連結累計期間
に前年同期比99.3％となりました。
石油事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えは続いているものの、原油価格高騰
に連動した販売価格上昇による需要低下もあり、家庭用灯油販売数量は前年同期比92.9％となっております。
住設機器販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外部品メーカーからの調達遅れ及び
世界的な半導体不足・ハーネス不足によるガス器具全般の納期遅れが発生しております。その結果、住設機器の売
上高は前年同期比94.4％となりました。
また、原料炭販売による売上高は前年同期比198.1％増の１億26百万円となりました。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間
のエネルギー事業の売上高は１億74百万円減少、営業利益は６百万円増加しております。
以上の要因に加え、仕入価格の上昇に伴う販売価格上昇の結果、売上高は前年同期比25.3％増の939億37百万
円となる一方、営業利益は前年同期比37.6％減の12億64百万円となりました。
環境意識の高まりがより一層加速することが予想される中、太陽光と蓄電池の創蓄連携システムは当社にとっ
て重要な位置付けと考えております。引き続き、新エネルギー商材に対応できる体制と社員の育成を進め低炭素
化により一層取り組んでまいります。また、これからも新型コロナウイルス感染症予防対策を万全に整え、イン
フラ事業を絶えることなく継続してまいります。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありました
が、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は
増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結
累計期間の電力事業の売上高は54億98百万円減少、営業利益は４億80百万円増加しております。当該基準の適用
を踏まえ、前連結会計年度まで営業収益に計上していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金及び第28条第１項の再エネ特措
法交付金の会計処理は、営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなった結果、売上高は
前年同期比3.1％減の614億71百万円となりました。また、2021年９月以降、経済回復により電力需要が増加する
中で、LNG・天然ガスや石炭等の発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格も高騰した結果、営業損失
は４億61百万円（前年同期は30億77百万円の営業利益）となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力
などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横
浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペー
ンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自
動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネル
ギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させること
により電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気
料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パター
ンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節
電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社
会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくら
しのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを
提供できるよう取り組んでまいります。
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（フーズ事業）
2021年11月にミツウロコグループ傘下に加わった静岡ジェイエイフーズ株式会社は、大手飲料メーカーからの
各種清涼飲料水の受託製造を軸に事業展開しております。また新商品開発におきましても大手飲料メーカーと連
携し、お客様に喜ばれる製品開発にも注力しています。『お客様からの信頼獲得を最重要課題』とし、ブランド
構築を目指すミツウロコグループ飲料事業の取り組みを、更に推し進める原動力となっています。
ミツウロコビバレッジ山中湖工場および岐阜養老工場は、外部協力工場への製造委託を含め販売数量は前年同
期比109％と堅調に推移しており、常時フル稼働となっています。引き続き外部協力工場の開拓や自社の増産体
制の構築など、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、大都市圏の商業施設で企画されている催
事に積極出店し、知名度と売上向上を図っています。製品ではESG活動の一環として農業高校の生徒達が育成し
ている小麦（ユメシホウ）を石臼で製粉した『こだわりのパン』の販売を開始しました。同商品は、健康配慮型
商品や国産小麦を使用した環境配慮型商品（品質へのこだわり・輸送エネルギーの削減）を専門とした店舗で販
売しております。これまでにないタイプの新商品開発に注力することで、営業力の強化を推進しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、引き続きテイクアウトデリバリーの拡充などの対
策を施すとともに『お客様の安全を最優先』として店舗内の衛生管理強化を実施しております。また、キッチン
カーに対する出店要請が多く、土日祝日は六本木ヒルズエリアや商業施設、湾岸エリアへ出店し、売上・知名度
向上に貢献しております。この他、既存店舗におけるサイドメニューの月替わりが好評を得ており、リピーター
の増加に役立っています。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、店舗展開
を主軸とする食品販売事業におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による時短等の営業上の制約もあり、
売上高は前年同期比7.8％増の93億42百万円、営業利益は４百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりま
した。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、緊急事態宣言の解除に伴い、営業時間の短縮を段階的に緩和
してきました。冬季は温泉・レジャーの多客期ということもあり、入館者数・売上は徐々に回復し、特に12月は
スパ イアス、ハマボールともに2021年度最多の来館者数を記録しました。また、スパ イアスでは11月に地域貢
献を目的としたイベントである「横浜市民感謝デー（イイヨコハマの日）」を展開したところ（４日間）、当年
度の平日平均比で入館者数205.6％、売上168.0％、客単価81.3％となり、コロナ禍における潜在顧客の呼び戻し
を図ることができました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウ
イルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービ
ス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も
時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸スキームの変更による費用の削減や既存物件への追加設備投資等を行い、収益力の向上
を実現しております。また、ポートフォリオ最適化を目指し、保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得及び
築古となった物件の売却活動を積極的に行ってまいります。その一環として2021年10月に取得した福岡市のレジ
デンス「BlancCiel NISHIJIN(ブランシエル西新)」は順調に稼働率を伸ばし、2022年１月末に予約満了となりま
した。今後は収益性のみならず環境にも配慮した物件構築・運営を行ってまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月からのまん延防止等重点措置に続き同年８月からの緊急事態
宣言の影響により飲食テナントを中心に集客が減少していましたが、緊急事態宣言解除後は緩やかに回復基調を
見せております。引き続き感染状況を注視しながら販促活動を実施し、集客の回復を図ってまいります。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結
累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ１億15百万円減少しております。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、営業時間短縮等の影響により、売上高は前年同期比0.5％減の16億
32百万円、営業利益は前年同期比33.4％減の２億47百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業に
