日本タングステン株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本タングステン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本タングステン株式会社
【英訳名】 Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 信志
【本店の所在の場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 山﨑 洋
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 山﨑 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,182 8,837 9,894
経常利益 (百万円) 344 962 643
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 372 704 △ 62
純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 368 671 136
純資産額 (百万円) 10,243 10,472 10,011
総資産額 (百万円) 14,974 15,755 14,994
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 154.41 292.40 △ 26.02
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 153.79 291.23 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 66.4 66.7
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.92 108.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用開始による、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、 世界的な半導体の供給不足による生産への影響や、新型コロナ
ウイルス感染症の変異株の拡大により、回復のペースが鈍化する中で推移しました。また、国内経済は、新型コロ
ナウイルス感染症による活動制限の緩和が進みながらも、製造業の回復が一服したことや、変異株の拡大による懸
念もあり、不透明さを増す中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、 不採算商品の撤退も視野に入れた販売施策の推進や、新型コロナ
ウイルス感染症による落ち込みから回復が遅れている商品の収益向上対策に取り組む等、安定した利益を創出する
ための体質強化に注力しております。また、新商品開発状況のモニタリングの徹底等により、成長期待事業の拡大
に向けた新商品開発のスピードアップに取り組んでおります。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
当社グループが注力する市場につきましては、半導体・電子部品市場が好調を維持しており、自動車部品市場が
半導体供給不足の影響を若干受けているものの、好調に推移しました。また、産業用機器市場は回復を継続してお
り、衛生用品・医療用部品市場は緩やかに回復しながら推移しました。この結果、当社グループの売上高は、 前 年
同四半期比 23.0％増 の 88億３千７百万円 となりました。
（ 営業利益）
売上高の増加による操業度の向上に加え、コスト削減活動による売上原価率の改善及び予実管理システムによる
コスト管理の強化等により、営業利益は、 前年同四半期比 664.2％増 の ７億４千４百万円 となりました。
（ 経常利益）
営業利益の増加要因のほか、前年同四半期に雇用調整助成金を計上したことによる営業外収益の減少要因はあっ
たものの、 前年同四半期比 179.3％増 の ９億６千２百万円 となりました。
（ 親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比
89.2％増 の ７億４百万円 となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお 、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整
前の金額であります。
3/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
（機械部品事業）
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、 新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みか
ら緩やかに回復を続けているものの、低調に推移しました。
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、 データセンター向けの大容量ＨＤＤの
需要が好調を維持していることや、顧客の在庫積み増しもあり増収となりました。
■産業用機器・部品市場
製鉄向けの耐摩耗部材が顧客の在庫積み増しが一服したものの、塗付工具用の超硬長尺製品の需要増もあり、増
収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比 16.8％増 の 48億９千８百万円 となり、営業利益は同 168.6％
増 の ７億５千１百万円 となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶ用接点は、半導体供給不足の影響を受けているものの、増収を継続しております。また、電装部品溶接用の
抵抗溶接電極も同影響は若干であり、好調な水準を維持し、増収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、一部在庫調整の影響等あるものの、海外の新電力関連の設備投資等
の需要もあり、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品の需要が回復基調となり、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売 上高は前年同四半期比 33.1％増 の 39億９千８百万円 となり、営業利益は同 113.8％
増 の ３億８千万円 となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 10億９千万円増加 の 92億９千
６百万円 となりました。これ は主に、 棚卸資産 が １億６千８百万円減少 したものの、現金及び預金が ６億７千４
百万円 、 売上債権が６億４千９百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ３億２千９百万円減少 の 64億
５千８百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が ２億４千１百万円 、 投資その他の資産が ８千万円減少
したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ２億４千９百万円増加 の 48億
８千３百万円 となりました。これは主に 、 賞与引当金 が １億１千９百万円減少 したものの、仕入債務が １億３百
万円、未払法人税等が ３千２百万円 及び 賞与支払いに伴う未払社会保険料が １億７千万円増加したことによるも
のであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ４千９百万円増加 の ３億９千
８百万円 となりました。これは主に 、繰延税金負債 が ５千４百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ４億６千１百万円増加 の 104億
７千２百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が ４億８千７百万円増加 したことによるものであります。
4/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(２）会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値
の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株
式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要す
る恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えな
いもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練
した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って
構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源
泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、
これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合
させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する
こととなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた
高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・
棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な
製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これら
の材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実
且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本
戦略として、下記の戦略について推進してまいります。
a.利益体質強化
突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるた
め、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
b.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいり
ます。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、一部の事業については市場か
らの撤退も検討してまいります。
5/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創
出を進めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ
集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の市場浸透、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長
期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再
編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓して
まいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
c.新商品・新規事業創出の加速
「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スルー
プットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動
車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び
監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業とな
るよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、う
ち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執
行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重
要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、
会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社
外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、
常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換
を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委
員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っており
ます。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が
経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について
適時報告しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内
部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である
取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である
取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの
適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、
対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
6/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防
衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2020年６月26日開催
の 当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的
及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規
模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動する
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識し
ております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視
しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、
株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行
為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のた
めの期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若
しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社
取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行
為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合に
おいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が
判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、
事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見
形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるも
のです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうもので
あると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則とし
て、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当
てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付
ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために
必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行
いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役
会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社
外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若
しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
7/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言
を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応に
ついて勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針
に従って対応を決定するものとします。
④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方
針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的
として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事
前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記
載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株主総
会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主
総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において
選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行
われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会によ
る勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当
社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしてお
ります。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の
導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるため
に、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
8/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行
されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役
会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、
当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組み
が確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された
取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ２億１千万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,577,760 2,577,760 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 2,577,760 2,577,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日～
― 2,577 ― 2,509 ― 2,229
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿により、記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,900
普通株式 2,393,900
完全議決権株式(その他) 23,939 ―
普通株式 16,960
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,577,760 ― ―
総株主の議決権 ― 23,939 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載
しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区美野島
(自己保有株式)
166,900 ― 166,900 6.47
日本タングステン株式会社
一丁目２番８号
計 ― 166,900 ― 166,900 6.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
12/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478 3,152
受取手形及び売掛金 2,625 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,978
電子記録債権 333 630
商品及び製品 322 340
仕掛品 1,513 1,412
原材料及び貯蔵品 636 550
その他 297 232
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,206 9,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,103 1,996
機械装置及び運搬具（純額） 1,069 970
工具、器具及び備品（純額） 74 53
土地 289 289
リース資産（純額） 59 56
25 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,621 3,380
無形固定資産 31 23
投資その他の資産
投資有価証券 1,107 1,056
賃貸不動産（純額） 1,338 1,285
退職給付に係る資産 621 654
その他 79 68
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,134 3,054
固定資産合計 6,788 6,458
資産合計 14,994 15,755
13/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 944 1,024
電子記録債務 65 88
短期借入金 2,430 2,430
リース債務 26 27
未払法人税等 86 118
賞与引当金 399 279
役員賞与引当金 1 15
製品保証引当金 28 28
設備関係未払金 195 148
457 722
その他
流動負債合計 4,634 4,883
固定負債
リース債務 40 35
繰延税金負債 94 149
資産除去債務 24 24
189 188
その他
固定負債合計 348 398
負債合計 4,983 5,282
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 5,433 5,921
△ 343 △ 336
自己株式
株主資本合計 9,829 10,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 163
為替換算調整勘定 △ 60 △ 63
34 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 166 133
新株予約権 15 15
純資産合計 10,011 10,472
負債純資産合計 14,994 15,755
14/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,182 8,837
5,619 6,528
売上原価
売上総利益 1,562 2,308
販売費及び一般管理費 1,465 1,563
営業利益 97 744
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 19
持分法による投資利益 22 39
不動産賃貸料 210 210
為替差益 － 15
雇用調整助成金 99 －
73 98
その他
営業外収益合計 426 383
営業外費用
支払利息 13 12
不動産賃貸原価 118 122
為替差損 7 －
38 31
その他
営業外費用合計 178 166
経常利益 344 962
特別利益
投資有価証券売却益 84 22
112 －
補助金収入
特別利益合計 196 22
税金等調整前四半期純利益 541 984
法人税、住民税及び事業税
79 206
89 74
法人税等調整額
法人税等合計 168 280
四半期純利益 372 704
親会社株主に帰属する四半期純利益 372 704
15/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 372 704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △ 29
為替換算調整勘定 1 22
退職給付に係る調整額 23 △ 0
△ 51 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3 △ 32
四半期包括利益 368 671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368 671
16/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の製品
の販売については、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益
を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益
剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症への対策とともに、 各国の経済活動の再開や景気刺激策により、電機部品事業におい
ては、概ね業績が回復しました。一方、機械部品事業においては、回復の兆しが見られるものの、顧客の設備投資
抑制等の影響はなお残っており、当連結会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。よって、当
該仮定を会計上の見積りに反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
17/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売上債権流動化に伴う
610 百万円 727 百万円
受取手形譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 587 百万円 447 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 72 30 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 96 40 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 120 50 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 4,178 3,004 7,182 － 7,182
セグメント間の内部
15 － 15 △ 15 －
売上高又は振替高
計 4,193 3,004 7,198 △ 15 7,182
セグメント利益 279 177 457 △ 360 97
(注)１ セグメント利益の調整額 △360百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△360百万円)であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 4,839 3,998 8,837 － 8,837
セグメント間の内部
59 － 59 △ 59 －
売上高又は振替高
計 4,898 3,998 8,897 △ 59 8,837
セグメント利益 751 380 1,131 △ 386 744
(注)１ セグメント利益の調整額 △386百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は当社管理部門の一般管理費(△382百万円)であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
19/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機械部品事業 電機部品事業
衛生用品機器・医療用部品市場 1,206 255 1,461
半導体・電子部品市場 2,278 182 2,461
自動車部品市場 41 1,722 1,764
産業用機器・部品市場 1,264 1,364 2,628
その他市場 47 473 521
顧客との契約から生じる収益 4,839 3,998 8,837
外部顧客への売上高 4,839 3,998 8,837
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
154円41銭 292円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
372 704
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372 704
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,412 2,409
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
153円79銭 291円23銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
9 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
２ 【その他】
第111期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 120 百万円
②１株当たりの金額 50 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
21/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本タングステン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 部 麻 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