おける取扱高の減少等により、その他事業全体としては、売上高は前年同期比18.1％減の14億94百万円、営業利
益は前年同期比66.9％減の12百万円となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して118億49百万円増加の1,570億39百万円と
なりました。主な要因としては、子会社株式取得の支払等による現金及び預金の減少32億49百万円、売上高の増加
等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加104億39百万円、GSC社及び静岡ジェイエイフーズ株式会社の連結開
始等に伴う有形固定資産のその他の増加80億13百万円、取得による企業結合により発生したのれんの増加26億39百
万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少68億90百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して160億72百万円増加の679億72百万円となりました。主な要因としては、売
上原価の増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加78億74百万円、長期借入金からの振替等による短期借入金の増加
15億60百万円、GSC社及び静岡ジェイエイフーズ株式会社の連結開始等に伴う流動負債のその他の増加43億48百万
円、子会社株式取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加21億59百万円、その他有価証券評価差額金の
減少等に伴う繰延税金負債の減少20億56百万円、GSC社及び静岡ジェイエイフーズ株式会社の連結開始に伴う固定
負債のその他の増加26億50百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して42億22百万円減少の890億67百万円となりました。主な要因としては、
利益剰余金の増加７億76百万円、投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少51億３百万円
等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.5ポイント減少して56.5％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
743,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
61,257,100 612,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,488
単元未満株式 普通株式 － －
62,332,388
発行済株式総数 － －
612,571
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
743,900 743,900 1.19
－
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 271,900 0.44
新潟サンリン株式 －
区東出来島11－18
会社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 6,000 0.01
伊香保ガス株式 －
549－19
会社
1,021,800 1,021,800 1.64
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自
己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
25,480 22,230
現金及び預金
17,504
受取手形及び売掛金 －
27,943
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,936 5,305
商品及び製品
400 413
原材料及び貯蔵品
7,588 7,636
その他
△ 72 △ 88
貸倒引当金
55,837 63,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,218 10,658
建物及び構築物（純額）
4,132 4,017
機械装置及び運搬具（純額）
13,515 13,913
土地
14 17
建設仮勘定
1,587 9,591
その他（純額）
29,468 38,199
有形固定資産合計
無形固定資産
1,141 3,781
のれん
660 1,025
その他
1,801 4,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,506 41,616
投資有価証券
1,623 1,458
繰延税金資産
8,177 7,720
その他
△ 226 △ 205
貸倒引当金
58,082 50,590
投資その他の資産合計
89,352 93,597
固定資産合計
145,189 157,039
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
17,540 25,414
支払手形及び買掛金
4,207 5,768
短期借入金
947 375
未払法人税等
831 461
引当金
4,695 9,044
その他
28,221 41,064
流動負債合計
固定負債
5,827 7,987
長期借入金
9,344 7,287
繰延税金負債
439 463
引当金
2,078 2,507
退職給付に係る負債
1,212 1,236
資産除去債務
4,774 7,425
その他
23,678 26,907
固定負債合計
51,900 67,972
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,268
資本剰余金
66,471 67,247
利益剰余金
△ 1,160 △ 1,160
自己株式
74,664 75,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,481 13,378
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 201 △ 180
0 101
為替換算調整勘定
△ 36 △ 28
退職給付に係る調整累計額
18,243 13,270
その他の包括利益累計額合計
382 362
非支配株主持分
93,289 89,067
純資産合計
145,189 157,039
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
150,575 167,879
売上高
125,939 146,954
売上原価
24,635 20,925
売上総利益
19,842 20,606
販売費及び一般管理費
4,793 318
営業利益
営業外収益
18 15
受取利息
665 1,041
受取配当金
298 370
持分法による投資利益
113 59
受取補償金
103
デリバティブ利益 －
265 464
その他
1,360 2,055
営業外収益合計
営業外費用
146 104
支払利息
122 215
支払手数料
53
デリバティブ損失 －
46 43
その他
369 364
営業外費用合計
5,784 2,009
経常利益
特別利益
1 4
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
87
－
収用補償金
88 4
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
165 75
固定資産除却損
20
投資有価証券評価損 －
1
投資有価証券売却損 －
10
減損損失 －
41 9
店舗閉鎖損失
28
土壌汚染処理対策費 －
※ 197 ※ 8
新型コロナウイルス感染症による損失
466 93
特別損失合計
5,406 1,921
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,797 1,141
△ 3 △ 266
法人税等調整額
1,794 875
法人税等合計
3,612 1,046
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22 △ 26
に帰属する四半期純損失（△）
3,635 1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,612 1,046
四半期純利益
その他の包括利益
12,188
その他有価証券評価差額金 △ 5,104
7 3
繰延ヘッジ損益
101
為替換算調整勘定 －
8 7
退職給付に係る調整額
4 18
持分法適用会社に対する持分相当額
12,208
その他の包括利益合計 △ 4,973
15,820
四半期包括利益 △ 3,926
（内訳）
15,843
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,900
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 △ 26
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。また、当
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社元町珈琲、及び新規に株式を取得した静岡ジェイエイフーズ株式
会社及びGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、
顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準と
し、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変
更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高
として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦
課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらにより、売上高が57億88百万円、売上原価が62億79百万円減少し、販売費及び一般管理費が５百万円増加しまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は４億91百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ４億86百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェ
ルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却
費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,101百万円 2,040百万円
のれんの償却額 25 24
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 1,416 23 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ （注）2
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
74,997 63,441 8,670 1,639 148,749 1,825 150,575 150,575
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
113 132 8 7 262 126 388
△ 388 －
売上高又は振替高
75,111 63,573 8,679 1,647 149,011 1,952 150,963 150,575
計 △ 388
セグメント利益又は
2,024 3,077 371 5,399 38 5,438 4,793
△ 73 △ 645
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険
代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメント
には配分していない全社費用△630百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 合計 算書計上
（注）2
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
93,937 61,471 9,342 1,632 166,384 1,494 167,879 167,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
115 146 9 8 280 138 418
△ 418 －
売上高又は振替高
94,053 61,618 9,352 1,640 166,664 1,633 168,297 167,879
計 △ 418
セグメント利益又は
1,264 4 247 1,053 12 1,066 318
△ 461 △ 747
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険
代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメント
には配分していない全社費用△730百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」
に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は１億74百万円減
少、セグメント利益は６百万円増加し、電力事業の売上高は54億98百万円減少、セグメント利益は４億80百万円増
加、リビング＆ウェルネス事業の売上高は１億15百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間においてGeneral Storage Company Pte. Ltd.
の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間においては27億78百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
です。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月２日付けで、当社の連結子会社であるTRIFORCE
INVESTMENTS PTE. LTD. がSingapore Post Limitedの子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有
するGeneral Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結しました。
また、2021年12月22日付で全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：General Storage Company Pte. Ltd.
同社の100％子会社であるLock+Store (Chai Chee) Pte. Ltd.、Lock+Store (Ayer Rajah)
Pte. Ltd.、Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte. Ltd.、L+S Self Storage Pte. Ltd.、Lock
And Store (Glenmarie) Sdn. Bhd.、The Store House Limited.を含みます。
事業の内容：レンタル収納事業
(2)企業結合を行った主な理由
2010年に設立されたGSC 社はシンガポールで事業を開始し、アジアにおけるセルフストレージ事業の先駆者の一
つとされております。シンガポール、マレーシアや香港で合計18拠点を運営し、Lock+Storeブランドのもと、アジ
ア最大のセルフストレージ事業会社の一つとして成長してきました。また、セルフストレージ以外にも倉庫での保
管サービスやオフィスのレンタルサービスも取り扱っています。
現在、アジア地域においては、住宅の小型化やライフスタイルの変化により、個人ユーザーにおけるセルフスト
レージの需要が高まっています。一方、法人ユーザーからも、eコマースや企業のデジタル化に伴い、従来の倉庫保
管とは異なる柔軟なサービスの提供が求められています。
当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスの
レンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、世界経済の構造変化の最前線に立つことを目指
してまいります。
(3)企業結合日
2021年12月22日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間は四半期連結貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 7,326百万円
取得原価 7,326百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,778百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
（収益認識関係）
売上収益の分解
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
リビング＆
合計
エネルギー
（注）１
電力事業 フーズ事業 ウェルネス 計
事業
事業
ガス 34,217 － － － 34,217 － 34,217
石油 51,360 － － － 51,360 － 51,360
電気 － 61,471 － － 61,471 － 61,471
その他 8,359 － 9,342 311 18,013 898 18,912
合計 93,937 61,471 9,342 311 165,063 898 165,962
顧客との契約か
93,937 61,471 9,342 311 165,063 898 165,962
ら認識した収益
その他の源泉か
ら認識した収益 － － － 1,320 1,320 595 1,916
（注）３
外部顧客への売
93,937 61,471 9,342 1,632 166,384 1,494 167,879
上高
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代
理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 58円75銭 17円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,635 1,072
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,635 1,072
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,881 61,225
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間267,900株,当第３四半期連
結累計期間267,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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